ナイジェリア保全財団

ナイジェリア保全財団（Nigerian Conservation Foundation、略称：NCF）は、ナイジェリアにおける自然保護と持続可能な開発を専門とする、同国最大かつ最も歴史のある非政府組織（NGO）である。1980年にチーフ・シャフィ・ラワル・エドゥ（Chief S. L. Edu、1911年-2002年）によって設立され、1982年に1961年制定の「土地（永続継承）法（Land (Perpetual Succession) Act）」に基づく慈善信託として正式登録された。本部はラゴス州レッキのレッキ保全センター（Lekki Conservation Centre）に置かれる。

BirdLife Internationalのナイジェリアにおける公式パートナーであり、世界自然保護基金（WWF）の準会員、および国際自然保護連合（IUCN）の正会員として国際的な保全ネットワークに組み込まれている。

概要

NCFは「人と自然が共に繁栄する持続可能な社会を先導する」というビジョンのもと、生物多様性の保全、自然資源の持続的利用の促進、および汚染と資源の浪費を最小化するための政策提言という三つの柱を活動の基盤としている。

組織構造は、理事会（Board of Trustees: BOT）と全国執行委員会（National Executive Council: NEC）から成る。理事会の現会長はイゾマ・フィリップ・アシオドゥ（Izoma Philip Asiodu, CFR, CON）、全国執行委員会の現議長は名誉裁判官R.I.B.アデビイ夫人（Hon. Justice (Mrs) R.I.B. Adebiyi）、事務局長はジョセフ・オノジャ博士（Dr. Joseph Onoja）が務める。

設立の契機と問題意識

NCFの設立は、1960年代から深刻化したナイジェリアの環境破壊に対する強烈な問題意識から生まれた。石油ブームに伴う急速な経済開発と農地拡大・違法伐採・都市化の進展により、かつて国土の大部分を覆っていた森林は急速に失われた。1970年代以降の農林省による不十分な森林管理も事態を悪化させ、野生動物の生息地の消失や土壌劣化、生物多様性の崩壊が進行した。

設立者チーフ・エドゥは、1962年という早い時点で、「環境の保護と持続的利用が、将来世代のために地球を守る上で不可欠である」ことを認識していた。彼は1961年のWWF創設の翌年、同組織のもっとも特別な会員資格である「Club 1001: A Nature Trust」に参加し、その後ナイジェリアで環境保全組織の設立登録を目指したが、当初は当局の許可が下りず、長年の交渉の末に1980年にようやく設立にこぎ着けた経緯がある。チーフ・エドゥは、ナイジェリアが地球規模の環境保全運動において中心的役割を果たすべきだと信じていた。

環境保護分野に加え、NCFは設立当初から、保全活動をNGOとして担い、ナイジェリア政府の環境政策の欠落を民間から補完するという役割を意識していた。この認識は同国の環境NGOが極めて少なかった当時のアフリカにあって先駆的なものであった。

設立に貢献した主要人物

チーフ・シャフィ・ラワル・エドゥ（Chief Shafi Lawal Edu, 1911年–2002年） NCFの創設者。ラゴス州エペ出身のビジネスマン・環境保全家。オランダ系の船会社での勤務を経て独立し、ナイジェリアの海運業で成功を収めた後、自らの資産と人脈を自然保護活動につぎ込んだ。WW設立翌年の1962年にWWFのClub 1001メンバーとなり、世界野生生物基金の評議員も務めた。

チーフ・アキントラ・ウィリアムズ（Chief Akintola Williams, 1919年–2023年） 共同創設者の一人。アフリカ初の現地系勅許会計士事務所「アキントラ・ウィリアムズ＆Co.」（現デロイト・ナイジェリア）の創設者。ナイジェリア公認会計士協会（ICAN）の初代会長を務めた財界の重鎮でもある。NCFの理事会評議員として財団設立に中心的役割を果たし、財団のラゴス本部の植物園（アーボリータム）は彼の名にちなんで「アキントラ・ウィリアムズ・アーボリータム」と命名されている。

