パラオ環境保全協会（パラオかんきょうほぜんきょうかい、、略称：PCS）は、パラオ共和国コロール州コロールに本部を置く非営利の環境保全団体である。1994年、パラオが独立した年に設立された、パラオ初の環境保全を目的とする現地非政府組織である。
コミュニティと連携した保護区の設立・管理、持続可能な資源利用政策の策定、環境意識の啓発などを通じて、パラオの生態系と伝統的な保全倫理（コンサベーション・エシック）の維持に取り組んでいる。
バードライフ・インターナショナルのパラオにおけるパートナー（Full Partner）であり、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ上の重要な渡り鳥の中継地であるパラオの野鳥保全にも取り組んでいる。
概要 PCSは、パラオの生物多様性および自然資源の保全を、地域社会（コミュニティ）との協働を通じて実現することを使命に掲げている。設立当初は種を対象とした環境教育プログラムから始まったが、現在では地域レベルでの保護区の設立・管理、州・国レベルでの環境政策の立案支援、国・地域レベルでの環境意識の醸成という、複数の空間的スケールで活動を展開している。
2004年6月14日には設立10周年を記念し、パラオ共和国大統領が同日を「パラオ環境保全の日（Palau Conservation Day）」に制定した。
2025年時点で、PCSは運営・政策計画・保護区保全・広報の4つの中核プログラムを持ち、スタッフ9名、年間運営予算70万米ドル超、長期的な財政基盤として約110万米ドルの信託基金（トラストファンド）を有する。
設立の経緯 PCSは1994年6月、パラオがアメリカ合衆国の信託統治から独立を果たしたのと同じ年に、10名の設立者によって設立された。
設立当時のパラオでは、自由連合協定（コンパクト）に基づく資金で島を横断する幹線道路「コンパクト・ロード」の建設が進められており、大規模開発の波がパラオに押し寄せ始めていた時期であった。当時の状況について、後の事務局長エルブチェル・サダンは「コンパクト・ロードが建設され、開発が始まりつつあった。だからこそ設立者たちは、パラオに押し寄せる新たな開発を監視する『地域社会の目』としてPCSを作った」と説明している。
設立初期のPCSが取り組んだ課題には、持続可能でない漁業（違法な魚毒漁やダイナマイト漁を含む）、無秩序な土地開発、コロール・ラグーンにおける大規模な砂・サンゴの浚渫などが含まれていた。
すなわち、独立後の経済発展と環境保全の両立をいかに図るかという問題意識が、設立の直接的な背景にあった。設立者たちが目指したのは、西洋的な環境保護の枠組みをそのまま導入することではなく、パラオに伝統的に存在した資源管理の慣習である「ブル（bul）」（一定期間・区域での漁労を制限する伝統的休漁制度）を現代の保護区制度に接続させることであり、この発想はのちのパラオ保護区ネットワーク（PAN）の理念的基盤となった。
設立に貢献した人々 PCSは10名の「ビジョナリー・リーダー」によって設立されたと公式に説明されているが、氏名が確認できる設立メンバーの一人に、後にパラオ上院議員となったアダルバート・エレドゥイがいる。エレドゥイは23年間アメリカ陸軍に軍曹として勤務した経験を持ち、PCSの設立メンバーであると同時に、上院議員としてパラオ国際サンゴ礁センターの設立にも尽力した。
PCSは11名からなる理事会によって統治される組織構造をとっており、理事会には国会（オルベイル・エラ・ケルラウ）や州政府、民間セクターの代表者が名を連ねてきた。
活動内容
保護区ネットワークとミクロネシア・チャレンジ PCSは、2003年にパラオ国内で法制化されたパラオ保護区ネットワーク（Protected Areas Network、PAN）の確立と、それを支える環境保全税制「グリーンフィー」の導入を支援した主要な団体の一つである。
パラオ政府はこの枠組みを土台として、ミクロネシア連邦・マーシャル諸島・グアム・北マリアナ諸島とともに、2020年までに沿岸海域の30%、森林資源の20%を保全下に置くことを目指す地域的な取り組み「ミクロネシア・チャレンジ」の設立を主導した。2020年代半ば時点で、パラオの16州すべてがPANに参加し、29の海洋保護区と10の陸域保全区を含む39の保護区サイトが登録されている。PCSはこのうち15の州について、PAN資金へのアクセスに必要な5か年管理計画の策定を技術支援した。
