レバノン自然保護協会（レバノンしぜんほごきょうかい、英: Society for the Protection of Nature in Lebanon、略称: SPNL）は、1983年に設立されたレバノン最古の環境NGOの一つである。
BirdLife Internationalのレバノン国内パートナーとして、鳥類保護を起点とした生態系全体の保全活動を展開している。1500年以上の歴史を持つアラブ伝統の共同体保護モデル「ヒマ（Hima）」を現代に復興・実践することを最大の特徴とし、レバノン全土に43か所以上のヒマ保護区を設立するに至っている。
設立の背景 SPNLは1983年、レバノン内戦（1975〜1990年）が続く最中に設立された。創設者のアサド・アデル・セルハルとラムジー・カメル・サイディは、戦禍の中でも自然環境を守る希望の灯をともすことを目指し、有志と共に組織の基盤を築いた。
1986年にレバノン内務省より正式に許可を受け（許可番号：6/AD、1986年1月8日付）、法人格を取得した。設立当初、レバノンには環境省も存在せず、保護区もほとんどなかった。SPNLはIUCNに1984年に加盟、1994年にはBirdLife Internationalのレバノン国内パートナーとなった。
活動の歴史 初期段階（1984〜1991年）：内戦下 SPNLの活動開始はレバノン内戦の最中であり、戦争による社会的混乱と組織的な統制の欠如の中で、SPNLは自然保護の意識啓発キャンペーンを展開した。内戦下でも狩猟規制に取り組み、特に渡り性の猛禽類など渡り鳥の無秩序な密猟を抑制するための枠組み作りを試みた。また、内戦と火災によって失われた緑地を回復するため、アンジャール・ヒマおよびハマナ村にアーモンド・オリーブ・サクランボなどの果樹2,500本を植樹するなど、内戦後の自然環境修復にも貢献した。1992年にはベイルートのアメリカン大学（AUB）キャンパス等に、レバノン初の鳥類保護区設立を支援した。
新たな時代（1992〜2003年）：内戦終結後
1990年に内戦が終結すると、SPNLは環境省設立のロビー活動を他の環境NGOとともにリードし、レバノン全土に複数の自然保護区が設けられるよう政府に働きかけた。1993年にはIUCN、環境省、国連環境計画(UNDP)らと連携して、レバノン初の保護区プロジェクト（Protected Areas Project）を立ち上げた。同年、レバノン環境フォーラム（LEF）の創設メンバーにもなっている。BirdLife Internationalのパートナーとして「重要野鳥生息地（IBA）」プログラムをレバノンに導入し、最終的に15か所のIBA（重要鳥類・生物多様性地域）を特定・宣言した。
ヒマの復興（2004年〜現在）：共同体による自然保全 2004年以降、SPNLは「ヒマ（Hima）」と呼ばれるアラブ伝統の共同体の自然環境保護モデルを現代の科学と融合させ、地域住民主体の自然保全アプローチとして再興した。ヒマとはアラビア語で「保護された場所」を意味し、中東で1500年以上にわたり実践されてきた土地管理の制度である。
SPNLは2004年に南レバノンのエベル・エルサキ（Ebel es-Saqi）に初めての現代版ヒマを宣言し、以降レバノン全土に展開した。2025年までに43か所以上のヒマが設立され、レバノンの国土の保護区比率の引き上げに大きく貢献している。ヒマの指定は国が管理する自然保護区と異なり、地元自治体（ムニシパリティ）の同意のみで設定できる柔軟な制度であり、地域住民を保全の担い手として巻き込む参加型モデルとして国際的にも注目されている。
内戦やイスラエル侵攻の影響 レバノン内戦（1975〜1990年） SPNLはレバノン内戦が続く1983年に設立されており、組織の黎明期を戦時下で過ごした。創設者らは「戦争の惨禍が続く中でも、残された自然を守るための希望の炎を絶やさない」という強い信念のもとで活動した。
内戦期には国は荒廃し政府機能が著しく低下したため、組織的な環境行政は存在せず、狩猟も完全に無法状態にあった。SPNLはこうした困難な状況下でも意識啓発活動を継続した。内戦後には再植林や湿地回復など環境修復活動が進められ、SPNLはその中心的な担い手となった。
イスラエル侵攻・軍事衝突 レバノンはイスラエルから繰り返し軍事進攻を受けており、自然環境と保全活動への影響は深刻であった。2006年のレバノン戦争では、海岸部の自然保護活動に関わる施設が直撃を受けた事例も記録されている。
