朝鮮半島平和協定（ちょうせんはんとうへいわきょうてい、、）は、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定に基づく軍事的な休戦体制を、法的・制度的に安定した恒久的な平和体制へ転換するために構想されてきた協定の総称である。「朝鮮半島平和条約」「平和体制」「平和メカニズム」などの語も用いられるが、単一の確定した条約案や正式名称が存在するわけではなく、当事者、法形式、非核化との順序、軍備管理、国交正常化などについて複数の構想がある。
休戦協定は、外国軍撤退と朝鮮問題の平和的解決を協議する政治会議の開催を勧告し（第60項）、政治的次元の平和的解決に関する合意に明示的に置き換えられるまで協定が存続すると定めた（第62項）。 しかし、2026年7月現在、休戦協定に代わる平和協定は締結されておらず、朝鮮半島の平和体制をめぐる交渉課題として残っている。
概念 「平和協定」は平和体制の法的・制度的な基礎となる文書を指すのに対し、「平和体制」は、敵対行為の終結だけでなく、武力不行使、軍備管理、紛争防止、国交正常化、経済・人的交流などを含む、より広い政治・安全保障上の秩序を指す。韓国の研究では、平和協定は休戦協定を置き換える必要な要素ではあるが、それだけで平和体制全体が完成するものではないと整理されている。
「終戦宣言」は、一般には関係国が戦争の終了を政治的に確認する宣言として想定され、休戦協定を置換する詳細な権利義務を定める平和協定とは区別される。2018年以降の韓国政府の構想では、終戦宣言を信頼醸成の入口とし、その後に平和協定とより広い平和体制へ進む段階論が示された。 ただし、宣言を政治文書とするか法的拘束力を持たせるか、誰が署名するかによって法的効果は異なり、宣言だけで休戦協定が自動的に失効するとは限らない。
報道や政策文書では、平和条約がないため朝鮮戦争は「技術的には終わっていない」としばしば説明される。これに対し、国際法学者の広見正行は、国連憲章成立後の休戦協定には武力紛争を終結させる機能があり、朝鮮戦争自体は1953年に終結したと解する余地がある一方、休戦後の状態は軍事的緊張を残す「消極的平和」にとどまると論じている。したがって、平和協定の意義は、単に形式上の「終戦」を宣言することだけでなく、休戦後の敵対関係を制度的な「積極的平和」へ転換する点にある。
歴史 休戦協定と1954年ジュネーブ会議 1953年の休戦協定は、国連軍司令部、朝鮮人民軍、中国人民志願軍の各軍司令官によって署名された。大韓民国は署名者ではなく、アメリカ合衆国も国家としてではなく国連軍司令官を通じて関与したため、後の平和協定で誰を当事者とするかという問題が残った。
休戦協定第60項を受け、1954年4月26日から6月15日までジュネーブ会議で朝鮮問題が協議された。しかし、選挙の方式や国際的監督などをめぐる対立から合意に至らず、朝鮮問題について共同の最終文書を採択できなかった。
北朝鮮の提案と南北基本合意書 北朝鮮の提案は時期により変化した。1960年代には南北間の平和協定を唱えたが、1974年3月には米軍撤退と結び付けて米朝間の平和協定を提案し、当事者の重点を韓国からアメリカへ移した。1984年には韓国を同等に参加させる三者会談を提案し、米朝平和協定と南北不可侵宣言を並行して結ぶ構想を示した。韓国政府は1988年、盧泰愚大統領の国連総会演説で休戦体制を恒久的平和体制へ転換する課題を公式に掲げた。
1991年9月、南北は同時に国際連合へ加盟した。同年12月13日に署名され、1992年2月に発効した「南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書」は、相互の武力不行使を定めるとともに、南北が共同して現在の休戦状態を強固な平和状態へ転換し、それまで休戦協定を順守するとした。
四者会談 1996年4月、アメリカのビル・クリントン大統領と韓国の金泳三大統領は、南北、アメリカ、中国による四者会談を共同提案した。1997年から1999年までに本会談が6回開かれ、緊張緩和と朝鮮半島の平和体制を扱う作業部会も設置されたが、北朝鮮が在韓米軍撤退を主要議題とするよう求めたことなどから実質的合意に至らなかった。
