ネパール鳥類保護協会（ネパールちょうるいほごきょうかい、、略称：BCN）は、ネパールにおける鳥類とその生息地の保全を目的とする非営利の環境NGOである。国際的な鳥類保護ネットワークであるBirdLife Internationalのネパール代表パートナー団体であり、しばしば「BirdLife Nepal」とも呼ばれる。
1982年に正式設立され、ネパール国内では最も長い歴史を持つ鳥類保護団体とされる。
概要 BCNは、鳥類に関する調査研究の実施と奨励、一般市民の鳥類への関心の喚起、鳥類の存続を脅かす主要な脅威の特定を活動の柱としており、ネパール政府国立公園野生生物保全局（DNPWC）に対して鳥類および生物多様性に関する科学的データと専門知識を提供する事実上の学術的権威としての役割も担っている。会員制の組織であり、執行評議会（Executive Council）のもとに、顧問、パトロン会員、終身会員、一般会員、学生会員などから構成される。2023年度から2024年度にかけての会員数・財務状況は年次報告書で開示されている。
設立の経緯 BCNの起源は、1976年に遡る。当時、ネパール政府森林局の若手職員であったカルナ・シャキャ（Karna Shakya）は、1967年にチトワン国立公園設立に向けた森林調査に携わった経験や、著名な鳥類学者ロバート・フレミング（Bob Fleming）らと行動を共にしたことをきっかけにバードウォッチングに関心を持つようになった。
その後シャキャは政府職員を辞し、カトマンズのタメル地区でカトマンズ・ゲストハウスを開業したが、宿泊客から頻繁に寄せられるネパールの鳥に関する問い合わせに応じるうち、鳥類学者のハリ・シャラン・「カジ」・ネパーリ（Hari Sharan 'Kazi' Nepali）と協力し、1976年に「ネパール・バードウォッチング・クラブ」を設立した。
当時のネパールでは、1950年代以降の対外開放と近代化にともなう森林伐採、農薬使用の拡大、都市化の進行によって野生動物の生息環境が急速に失われつつあったが、鳥類やその生息地の保全を専門的に担う組織はほとんど存在しなかった。クラブは当初、カトマンズ盆地周辺での週末探鳥会や、毎年恒例のクリスマス・新年バードカウント、鳥類標識調査（バンディング）といった小規模な活動から始まったが、参加者の増加とともに、単なる趣味の会から組織的な保全活動へと発展させる必要性が認識されるようになった。こうした経緯を経て、1982年にクラブは正式に「ネパール鳥類保護協会」として改組され、初代会長にはハリ・シャラン・「カジ」・ネパーリが就任した。
BirdLife Internationalとの連携 BCNは1990年代にBirdLife Internationalとの提携関係を強化し、ネパールにおける同ネットワークの正式な代表パートナー団体となった。この提携により、BCNは重要野鳥生息地（Important Bird and Biodiversity Areas, IBA）の選定や脅威評価など、世界共通の手法を用いた保全活動の枠組みに組み込まれるとともに、国際的な技術支援や資金、共同プロジェクトへのアクセスを得ることとなった。
BirdLife Internationalのパートナーシップを通じて、BCNは南アジアの近隣諸国の団体（インドのボンベイ自然史協会、パキスタン鳥学会など）や、英国王立鳥類保護協会（RSPB）といった各国の団体との共同調査・共同事業を継続的に実施している。
東アジア・中央アジア地域における渡り鳥保全の連携 ネパールは、シベリアから南アジアにかけて数百万羽の渡り鳥が利用する「中央アジアフライウェイ」（Central Asian Flyway, CAF）の経路上に位置しており、BCNの活動範囲は主にこのフライウェイに沿った連携に集中している。
中央アジアフライウェイには、アフガニスタン、インド、中国、カザフスタン、ネパールをはじめとする約30の分布国が含まれ、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の枠組みのもとで2008年に「中央アジアフライウェイ渡り水鳥保全行動計画」が策定された。2024年には、CMS第14回締約国会議（COP14）においてインド主導による「中央アジアフライウェイ・イニシアティブ」が採択され、BirdLife Internationalおよび30以上の政府がこれを支援している。
BCNは2022年に英国政府のダーウィン・イニシアティブ助成を獲得し、コミュニティを基盤とした草地・湿地の保全を通じて、渡り鳥にとってより安全な生息地を創出する事業を実施している。また、高地湿地の生物多様性保全を目的とし、オグロヅル（Grus nigricollis）を旗艦種とする「Sacred Flyways」事業も進行中であり、中央アジアフライウェイにおける高標高湿地のサイトネットワークの確保を目指している。
主な活動