ムフタリ・アミヌ＝カノ博士（Dr. Muhtari Aminu-Kano） 長年にわたり事務局長を務めた人物。NCFの実務的発展を推進し、ナイジェリアが「世界で最も高い森林破壊率を持つ国の一つ」であるという厳しい現実を国内外に発信し続けた。在任中、数多くの国際組織との協力関係を築いた。

軍政期（1983年–1999年）における活動と制約

NCFが活動を開始したのは軍事政権下の時代である。 1983年にモハンマド・ブハリ少将が民政を覆してクーデターを起こして以降、軍政時代が始まり、イブラヒム・ババンギダ政権（1985–1993年）、サニ・アバチャ政権（1993–1998年）を経て、1999年の文民政権復活まで、軍事支配が続いた。

この時代、民主主義運動や人権団体はしばしば弾圧にさらされた。この状況下でNCFは、政治的要求で軍政と対立することを回避し、自然保護・環境政策という分野にとどまった。そのため、政治色の強い市民社会組織とは異なる経路を歩んだ。ババンギダ政権は環境政策を統治の正統性の一環として利用する姿勢を持っていたため、NCFはこの政権との協力関係が生じ、いくつかの重要な環境政策成果を達成した。

1984年、NCFはナイジェリア政府の国家保全戦略（National Conservation Strategy）の策定を支援した。翌1985年には、NCFの働きかけを受けて「絶滅危惧種に関する政令（Endangered Species Decree）」が制定された（後に議会法へ昇格）。さらにNCFは、ナイジェリア連邦環境保護庁（Federal Environmental Protection Agency: FEPA）の設立にも影響力を行使した。

1990年にはババンギダ政権下でレッキ保全センター（Lekki Conservation Centre: LCC）が設立された。この施設はシェブロン社（旧テキサコ、ナイジェリア法人）がNCFのために建設した78ヘクタールの自然保護区であり、その後もシェブロンが年次資金を提供して管理を支援している。

アバチャ政権期（1993–1998年）は、ナイジェリアの市民社会に対する最も苛烈な弾圧の時代であった。民主主義活動家、労働運動家、ジャーナリストが投獄・処刑され、1995年には環境運動家・作家のケン・サロ＝ウィワ（Ken Saro-Wiwa）が軍事裁判で処刑という国際的衝撃を与えた事件も起きた。この時代、NCFはニジェール・デルタの石油企業による環境破壊という政治的に敏感な問題に接しつつも、軍政と対立せず、保全技術・科学的モニタリングを維持し、活動の継続していた。

軍政期の特徴と限界として、NCFがその科学的・技術的性格を前面に出すことで政府との協力を保ちえた一方、政策提言の自由には明確な制限があった。報道の自由が制限され市民社会の組織化が困難な状況下では、環境教育や啓発活動の広がりにも限界があった。1992年に開始したハデジャ＝ングル（Hadejia-Nguru）湿地保全プロジェクトは、北東部の農村地域での実地保全活動として、民政化後も継続する礎となった。

主要プログラムと活動

レッキ保全センター（Lekki Conservation Centre）

1990年に開設された78ヘクタールの自然保護区。ラゴス州レッキ半島に位置し、マングローブ湿地・沼沢地・サバンナ草原の複合生態系を保護している。アフリカ最長のキャノピー・ウォークウェイ（全長401メートル）を有し、環境教育・生態観光の拠点として機能する。現在NCFの全国本部も同センター内に置かれる。

ハデジャ＝ングル湿地保全プロジェクト

1992年に創設。ナイジェリア北東部、チャド湖流域のハデジャ川・ジャマアレ川が合流する複合湿地帯を対象とする。この湿地は渡り性水鳥の重要な越冬地・中継地であると同時に、約100万人の生計を支える農業・漁業・牧畜の場でもある。NCFは20年以上にわたり鳥類の個体数モニタリングを継続し、気候適応型農業の普及も支援している。