侵略的外来種対策 PCSは、アイランド・コンサベーション（Island Conservation）やコロール州保全法執行局（DCLE）などと連携し、ロック・アイランド地域や離島における外来齧歯類・野生化した猫やブタなどの侵略的外来種の根絶事業に長年取り組んできた。2012年にはバードライフ・インターナショナルと共同で、カヤンゲル環礁近隣の無人島3島から外来ネズミを駆除し、2017年から2018年にかけては、ロック・アイランド南部ラグーン内で初めてとなるンゲアンゲス島の外来ネズミ根絶事業を、絶滅危惧種であるパラオ亜種のツカツクリ類の一時移送を伴いながら成功させた。
2018年に発足した「パラオ在来脊椎動物保護プログラム」にも、パラオ農業局・ミクロネシア・チャレンジ・トラストなどとともに参画している。
近年は、2013年の台風ハイヤンで在来樹種が失われたカヤンゲル州において、農業局・州政府と協力した在来植生の復元と外来植物の除去にも取り組んでおり、現在はカヤンゲルとコロール間での外来種の移動を防ぐバイオセキュリティ対策の強化を進めている。
野鳥保全とフライウェイをめぐる国際協力 PCSはバードライフ・インターナショナルの正会員（Full Partner）として、120か国以上・地域を擁する同パートナーシップの一員である。
パラオは、北半球からオーストラリア・ニュージーランドへと向かう渡り性シギ・チドリ類の主要な経路である東アジア・オーストラリア地域フライウェイ上に位置しており、ペリリュー島北部の砂州（Lkes）は、同フライウェイを利用する渡り性シギ・チドリ類の約半数、パラオに飛来するシギ・チドリ類全体の6割以上が利用する世界的に重要な中継地とされる。
PCSは欧州委員会の資金支援を受け、太平洋島嶼部で重要野鳥生息地（IBA）の考え方を試験的に導入する地域プロジェクトの一環として、バードライフ・インターナショナルと共同で「パラオIBAプログラム」を立ち上げ、国内の重要野鳥生息地の特定と目録化を行った。2015年には、絶滅危惧種を含む6種の「トリガー種」の生息が確認されたペリリュー島北部の砂州が、バードライフ・インターナショナルによりIBAに指定された。同地の重要性は、ベラウ国立博物館・PCS・eBirdの世界的データベースによる継続的な調査によって裏付けられている。
侵略的外来種対策の分野では、PCSはクック諸島のテ・イプケレア・ソサエティ、サモアのオ・レ・シオシオマガ・ソサエティ、フランス領ポリネシアの鳥類学会、ニューカレドニアのニューカレドニア鳥類学会など、太平洋島嶼部の他のバードライフ・パートナー団体と共同で、島嶼における外来種根絶を目的とした地域プログラムに参加しており、周辺国・地域との野鳥保全に関する連携は活発に行われている。
パラオに生息する鳥類 パラオには186種の野鳥が記録されており、うち12種が固有種とされる。国土が赤道に近い熱帯に位置するため、明確な四季区分は存在しないが、渡り区分の観点からは概ね以下のように整理できる。
留鳥 （一年を通じて生息する在来種・固有種）
ホリイヒメアオバト（Palau Fruit Dove, Ptilinopus pelewensis） - パラオの国鳥 パラオムナジロバト（Palau Ground-dove, Pampusana canifrons） オニメジロ（Giant White-eye, Megazosterops palauensis） ヒメヒラハシ（Palau Flycatcher, Myiagra erythrops） アカオウギビタキ（Palau Fantail, Rhipidura lepida） ナンヨウウグイス（Palau Bush-Warbler, Horornis annae） など固有種の多くが該当する。
マリアナツカツクリ（Micronesian Megapode, Megapodius laperouse 亜種 senex。現地名「ベカイ」） - カヤンゲル州はパラオ亜種の最大の生息地として知られる。
冬鳥 （冬季にパラオへ飛来する越冬個体群） ダイサギ・チュウサギ・コサギ・アマサギ、ゴイサギがこれに該当し、在来のクロサギ（Pacific Reef Egret）とともに観察される。
旅鳥 （東アジア・オーストラリア地域フライウェイを利用し、パラオを中継地として通過する種） ムナグロ（Pacific Golden Plover, Pluvialis fulva） オオソリハシシギ（Bar-tailed Godwit, Limosa lapponica） オグロシギ（Black-tailed Godwit, Limosa limosa） キョウジョシギ（Ruddy Turnstone, Arenaria interpres） キアシシギ（Grey-tailed Tattler, Tringa brevipes） オバシギ（Great Knot, Calidris tenuirostris） ホウロクシギ（Far Eastern Curlew, Numenius madagascariensis） などが、ペリリュー島北部の砂州（Lkes）やベルアラスマウ（Belualasmau）といった中継地に大規模な群れをなして飛来する。
