円安不況（えんやすふきょう）は、円相場の下落（円安）に伴い、日本国内の輸入産業や、原材料・エネルギーを海外に依存している産業が損害を被る、物価高により消費が減速する不景気の名称のことである。対義語は円安好況（円安景気）あるいは円高不況。
メカニズム 円相場が円安に傾くと、日本国内における労働力などの生産要素や、国内で生産された財の価格が国際的に見て相対的に安くなる。これにより、輸出財の価格競争力や輸出企業の収益力は高まる一方で、海外から輸入する生鮮食品、エネルギー、原材料などの輸入財の国内価格が急騰することになる。
輸入財の価格上昇は、それを原材料として使用する国内企業のコスト高を招き、価格転嫁が十分にできない場合は企業の収益力を大きく圧迫する。また、価格転嫁が進んだ場合であっても、国内の賃金上昇が物価上昇に追いつかない場合は、家計の実質購買力が低下して個人消費が冷え込む。
輸入の増加と国内消費の減少は、内需主導の経済成長を阻害し、GDPの縮小、すなわち景気の悪化を引き起こす。中長期的には、エネルギーコストなどの高騰を避けるために国内市場を見限った企業が海外へ移転、資本の流出や、国内の購買力低下によって外資系企業が日本市場から撤退するなどの問題が生じる。
誤解されがちな視点 「日本は貿易黒字国（または輸出大国）だから、円安は常に経済にプラスである」という考え方は、経済構造の変化、製造業の海外移転が進み、国内の原材料・エネルギー依存度が上がった現代においては必ずしも成り立たない。
また、輸出企業が儲かっていれば、いずれその利益が下請けや家計に波及する（トリクルダウン）と考えられがちだが、円安による輸入コスト高のダメージが即座に中小企業や家計を直撃するため、好影響が波及する前に国内経済全体が失速、スタグフレーションのような状態に陥ることがある。
歴史 日本経済における円安不況は、1970年代の変動相場制移行後、いくつかの局面で議論、あるいは実際に発生している。
1970年代 オイルショックと円安局面 変動相場制に移行した1973年（昭和48年）10月、第一次オイルショックが発生すると、日本経済への先行き不安から為替は1ドル＝300円台まで大幅な円安となった。この円安は、ただでさえ高騰していた原油価格の輸入コストをさらに押し上げ、日本国内に狂乱物価と呼ばれる激しいインフレ・スタグフレーションと、戦後初のマイナス成長をもたらした。
1990年代後半 アジア通貨危機と失われた10年 バブル崩壊後の1997年（平成9年）から1998年（平成10年）にかけて、アジア通貨危機の波及や国内の金融不安から、為替は1ドル＝140円台後半まで下落した。この時期の円安は輸出を大きく伸ばす原動力にはならず、むしろ輸入コストの上昇と金融システムの機能不全が重なり、景気後退をより深刻化させた。
2020年代 構造的円安とコストプッシュ型不況 コロナ禍からの経済回復期の歪みや、ロシアによるウクライナ侵攻を端緒とする世界的な資源高に加え、日米の金利差拡大などから急速な円安が進行。2022年には一時1ドル＝150円台、さらに2024年には1ドル＝160円台を突破する歴史的な円安を記録した。
かつてのような「円安＝輸出数量の大幅増加」という構図が、製造業の海外移転や産業構造の変化によって弱まっていたため、円安の恩恵は一部の大企業にとどまった。一方で、エネルギー、小麦や大豆などの食料品、生活必需品の輸入価格が軒並み高騰、賃金の上昇が物価高に追いつかない、コストプッシュ型インフレが発生し、中小企業の倒産増加や個人消費の冷え込みによる内需主導の不況、いわゆる「悪い円安」による不況が社会問題となった。このような状況もあり、2024年に帝国データバンクにより実施された調査では、日本企業の63.9％が円安の進行を利益にマイナスであると回答している。
脚注