グリーン・リカバリー・ナイジェリア（Green Recovery Nigeria: GRN）

現在NCFの旗艦プログラムに位置づけられている森林再生イニシアティブ。現在4〜7%まで低下したナイジェリアの森林被覆率を、2047年までに25%に回復させることを目標とする。2025年単年で26万5,561本の植樹を達成した。

生物多様性行動計画（Biodiversity Action Plan: BAP）

2008年にエド州ウルホニグベ・ゲレゲレ森林保護区周辺コミュニティを対象として開始した参加型自然資源管理プロジェクト。石油開発企業シェル・ペトロリアム・デベロップメント・カンパニー（SPDC）の資金援助のもと、36コミュニティの代表者から成る委員会が設置され、地域住民主導の森林保護が図られている。

種の保全プログラム

NCFは類人猿（チンパンジー）の保護を重点種として位置づけ、アフィ山野生生物保護区（Afi Mountain Wildlife Sanctuary）及びガシャカ・グムティ国立公園（Gashaka Gumti National Park）での保全に取り組んでいる。また、ハゲワシの保護ゾーン設定（ヴァルチャー・セーフ・ゾーン）事業をアナムブラ州・エヌグ州で実施している。

環境教育

全国大学委員会（NUC）の認定を受けた11巻の環境教育教材を出版し、高等教育機関向けの環境カリキュラム資源を整備した。また初等・中等教育機関や一般市民を対象とした啓発プログラムを各地で展開している。

BirdLife Internationalを通じたフライウェイ保全の国際連携

NCFはBirdLife Internationalのナイジェリア公式パートナーとして、東大西洋フライウェイ（East Atlantic Flyway）保全の国際的ネットワークに参画している。東大西洋フライウェイは北極圏からアフリカ西岸にいたる49か国にわたる渡り鳥の飛翔路であり、毎年何百万羽もの水鳥が利用する。

2022年1月、NCFは東大西洋フライウェイ・イニシアティブ EAFI（East Atlantic Flyway Initiative）小規模助成プログラムの支援を受け、ナイジェリア全沿岸の水鳥モニタリング調査を実施し、新たに保護が必要な重要サイトを特定した。

また、ドイツの国際気候イニシアティブ（IKI）が資金を供出し、BirdLife Internationalが主導するCREAF（Climate Resilience for Critical Sites for Migratory Birds and People along the East Atlantic Flyway）プロジェクトにおいて、NCFはナイジェリアの担当パートナーとして参加している。CREAFはウォッデン海事務局（Common Wadden Sea Secretariat）をリードパートナーに、アンゴラ・ギニアビサウ・ガーナ・モロッコ・ナミビア・セネガルなど沿岸各国の保全機関と連携する広域プログラムである。

ハデジャ＝ングル湿地はこのフライウェイにおける主要な越冬・中継地であり、NCFは20年以上にわたり同地での水鳥の個体数モニタリングを継続している。NCFはまた、事務局長がGBFF（Global Biodiversity Framework Fund）評議会の観察員としてBirdLifeを代表して参加するなど、国際的な生物多様性資金調達の場でも存在感を高めている。

英国王立鳥類保護協会（RSPB）もNCFをフライウェイ上の重要パートナーと位置づけ、組織能力強化の支援を提供している。

近年の経済危機・治安悪化の活動への影響

経済的圧迫

2023年以降、ティヌブ政権による燃料補助金の廃止（ガソリン価格3倍）と国内通貨ナイラの大幅な下落（価値半減）による物価高騰で、ナイジェリアは深刻な生活危機に直面している。 全国で反政府抗議活動（デモ）が頻繁に発生しており、一部は暴徒化や略奪もあり、治安悪化を受け、政府は全国規模の「治安上の緊急事態」を宣言した外務省海外安全情報。

こうしたマクロ経済の激変は、国内資金調達を難しくし、外国通貨建ての事業費の実質コストを押し上げることで、NGO全般の運営に大きな圧力をかけている。NCFは2025年の第36回年次総会において「高まる財政的圧力」に言及しつつも、デロイト（ナイジェリア）による外部監査で財務の健全性が確認されたと報告した。