六者会合と2007年南北首脳会談 2005年9月19日の六者会合共同声明は、北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄することを約束する一方、「直接の関係当事者」が別の適切な会合で朝鮮半島の恒久的平和体制を交渉すると定めた。 しかし、平和体制を扱う別会合は実現せず、六者会合も2009年までに中断した。
2007年10月4日、韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日国防委員長は「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名し、休戦体制を終わらせて恒久的平和体制を構築する必要性を確認した。両首脳は、南北とアメリカの三者、または中国を加えた四者の首脳が朝鮮半島地域で会談し、終戦を宣言する構想も示した。
2018年の首脳外交 2018年4月27日の南北首脳会談で、文在寅大統領と金正恩国務委員長は板門店宣言に署名した。宣言は、相互不可侵の再確認、段階的軍縮、完全な非核化という目標とともに、同年中の終戦宣言、休戦協定の平和協定への転換、恒久的で強固な平和体制の構築を目指し、南北とアメリカによる三者会談または中国を加えた四者会談を推進するとした。
同年6月12日のシンガポール米朝首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領と金正恩は、米朝の新たな関係、朝鮮半島の「持続的で安定した平和体制」、完全な非核化への努力を盛り込んだ共同声明に署名した。共同声明は板門店宣言を再確認したが、終戦宣言や平和協定の交渉方式、非核化の工程は明記しなかった。
9月の平壌南北首脳会談では、平壌共同宣言と「9月19日軍事合意」が採択され、陸海空での敵対行為の停止、非武装地帯の監視所撤去、飛行禁止区域など、偶発的衝突を減らす措置が具体化された。
ハノイ会談後の停滞 2019年2月27日から28日のハノイ米朝首脳会談は、北朝鮮がどこまで核計画を制限するか、アメリカがどの程度制裁を緩和するかをめぐる隔たりを埋められず、合意文書なしで終了した。 その後、平和協定に向けた米朝の実務交渉も進展しなかった。文在寅政権は2021年に、政治的な終戦宣言を対話再開の手段として改めて提案したが、宣言は成立しなかった。
北朝鮮は2023年11月、9月19日軍事合意に拘束されないと表明し、韓国も2024年6月に同合意の全面停止を決定した。 また、金正恩は2023年末以降、南北を統一を目指す同族関係ではなく「敵対的な二国家」と位置付けた。北朝鮮は2026年に憲法から統一への言及を削除し、領土が南方で大韓民国と接すると規定した。 これは、南北を統一過程の特殊関係とみなしてきた従来の平和体制論の前提にも新たな問題を生じさせた。
韓国では2025年6月に発足した李在明政権が、軍事的緊張の緩和と9月19日軍事合意の復元を掲げた。 2026年7月、韓国統一部は、非核化を対話の前提とする「非核化優先」から、まず核活動の凍結と対話を求める「平和優先」へ政策の重点を移す一方、朝鮮半島の非核化という最終目標は維持すると説明した。しかし北朝鮮は韓国側の提案に応じず、正式な南北対話は再開していない。
主な争点 当事者と協定の形式 休戦協定の署名主体は軍司令官であり、韓国は署名者でなかった。このため、休戦協定の当事者性を基準に北朝鮮、アメリカ、中国を中心とする見解と、軍事的対峙の直接当事者である南北を中心とし、アメリカと中国が保証する見解が並存する。板門店宣言は、南北とアメリカの三者、または中国を加えた四者という二つの枠を明記した。
韓国を除外した米朝二者間の協定は、休戦協定の軍事的系譜を重視する北朝鮮の従来の主張に沿う一方、韓国の安全保障と国内法上の実施を十分に扱えないという問題がある。反対に南北だけの協定では、国連軍司令部を率いるアメリカや、休戦協定に関与した中国との関係を処理できない。そこで、南北間の基本協定、米朝間の関係正常化・安全保証、中国を含む保証文書など、複数の相互連結した文書で平和体制を構成する案も提示されている。
