物流統括管理者（ぶつりゅうとうかつかんりしゃ）は、2026年4月に施行された日本の改正物流効率化法に基づき、特定の荷主企業に対して選任が義務付けられた、物流戦略を統括する経営幹部（役員）である。
主に海外の企業におけるCLO（Chief Logistics Officer：最高物流責任者）に相当する役割を持つが、自発的な設置ではなく、法律による義務化である点や、および輸送力不足が指摘された2024年問題への対応を主眼とした点に日本独自の背景がある。
世界的な経営ガバナンスとの関係 世界のビジネスシーンにおける標準的なコーポレート・ガバナンス（企業統治）構造と比較した場合、日本の「物流統括管理者」は以下のような位置づけと違いを持つ。
最高執行責任者（COO）との関係 欧米を中心とするグローバル企業において、「CLO」という独立した経営ポストが設置されるケースは比較的稀である。多くの企業では物流・ロジスティクス機能は、企業の日常業務全般を統括する最高執行責任者（COO）の管轄下に内包、またはその役割の一部として組み込まれている。 日本において「物流統括管理者」という独立した権限を持つポストが法制化された背景は、従来のCOO体制や販売・製造担当役員の副次的な仕事から、物流領域を独立した経営最重要課題として切り出し、意思決定を迅速化させるためのものである。
最高サプライチェーン責任者（CSCO）との違い グローバル企業で広く採用されているCSCO（Chief Supply Chain Officer：最高サプライチェーン責任者）は、原材料の「調達」から「生産計画」「販売」「配送（物流）」にいたるサプライチェーン全体の最適化を目的とする。 これに対し、日本の「物流統括管理者」は、サプライチェーン全体の中でも特に「輸送・配送（トラックドライバーの労働環境）」の維持・効率化に特化した法的責任を負う。
欧米の「CLO」との比較 海外企業が自発的に設置する一般的なCLOと、日本の法律に基づく物流統括管理者は、その目的において決定的な認識の違いがある。 + CLO（海外）と物流統括管理者（日本）の比較 項目 欧米の一般的なCLO 日本の物流統括管理者 設置の動機 企業の任意（経営戦略の一環） 法律による義務化（違反時は罰則・勧告あり） 主なミッション 自社の物流コスト削減・利益の最大化 サプライチェーン（物流インフラ）の維持・労働者保護 注力領域 グローバルな配送網の構築、倉庫自動化 荷待ち時間の削減、不当な荷役労働の排除
導入の背景 日本における本制度の導入は、2024年4月から施行されたトラックドライバーの時間外労働規制（年960時間上限）に伴う輸送力不足、いわゆる「物流の2024年問題」および2030年問題への直接的な対抗策である。 従来の「現場の物流部長」の権限では、営業部門（販売条件や配送頻度の変更）や製造部門（出荷スケジュールの調整）といった他部門のビジネスプロセスに介入することが困難であるため、全社的な物流効率化を推進するために、経営陣の権限を持つポストの義務化が必要となった。
法的要件と権限 改正物流効率化法において、物流統括管理者には以下の要件と義務が課されている。
選任対象（特定荷主） 年間の貨物取扱量が一定基準（目安として年間9万トン）以上の「特定荷主」に指定された事業者。
資格要件 取締役、執行役員、またはこれらに準ずる「業務を執行する最高責任者」の地位にある者から選任しなければならない（生え抜きの部長職等をそのまま充てることは原則不可）。
主な責務 中長期計画の策定：自社の物流効率化に向けた投資や運用の計画の作成。 他部門への介入：ドライバーの「荷待ち時間」を削減するため、営業部門や調達部門、顧客との取引条件の見直しを主導。 定期報告：国（経済産業省・国土交通省等）に対する、物流効率化の進捗状況の定期報告。
脚注
出典
関連項目 物流 / ロジスティクス サプライチェーン・マネジメント (SCM) 最高執行責任者 (COO) 2024年問題 / 2030年問題
外部リンク 物流統括管理者（CLO）の選任 - 国土交通省 物流効率化法について - 経済産業省