国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（こっかしゃかいきのうけいぞくせいかくほしさくおよびしゅときのうのせいびにかかるしさくのすいしんにかんするほうりつ、令和8年7月31日法律第78号）は、いわゆる副首都構想に関する日本の法律である。この法律の細部を定める政令（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令）は2026年10月27日に閣議決定された（2026年10月3日から同月16日までがパブリックコメントの期間であった)。
成立経緯 2026年の第221回国会で議員立法（衆法）として提案され、成立した。参議院では会期延長後の実質的な会期末の7月24日の夜まで協議が長引いた末、最終的に同日に採決されたことが話題となった副首都法が成立、東京一極集中を是正 維新譲歩で会期再延長を回避 日本経済新聞（2026年7月26日閲覧）。採決では提案者の連立与党（自由民主党、日本維新の会）に加え、修正案を共同提案したチームみらいが賛成した。
附帯決議 参議院の委員会で本法案が可決された際には、7項目の附帯決議が行われ、副首都指定の前提となる「大都市地域における特別区の設置についての住民投票」の期間と関係市町村・道府県議や市町村長・知事の選挙の期間が重複しないよう最大限調整することとされた。
概要 副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を政府が定める。 内閣総理大臣が道府県（東京都以外の都道府県）を副首都として指定する。 内閣総理大臣を本部長とする「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」を内閣に設置し、基本方針の案の作成等をつかさどる。
構成 第一章（総則） 第二章（基本方針） 第三章（基本的施策） 第四章（副首都の指定等） 第五章（国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部） 附則
副首都の指定の手続 道府県の議会が議決を行う。 道府県が副首都の指定を受けたいと申出を行う。 内閣総理大臣が指定を行う。 官報で指定を告示する。
副首都の要件 本法律第18条第1項にて規定されている。 行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を備えていること。 多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること。 副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。
国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部 本法律第21条に基づき、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部（副首都整備等推進本部という。以下同じ。）が内閣に設置される予定。
副首都整備等推進本部は、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官および担当大臣（正式には、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進担当大臣。官邸SNS等においては、副首都整備等推進担当大臣。）の2名を副本部長とする。
その他、すべての国務大臣が、本部員として、副首都整備等推進本部を構成する。また、事務を処理させるための事務局が置かれる。
国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進担当大臣
国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進担当大臣（こっかしゃかいきのうけいぞくせいかくほせさく・ふくしゅとせいびとうすいしんたんとうだいじん）は、日本の国務大臣（内閣の担当大臣）。通称は副首都整備等推進担当大臣。本法律第25条第1項に基づき、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進副本部長を務める。2026年（令和8年）9月17日に発足した第2次高市改造内閣で新設された。
歴代担当大臣 代氏名内閣就任日出身党派1藤井比早之第2次高市改造内閣2026年9月17日自由民主党
事務局 国家社会昨日継続性確保施策・副首都整備推進本部令（令和8年政令335号、令和8年10月30日施行）により、事務局の組織について規定されている。
事務局長 事務局次長 審議官 参事官（3人以内）
すべての職が、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとされている。
脚注
注釈
出典
関連項目 地方自治法 - 都道府県の名称を変更する場合の原則が定められている。 内閣府設置法 - 本法律施行時に合わせて改正され、内閣府の所掌事務に副首都関連事項が追加される。 大都市地域における特別区の設置に関する法律 - 本法律施行時に合わせて改正され、特別区包括副首都の名称変更の特例が追加される。 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法