名称が「条約」（treaty）か「協定」（agreement）かだけで国際法上の拘束力が決まるわけではない。ただしアメリカ国内では、上院の助言と同意を経る条約と、大統領権限などに基づく行政協定とで成立手続と政治的持続性が異なるため、協定の内容と国内承認手続が重要となる。
非核化と平和体制の順序 最大の交渉上の争点は、北朝鮮の非核化と平和体制構築をどの順序で進めるかである。アメリカは平和協定や制裁緩和に先立つ検証可能な非核化措置を重視してきたのに対し、北朝鮮は核放棄に先立ってアメリカの「敵視政策」の撤回、安全保証、制裁緩和などの相応措置を求めてきた。2005年六者会合共同声明と2018年米朝共同声明は両課題を関連付けたが、具体的な定義、工程、検証方法、相応措置を確定できなかった。
中国は2016年以降、非核化交渉と休戦協定から平和協定への転換を並行して進める「双軌並行」を提唱してきた。 段階的・同時並行的な「行動対行動」とするか、完全な非核化を先行条件とするかは、現在も解決していない。
想定される内容 政府間の統一草案は存在しないが、研究や過去の合意で共通して論じられてきた要素には、次のものがある。
敵対状態の終了、相互不可侵、武力による威嚇または武力行使の禁止 軍事境界線、非武装地帯、北方限界線を含む陸海の境界と平和地帯の扱い 通常戦力の削減、重火器の後退、演習・飛行・航行の制限、通報制度などの軍備管理と信頼醸成 核兵器・弾道ミサイルその他の大量破壊兵器をめぐる申告、凍結、廃棄、検証、安全保証 軍事停戦委員会に代わる平和管理機構、監視・査察、紛争解決、違反時の協議手続 米朝および日朝の国交正常化、制裁、経済協力、人道問題、人的交流 協定の保証国・国際機関の役割、発効・履行・改正・終了の手続
境界問題、とりわけ黄海上の北方限界線について南北の主張は一致していない。平和協定が既存の軍事的管理線を国境として承認するのか、暫定線として扱うのか、別途の境界交渉に委ねるのかは、偶発的衝突の防止と南北の法的地位の双方に関わる。
国連軍司令部、同盟、外国軍 平和協定が締結されても、在韓米軍の撤退、米韓相互防衛条約の終了、国連軍司令部の解体が法的に自動発生するわけではない。これらはそれぞれ別の法的根拠と当事者を持ち、平和協定にどのような規定を置くか、関係国が別途どのような決定をするかに左右される。国連軍司令部についても、休戦協定の管理機能を終えて解体する見解、平和協定の監視・保証機構へ役割を変更する見解、安全保障上の機能を残す見解がある。
1953年休戦協定第60項は外国軍撤退問題を政治会議の議題に挙げたが、これは平和協定締結とすべての外国軍撤退が論理的に不可分であることを意味しない。南北、アメリカ、中国の同盟・相互援助関係をどこまで協定に含めるかは、東北アジアの安全保障秩序に関わる独立した交渉課題である。
南北関係と国家承認 韓国と北朝鮮は1991年基本合意書で、相互関係を国家間関係ではなく、統一を目指す過程で暫定的に形成された「特殊関係」と位置付けた。包括的な平和協定の締結が相互の国家承認を意味するか、それとも特殊関係を維持したまま敵対関係だけを規律するかは、両者の憲法・国内法と国際法の双方に関わる。協定に国家承認の効果を持たせない旨を明記する案や、逆に関係正常化の一部として承認を明確にする案が論じられてきた。
北朝鮮が2026年までに統一への憲法上の言及を削除し、韓国を別個の国家として扱う方向へ転じたことで、従来の「特殊関係」を前提とする協定構想と、二国家間の平和共存を前提とする構想との関係が新たな争点となっている。
脚注
参考文献
関連項目 朝鮮戦争休戦協定 朝鮮統一問題 南北関係 米朝関係 北朝鮮核問題 六者会合 板門店宣言 2018年米朝首脳会談 2019年2月米朝首脳会談 平和条約
外部リンク 朝鮮戦争休戦協定 - 国際連合 南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書 - 国際連合 板門店宣言 - 大韓民国外交部 2018年米朝首脳共同声明 - アメリカ合衆国ホワイトハウス（アーカイブ）