ハゲワシ保全 BCNの活動のなかでも国際的に最も広く知られているのが、南アジアで壊滅的な減少に見舞われたハゲワシ類の保全事業である。2000年代初頭、家畜治療に用いられていた「非ステロイド性抗炎症薬ジクロフェナク」が、これを投与された家畜の死骸を採食するベンガルハゲワシ（Gyps bengalensis）、ハシボソハゲワシ（Gyps tenuirostris）などのハゲワシ類に対して強い腎毒性を持つことが、BCNとボンベイ自然史協会、パキスタン鳥学会、王立鳥類保護協会、ロンドン動物学会、ペレグリン・ファンドなどの国際的な共同研究によって突き止められた。この発見を受け、2006年にネパール、インド、パキスタンの各政府は相次いで獣医用ジクロフェナクの製造・輸入を禁止した。
BCNはその後、獣医薬局の在庫調査や啓発活動を通じてジクロフェナクの排除を推進するとともに、コロニー周辺の半径100キロメートル圏内をジクロフェナク・フリー化する「ハゲワシセーフゾーン」（Vulture Safe Zone, VSZ）計画を主導した。2007年ごろからは、ジクロフェナクが投与されていない病気・老齢の牛をBCNが地域住民から買い取り、安全な代替薬で治療したうえでハゲワシに提供する「ハゲワシレストラン」（ジャタユ・ハゲワシレストランなど）が各地に開設された。2008年にはチトワン国立公園内に飼育繁殖センターが設立された。2017年11月には、飼育下繁殖individualの初めての野生復帰放鳥が実施され、衛星発信機による追跡調査が行われた。
長期モニタリング調査によれば、ネパール西部低地のベンガルハゲワシ個体群は2002年から2013年ごろにかけて急減した後、ハゲワシセーフゾーン事業がほぼ全国的に機能し始めた2013年前後を境に回復傾向へ転じたことが確認されている。2021年には、ジクロフェナクの検出がゼロとなり、GPS発信機を装着した個体の高い生存率が確認されたことから、ネパール国内に世界初となる「真に安全な」ハゲワシセーフゾーンが宣言された。2025年には、BCN、Renewable World、RSPBが新たにダーウィン・イニシアティブの助成を獲得し、ネパール国内2か所目の公式ハゲワシセーフゾーンの創設を目指す事業が始動している。
重要野鳥生息地（IBA）の保全 BCNは、ネパール国内の42か所以上に及ぶ重要野鳥生息地（IBA）について、定期的な鳥類学的・生物多様性調査を実施し、各サイトの脅威レベルを評価している。これまでに、シバプリやコシ・タップなど保護区の鳥類チェックリストを刊行したほか、 The State of Nepal's Birds 、Birds of Nepal、Important Bird Areas of Nepalなどの出版物を通じて、ネパールの鳥類相に関する情報発信を続けている。
普及啓発・市民科学 BCNは学校教育プログラムや探鳥会、絵画コンテスト、クイズ大会などを通じて、若年層を中心に鳥類保護の意識啓発に取り組んでいる。世界湿地デー、世界環境デー、渡り鳥の日、生物多様性の日などの記念日にあわせた行事や、毎年恒例の「コシ・タップ・バードフェスティバル」を主催するほか、1990年代から国際水鳥センサス（International Waterbird Census）に参加し、国際湿地保全連合（Wetlands International）と連携した越冬期水鳥の同時カウント調査を継続している。2022年には、市民参加型の探鳥アプリ「チミキ・チャラ」（छिमेकी चरा、「隣人の鳥」の意）を用いた「ネイバーフッド・バードカウント」キャンペーンを開始し、アメリカの「グレート・バックヤード・バードカウント」の概念を参考にしつつ、独自の全国規模の鳥類個体数調査を毎年冬・夏の2回実施している。
ネパールの鳥類とBCNの保全対象 ネパールでは2026年時点でおよそ900種を超える鳥類が記録されており、標高差の大きい地形を反映して、その生活史は主に留鳥（周年生息・繁殖する種）、夏鳥（繁殖のため夏季に飛来する種）、冬鳥（越冬のため冬季に飛来する種）、旅鳥（渡りの途中で通過する種）、および標高間を季節移動する「垂直移動性の鳥」に区分される。
留鳥としては、ベンガルハゲワシ、ハシボソハゲワシ、ミミハゲワシ（Sarcogyps calvus）などのハゲワシ類のほか、オオヅル（サルスヅル, Antigone antigone）、ベンガルショウノガン（Houbaropsis bengalensis）といった草地性の大型鳥類が代表的である。
夏鳥は主にインド亜大陸方面から飛来し、テライ平原や丘陵地の森林で繁殖したのち10月ごろまでに越冬地へ戻る種が多い。
冬鳥・旅鳥としては、オグロヅルなど中央アジアフライウェイを利用する水鳥や、チベット高原・シベリア方面から飛来する多数のカモ類・シギ・チドリ類が挙げられる。
ネパール版レッドリストによれば、ネパール産鳥類のうち約19パーセントにあたる167種が国内的に脅威にさらされていると評価されており、そのうち約40パーセントが「近絶滅種」（Critically Endangered）、23パーセントが「絶滅危惧種」（Endangered）、37パーセントが「危急種」（Vulnerable）に区分される。
とりわけ絶滅リスクが高いとされるのは、前述のベンガルハゲワシ、ハシボソハゲワシ、ミミハゲワシといったハゲワシ類、ベンガルショウノガン、そしてカモ類のアカハジロ（Aythya baeri）などであり、いずれもIUCNレッドリストで近絶滅種（CR）に分類されている。
