資本逃避

資本逃避（しほんとうひ、）とは、国内資産の保有に伴う政治的・経済的な危険が高まったと判断した居住者が、保有資産を国外の金融資産や外貨建て資産へ移す現象をいう。予想されるインフレーション、通貨価値の下落、増税、資産収用、債務危機、政治的不安定などが、国内資産から国外資産への移動を促す要因となる。

ただし、通常の対外投資と資本逃避を区別する統一的な定義は存在しない。民間部門による対外資産の取得を広く含める定義がある一方、短期的・投機的な資金移動、当局へ申告されていない国外資産、または国際収支統計に表れない資金移動に対象を限定する定義もある。

概念

資本逃避という語には、資産の移動理由について否定的な評価が含まれることが多い。企業による海外直接投資、機関投資家による国際分散投資、貿易に伴う通常の決済などを、すべて資本逃避とみなすわけではない。カンビーとレビッチは、通常の資本移動と資本逃避の境界には一定の判断が必要であり、どの定義が適切かは分析対象によって異なると述べている。

広義の定義では、国内居住者による民間資本の対外流出を広く対象とする。これに対し、ジョン・カディントンは、短期資本の流出と国際収支統計の誤差脱漏を用いて、比較的短期かつ投機的な資金移動を推計した。マイケル・ドゥーリーが提示した定義では、国内当局に投資収益が報告されていない民間の国外資産が対象となる。

資本逃避は、必ずしも違法な資金移動だけを意味しない。正規の銀行送金や証券取引を通じて行われ、国際収支統計に記録される資金移動も、採用する定義によっては資本逃避に含まれる。一方、未申告の国外資産、統計に現れない送金、輸出入価格の虚偽申告などを含めて推計する方法もある。

発生要因

マクロ経済上の要因

高いインフレ率は、現金、預金、国内債券などの実質価値を低下させ、居住者に外貨や国外資産の保有を選ばせる要因となる。国内通貨が実態より高く評価され、将来の切下げが予想される場合には、切下げ前に国内通貨を外貨へ交換しようとする動きが強まる。

財政赤字、対外債務の増加、外貨準備の減少、国内金利の規制、実質金利の低下なども、国内資産と国外資産の危険調整後収益率に差を生じさせる。政府が固定為替相場を維持するために外貨準備を使用している場合には、将来の通貨切下げを予想した資産移転によって、外貨準備の減少が加速することがある。

政治・制度上の要因

政権交代による増税、資産収用、債務不履行、契約条件の変更などが予想されると、国外資産は国内政策から資産を守る手段として利用されることがある。アレシナとタベリーニは、将来の政府による財政政策が不確実な場合、民間部門が国外資産を増やす一方、政府が対外債務を増加させる可能性を示した。

法の支配、財産権保護、政府の説明責任および金融機関への監督が弱い場合には、公的借入れや銀行融資によって国内へ入った資金が国外へ移されることがある。このように対外借入れと資本逃避が並行して増加する関係は、「回転ドア」と表現されることがある。

推計方法

資本逃避には直接観測できない取引や国外資産が含まれるため、国際収支、対外債務、外貨準備、貿易統計などを用いて間接的に推計される。世界銀行の研究では、代表的な方法として、残差法、ドゥーリー法、ホットマネー法および貿易価格の虚偽申告を利用する方法が整理されている。

残差法

残差法は、国内へ入った資金のうち、経常収支赤字の補填や外貨準備の増加に使用されたことを確認できない部分を、民間部門による対外資産の取得とみなす方法である。一般には、対外債務の増加と海外直接投資の純流入を資金源とし、経常収支赤字と外貨準備の増加を資金の使途として、その差額を計算する。

世界銀行方式、モルガン・ギャランティ方式およびウィリアム・クライン方式では、銀行部門の国外資産、投資収益、旅行収入などを含めるかどうかが異なるため、同じ国と期間を対象としても推計値に差が生じる。