治安悪化と現場活動への制約

ボコ・ハラム（Boko Haram）及びその分派ISWAP（Islamic State West Africa Province）による北東部での武装反乱は2009年以降続いており、テロ事件、誘拐事件頻発など治安悪化外務省の危険レベル4（退避勧告）、レベル3（渡航中止勧告）の地域あり。外務省海外安全情報のためハデジャ＝ングル湿地保全プロジェクトが対象とするジゴワ州・ヨベ州・バウチ州を含む一帯での活動に困難をもたらしている。また、北西部・中部ベルト地帯での農牧対立・山賊行為の多発、ニジェール・デルタでの武装集団活動も、当該地域での現地調査や地域住民との協働を困難にしている。 NCFの研究者や保護官（レンジャー）が立ち入ることが不可能になり、生物多様性の調査や保護活動が多くの地域で中断した。

貧困・土地荒廃・生計手段の欠如といった環境悪化との負の連鎖が生じている。NCFは環境保全・コミュニティの生計向上の一体的アプローチの必要性を提唱していたが、残念ながら裏付けとなった。

森林消失の継続 燃料価格高騰で買えなくなった人たちが、日々の調理用燃料（薪や炭）を求めて森林保護区へ侵入する。生計を失った地域住民が、武装集団や違法伐採シンジケートに雇われ、保護区内から違法に木材を切り出したり、野生動物を密猟するケースが急増している。NCFは2026年の国際森林デーにおいて、ナイジェリアが依然として年間40万ヘクタールの森林を失い続けており、世界でも最悪水準の森林破壊率にあることを警告した。違法伐採の横行と環境規制の執行力不足が課題として挙げられている。

現在の主要課題

NCFが現在直面する最も重大な課題は以下の通りである。

森林被覆率の回復 現状4〜7%の森林被覆を2047年までに25%へ回復させるGRNの目標達成は、毎年40万ヘクタールが消失し続ける現状において、国家・地方政府の強い意志と十分な予算配分なしには実現が困難である。

資金調達の安定化 ナイラ安とインフレにより、国内企業・個人会員からの資金調達力が低下している。国際資金（GEF、IKI、GBFF等）への依存は高まる一方で、これら外部資金の競争は激化している。

治安悪化地域でのフィールド活動 北東部・北西部での保全プロジェクトは現地スタッフの安全確保が優先課題であり、現場活動の継続に制約が生じている。

東大西洋フライウェイの保全拡充 ハデジャ＝ングル湿地をはじめとする重要サイトの保護強化と、海洋・沿岸生態系を含むフライウェイの総合的な管理体制の整備が急務とされている。

政策執行力の強化 環境法規の執行は依然として不十分であり、違法伐採・密猟への実効的な対策が求められている。NCFは政府に対し、森林ガバナンスの強化と予算配分の増額を継続的に要求している。

主な業績・受賞

1984年：ナイジェリア国家保全戦略の策定を支援 1985年：絶滅危惧種政令の制定を後押し 1987年：国家保全戦略の起草に参画 1990年：レッキ保全センターを開設 1992年：国連環境計画（UNEP）グローバル500栄誉ロールに選出 1992年：ハデジャ＝ングル湿地保全プロジェクトを開設 1997年：ナイジェリアのビジョン2020（環境分野）の策定を支援 1999年：国立公園政令・国家林業法の見直しに貢献 2020年：フィニマ・ネイチャーパーク（Finima Nature Park）のラムサール条約登録を実現

関連項目

BirdLife International 国際自然保護連合（IUCN） 世界自然保護基金（WWF） 東大西洋フライウェイ（East Atlantic Flyway） レッキ保全センター（Lekki Conservation Centre） ハデジャ＝ングル湿地 ケン・サロ＝ウィワ

脚注

外部リンク

NCF公式ウェブサイト BirdLife International – ナイジェリアパートナー紹介 Devex – NCF組織プロフィール