これらのうちハゲワシ類とオオヅルについては、前述のとおりBCNが「ハゲワシセーフゾーン」事業や「Sacred Flyways」事業を通じて具体的な保全対策を講じている。ベンガルショウノガンについても、シュクラファンタ国立公園やコシ・タップ野生生物保護区における草地管理・生息地復元を含む保全行動計画が策定・実施されており、一方でオオトキコウやアカハジロのような希少な冬鳥・旅鳥については、生息地となる湿地の保全事業のなかで間接的に対策が図られているものの、種を直接の対象とした専用の行動計画は確認されていない。
国内外の情勢変化と組織活動への影響 BCNの活動は、ネパール国内外の情勢変化から複合的な影響を受けてきた。まず、2006年の獣医用ジクロフェナク禁止という政策転換は、BCNの主導した科学的根拠の提示と政府への働きかけによって実現したものであり、その後のハゲワシセーフゾーン事業の拡大を可能にした。
一方で、2015年のネパール地震や、同年のインドとの国境における物流停滞（いわゆる非公式な経済封鎖）は、資機材の調達や現地調査の実施に一定の支障をもたらしたとみられるが、これに関する定量的な検証は限定的である。
より明確に確認できる情勢変化としては、近年のネパールにおける水力発電所や送電線、道路網の急速な整備が挙げられる。2026年に公表された地図調査によれば、ネパール国内で確認された515か所の「生物多様性重要地域」の多くが、既存または計画中のインフラ開発と広範囲に重複しており、4,000マイル以上の道路と3,000マイル以上の送電線がすでにこれらの地域を貫通しているほか、計画中の鉄道網の4分の1近くが同地域を通過する見込みであるとされる。
国民生活の向上を目的とするインフラ整備の推進と、鳥類を含む生物多様性の保全との間で優先順位の調整が難しくなっているとの指摘があり、送電線は感電・衝突事故を通じてオオヅルなど大型水鳥の主要な脅威の一つとなっている。
これに対しBCNは、コミュニティ主導の保全事業や、政府の国家行動計画策定への技術支援を通じて対応を図っている。また、近年は国際的な資金提供機関（ダーウィン・イニシアティブ、WWFなど）との連携を強化することで、開発圧力の高まりに対する保全事業の継続性を確保しようとする動きがみられる。
現時点での主な課題 BCNが直面する課題として、第一に、資金基盤の脆弱性が挙げられる。BCNの主要な保全事業の多くは、ダーウィン・イニシアティブやRSPB、WWFなど海外の助成機関からの資金提供や国際的な寄付に依存しており、事業の長期的な安定性・拡張性を確保することが継続的な課題となっている。
第二に、前述のとおり水力発電・送電線・道路・鉄道といったインフラ開発の急拡大が、保護区の外側に広がる生物多様性重要地域における生息地の分断・劣化を招いており、これへの対応が急務となっている。
第三に、ハゲワシ保全の分野では、ジクロフェナクの排除が進んだ一方で、他の獣医用非ステロイド性抗炎症薬による新たな中毒リスクや、意図的・非意図的な毒物混入などの脅威が浮上しており、ハゲワシセーフゾーンの拡大と監視の継続が引き続き必要とされている。
第四に、農地の拡大や農薬使用の増加によるベンガルショウノガンなど草地性鳥類の生息地劣化、気候変動にともなう高地湿地の乾燥化と、それに依存するオグロヅルなど高標高性の鳥類への影響が、近年の研究で指摘されている。BCNは、これらの課題に対して、コミュニティ参加型の生息地復元事業や政策提言活動を通じた対応を継続しているが、開発需要の高まりのなかで保全の優先順位をいかに確保するかが、組織全体としての中長期的な課題として残されている。
組織構成 BCNは、会長（President）、副会長（Vice-President）、事務局長（Secretary）、副事務局長（Vice-Secretary）、会計（Treasurer）および複数の評議員からなる執行評議会（Executive Council）によって運営され、任期は3年である。2024年12月の第42回年次総会（AGM）で選出された執行評議会は、会長にヴィマル・クマール・タパ、副会長にサリタ・ジュナワリ、事務局長にアショク・バハドゥル・マッラ、副事務局長にプレム・バハドゥル・ブダ、会計にスダルション・カルキが就任した。また、組織の日常業務は最高経営責任者（CEO）であるイシャナ・タパのもとで統括されている。
刊行物 The State of Nepal's Birds Birds of Nepal（BCNおよびDNPWCによる公式チェックリストを含む） Important Bird Areas of Nepal Vulture Conservation Action Plan for Nepal（複数期にわたり改訂・策定） Bengal Florican Conservation Action Plan 会報誌「Danphe」
関連項目 BirdLife International チトワン国立公園 中央アジアフライウェイ ベンガルハゲワシ ベンガルショウノガン
脚注
外部リンク Bird Conservation Nepal 公式サイト BirdLife International によるBCN紹介ページ