ドゥーリー法

ドゥーリー法は、民間部門が保有する国外資産のうち、国内の国際収支統計に投資収益が記録されていない部分を推計する方法である。記録された対外資産、誤差脱漏、対外債務統計と国際収支統計の差などから国外資産の総額を求め、報告された投資収益から推定される国外資産を差し引く。

この方法では、国外資産から得られると仮定する利回りによって推計結果が変化する。国際金利が低下すると、同じ投資収益から推定される申告済み国外資産の額が大きくなり、資本逃避の推計額が小さくなる場合がある。

ホットマネー法

ホットマネー法は、国際収支統計に記録された民間の短期資本流出と、純誤差脱漏を合計する方法である。長期投資や直接投資を除き、短期間で移動しやすい資金に対象を絞るため、残差法より狭い定義となることが多い。

純誤差脱漏には、未記録の資本移動だけでなく、統計作成上の時期のずれ、資料間の不一致、集計誤差なども含まれる。このため、純誤差脱漏の全額を資本逃避とみなすことには限界がある。

貿易価格を用いる方法

輸出額を実際より少なく申告し、差額を国外に残す輸出過少申告や、輸入額を実際より多く申告し、余分に取得した外貨を国外へ移す輸入過大申告が、資産移転の手段として利用される場合がある。輸出国と輸入国の貿易統計を比較してその差額を推計し、残差法などの推計値に加える方法が用いられる。

ただし、貿易統計の差には、輸送費、保険料、輸出入の計上時期、経由貿易、品目分類の相違なども影響する。このため、統計上の差額のすべてが国外への資産移転を表すわけではない。

推計上の限界

資本逃避の推計値は、定義、使用する統計、対外債務の評価方法、為替変動の処理、対象とする金融資産などによって大きく異なる。カンビーとレビッチは、同じ国についても、定義またはデータベースの違いによって推計値が正にも負にもなり得ることを示した。

負の推計値は、過去に国外へ移された資産の国内還流を表す場合がある一方、新たな国外借入れや統計上の修正によって生じる場合もある。したがって、資本逃避の推計値は直接観測された送金額ではなく、一定の仮定に基づく推定値として扱う必要がある。

経済への影響

国外へ移された資産が国内当局へ申告されず、その収益も国外に留保される場合には、国内投資、課税および対外債務の返済に利用できる資源が減少する。資本逃避によって国内の課税対象が縮小すると、政府が労働所得や消費など、国外へ移しにくい課税対象への依存を強める可能性もある。

国外からの新規借入れが困難な状況で資本逃避が続くと、その資金は外貨準備の減少または経常収支の改善によって賄われることになる。外貨準備を使用する場合には通貨防衛能力が低下し、輸入や国内支出を削減して経常収支を改善する場合には、生産や投資へ充てられる資源が減少する可能性がある。

一方、資本逃避は経済危機の原因であるだけでなく、インフレ、財政不安、政治的不確実性などに対する民間部門の反応でもある。カンビーとレビッチは、資本逃避を基礎にある経済的要因の症状として捉える必要があり、国外への資産移転だけから国民経済上の損失を判断することはできないと述べている。

政策対応

資本逃避を抑制する政策として、インフレの安定化、財政収支の改善、為替制度への信頼回復、財産権と契約の保護、金融監督の強化などが挙げられる。国内資産と国外資産の危険調整後収益率の差を縮小し、政策変更や資産収用に対する不確実性を低下させることが、資産の国内還流を促す条件となる。

政府が外貨購入、国外送金、国外預金または国外証券の取得を制限する資本規制を実施する場合もある。セバスチャン・エドワーズは、資本流出規制について、取引経路の変更によって回避されやすく、長期間の資本流出を止める効果は限定的であったと論じた。また、複雑な規制は、規制回避、裁量的な許認可および汚職を生じさせる可能性があると指摘した。

資本規制だけでは、資本逃避を生じさせたインフレ、為替不安、財政問題または制度への不信を解消できない。このため、デップラーとウィリアムソンは、資本逃避への対応を、国内外の投資家が当該国への投資を避ける原因に対処する経済政策の一部として位置付けている。

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