国連婦人の10年（こくれんふじんのじゅうねん、英語: United Nations Decade for Women）、または国連女性の10年（こくれんじょせいのじゅうねん）は、国際連合が設定した1976年から1985年までの10年間を指す名称である。男性は仕事、女性は家庭という性別役割分担観を見直し、各国における「平和・平等・発展」に女性の全面的参加を求めることを目的として設定された。この期間に3回の世界女性会議が開催され、女性差別撤廃条約の採択および発効が行われるなど、国際的なジェンダー平等の枠組みが構築される契機となった。
背景 1960年代に欧米でウーマン・リブ運動が盛んになるなど、女性の地位向上を求める社会状況の高まりが存在した。これを背景として、国連は女性差別の撤廃を実現する法的拘束力をもつ条約を作成するため、1972年の国連総会において、1975年を「国際婦人年」とすることを決議した。1975年には、国際婦人年を記念して第1回世界女性会議がメキシコシティで開催され、同年秋の第30回国連総会において、1976年から1985年までの期間を「国連婦人の10年」とすることが宣言された。
目的と目標 第30回国連総会において定められた本期間の目標は、「平等・発展（開発）・平和」であった。メキシコシティでの世界女性会議で採択された「世界行動計画」を実施・推進し、世界共通の目標に向けて国連、加盟国政府、民間団体が協力し、各国内の諸制度や慣習の改善、法律整備へ取り組むことが求められた。
世界的な展開と世界会議 本期間中、国連の主導により以下の世界女性会議が開催された。 1975年 メキシコシティ（第1回世界女性会議） 133か国が参加し、「平等・開発・平和」をテーマとして開催された。男女平等実現の国際的共同行動として「世界行動計画」および「メキシコ宣言」が採択された。また、政府間の公式会議とは別に、世界の草の根の女性運動家たちが討論する「NGOフォーラム」が並行して開催された。 1980年 コペンハーゲン（第2回世界女性会議） 「国連婦人の十年」の中間年世界会議として開催された。世界行動計画の前半期における実施状況の検討・評価を踏まえ、「雇用・健康・教育」に重点を置いた「国連婦人の10年後半期行動プログラム」が策定された。この会議において、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）」の署名式が行われた。 1985年 ナイロビ（第3回世界女性会議） 「国連婦人の10年」の締めくくりとして開催され、157か国と37の機関が参加した。会議では10年間の成果の検討と評価が行われ、西暦2000年に向けての女性の地位向上のための「ナイロビ将来戦略」を採択し、各国での履行の報告が義務付けられた。
各地域への影響 「国連婦人の10年」は、加盟各国の政府政策および民間社会に影響を与えた。 日本では、1975年に内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」が設置され、1977年に「国内行動計画」が策定された。女性差別撤廃条約の批准に向けた法整備として、1984年に国籍法が改正され（父系優先血統主義から父母両系主義への変更）、1985年には男女雇用機会均等法が制定された。また、高等学校の家庭科教育が女子のみの必修から男女とも選択必修とする見直しが行われた。1985年7月、日本は女性差別撤廃条約を批准した。 民間・地方自治体レベルでは、1975年に41の女性団体が加盟する「国際婦人年連絡会」が結成され、条約批准に向けた運動が進められた。また、地方自治体レベルでの女性政策が進められ、世界女性会議へ市民による海外派遣団が組織された。これらの会議における発展途上国の女性たちとの交流を通じて、先進国側参加者が貧困問題や国境を越えた連帯の必要性を認識する契機となったとされる。
評価と遺産 「国連婦人の10年」を締めくくるナイロビ将来戦略の実施状況を見直し・評価するため、国連経済社会理事会は1990年代における世界女性会議の開催を勧告し、これが1995年の第4回世界女性会議（北京会議）の開催につながった。北京会議では、「ジェンダー」という語が公式に使われ、「リプロダクティブ・ヘルス」や「セクシュアル・ライツ」の観点が盛り込まれた行動綱領が策定されるなど、「国連婦人の10年」の取り組みは後世のジェンダー政策の橋渡しとなった。 また、一連の会議と並行して開催されたNGOフォーラムは、各国の女性たちが交流し、相互作用を生む場となり、国際人権規範が草の根レベルの市民社会において社会化していく過程に寄与したと指摘されている。
関連項目 国際連合 世界女性会議 国際婦人年 女性差別撤廃条約 男女雇用機会均等法 国連開発計画 (UNDP)
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