これらのうち、絶滅危惧リスクが最も高いのは留鳥のマリアナツカツクリ（パラオ亜種）であり、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで絶滅危惧種（Endangered）に分類されている。旅鳥のうちホウロクシギはIUCNレッドリストで絶滅危惧II類（Vulnerable、資料によっては危急種とされる）、オバシギも同様に高いリスクにさらされている種とされる。固有種のパラオムナジロバトも、2018年にIUCNのカテゴリーが準絶滅危惧（NT）から絶滅危惧（EN）へ引き上げられており、この評価変更の根拠資料の一つには、コロール州における野鳥モニタリング調査の報告が含まれていた。
これら高リスク種に対する保全対策として、PCSはマリアナツカツクリのパラオ個体群を対象に、ベラウ国立博物館と共同で「パラオ・メガポード保全行動計画」の必要性を提言し、営巣地となる島々での外来捕食者（ネズミ・野生化した猫等）の根絶事業を実施してきた。旅鳥の中継地であるペリリュー島北部やベルアラスマウについては、IBAとしての保護と、渡り性シギ・チドリ類に特化した保全行動計画の策定、季節的なモニタリング調査の実施が課題として提起されている。
パートナーシップ PCSは、パラオの国会や知事会、政府関係機関に加え、WCTC、スランゲル・アンド・サンズ、ミクロネシア保全トラスト、パラオ国際サンゴ礁センター、MAFE、ワン・リーフ、アイランド・コンサベーションなど、国内外の多数の団体と協働している。国際的には、国際自然保護連合（IUCN）、GEF-CSOネットワーク、バードライフ・インターナショナルの各枠組みに加盟している。
国内外の情勢変化と組織活動への影響 PCSの活動は、設立以来、パラオを取り巻く国内外の情勢変化の影響を受けてきた。1994年の独立とコンパクト・ロード建設に伴う開発圧力の高まりが設立の直接的契機となったことは既述の通りであるが、その後も以下のような変化が組織活動に影響を与えている。
気候変動と自然災害 1998年のエルニーニョ現象では、パラオは過去100年で最少の降雨量を記録し、深刻な干ばつ・農作物被害・大規模な珊瑚礁の白化を引き起こした。近年ではタロイモ畑への海水浸入や、海面上昇・珊瑚礁の白化・藻場の減少などが継続的な課題となっている。2013年の台風ハイヤンは、カヤンゲル州の在来樹木に甚大な被害を及ぼし、PCSは州政府・農業局と共同でその復旧に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の流行 観光と漁業への依存度が高いパラオ経済は、新型コロナウイルス感染症の流行によって大きな打撃を受けた。パラオの保護区ネットワークの資金源の一つは訪問客からの環境保護税（グリーンフィー、後の「プリスティン・パラダイス環境税」）であるため、観光収入の激減は保全活動の資金基盤にも影響を及ぼし、コロナ後の経済再建と環境負荷軽減の両立が新たな課題として認識されている。
環境NGOの増加による競争と協働 PCS設立以降、パラオ国内には20を超える環境関連団体が新たに設立されており、限られた資源の中での連携と役割分担が組織運営上の重要な課題となっている。
現時点での課題 2025年の設立30周年に際して事務局長エルブチェル・サダンが述べたところによれば、PCSが直面する最大の課題は、資金と人員の制約により、各州からの支援要請に十分に応えきれない点にある。また、現在パラオが直面する最も大きな環境問題として、サダンは沿岸域における土砂の堆積（シルテーション）と海洋汚染を挙げている。これに対しPCSは、KIWAイニシアティブなどの国際的な資金支援を活用し、バベルダオブ島の10州が自然を基盤とした解決策（ネイチャーベースド・ソリューション）の実施能力を強化できるよう技術支援を行っている。
このほか、侵略的外来種の島間拡散を防ぐバイオセキュリティの強化、絶滅危惧鳥類（マリアナツカツクリのパラオ個体群やパラオムナジロバトなど）の保全行動計画の実行、東アジア・オーストラリア地域フライウェイの中継地としての国際的重要性を踏まえた渡り鳥生息地の恒久的保護なども、PCSが継続的に取り組むべき課題として位置づけられている。
関連項目 パラオ パラオ保護区ネットワーク バードライフ・インターナショナル 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ 国際自然保護連合 ミクロネシア・チャレンジ
脚注
外部リンク
Palau Conservation Society - BirdLife International Palau Conservation Society - IUCN