2024年から2026年にかけてのイスラエルとヒズボラの衝突、および2026年のイスラエルのレバノン侵攻（2026 Lebanon war）は、100万人以上の国内避難民を生み出す人道的危機をもたらしたレバノン停戦以降も、依然として厳しい避難生活が続く | 国連UNHCR協会 レバノン全土で100万人が避難。 - ピースウィンズ 国際人道支援 イスラエル、レバノン南部の一部を管理下に置くと 対ヒズボラ戦が終結後も - BBCニュース レバノンで死者1千人、避難民は100万人超 イスラエル軍攻撃 [米・イスラエルのイラン攻撃 イラン情勢：朝日新聞] レバノン避難者百万人超 イスラエル戦線拡大警告（共同通信） - Yahoo!ニュース 。こうした軍事的エスカレーションの中でも、SPNLは保全活動を継続した。2026年3月以降の激化した軍事行動の期間中、SPNLのフィールド観察によれば、マウント・レバノン、ベカー高原、南レバノンにおいては密猟者が著しく減少したため、副作用で渡り鳥がより安全に飛行できる状況になっていることが報告されている。一方、北レバノンについては依然として状況が懸念されるとして継続的な監視が続けられている。
フライウェイ保全と国際連携 中東諸国との連携 レバノンは世界第2位の重要性を持つリフトバレー/紅海フライウェイ（Rift Valley/Red Sea Flyway）上に位置し、毎春秋に欧州・アジアとアフリカを往来する数億羽の渡り鳥が通過する。
このフライウェイ保全のため、SPNLはBirdLife International/UNDP/GEFが推進する「渡り性猛禽類保全の主流化（Mainstreaming Conservation of Migratory Soaring Birds: MSBプロジェクト）」に参加し、ジブチ・エジプト・エリトリア・エチオピア・ヨルダン・パレスチナ・サウジアラビア・スーダン・シリア・イエメンの計11か国と協調した活動を展開した。
2013年にはSPNLの主導のもと、BirdLife International/UNDP/GEF MSBプロジェクトの枠組みで「責任ある狩猟に関する地域宣言」の署名式がベイルートで開催され、レバノン・ヨルダン・シリア・パレスチナ・エジプト・イエメン・エチオピアの狩猟者代表が参加した。
イスラエルとの直接的な政府間連携は政治的障壁により困難であるが、イスラエルの鳥類研究者らが鳥類追跡データをパレスチナ・ヨルダンの研究者と共有する科学協力の枠組みが存在し、そのデータはSPNLのレバノンにおける渡り鳥保護活動とも学術的に接続している。
実際、イスラエルのテルアビブ大学による渡り鳥の追跡研究は、レバノンを通過する下記の鳥などの移動を把握する上で重要な知見を提供している。
ヨーロッパハチクマ（European Honey Buzzard, Pernis apivorus） トビ（Black Kite, Milvus migrans） モモイロペリカン（Great White Pelican, Pelecanus onocrotalus）
また、ヒマ保護区のモデルはヨルダンにも波及し、SPNLの取り組みに触発されるかたちでヨルダン王立自然保護協会（RSCN）がヨルダン国内に30か所のヒマを設立している。
BirdLife Internationalを通じた国際連携 SPNLはBirdLife Internationalのレバノン国内パートナーとして、ヨーロッパ・アジア・アフリカの各国パートナー組織と連携している。主な国際プロジェクトとして以下が挙げられる。
欧州連合（EU）資金によるMEDSCAPE・MEDPHARESプロジェクト（欧州近隣諸国との地中海地域連携） 欧州EuroNaturとの連携による違法鳥類殺害（IKB）対策 バードライフ・スウェーデン・中東・コーカサス・中央アジア鳥類学会（OSME）との共同バードキャンプ 世界銀行とBirdLife Internationalによるアフリカ・ユーラシアフライウェイ・イニシアティブ（AEFI）への参加 BirdLife International持続的狩猟プロジェクト（2004〜2007年）：チュニジアのAAOとともに北アフリカ・中東の渡り鳥保護モデルを構築
さらに、アサド・セルハルはBirdLife Internationalのグローバル評議会（Global Council）に中東地域代表として3期にわたり選出されており、SPNLはBirdLife Middle East Partnershipの中核を担っている。
主要な貢献者
アサド・アデル・セルハル（Assad Adel Serhal） アサド・セルハルはSPNLの共同創設者であり、長年にわたり事務局長（Director General）を務めている。マウント・レバノンのケイフォン（Kayfoun）村出身。1976年、英国滞在中にレバノン内戦が勃発し、10代のうちに1年間ロンドンで一人孤立を経験したことが、後の自然保全への使命感に深く影響したとされる。米国オクラホマ州立大学で生態学・野生動物管理を修めた後、レバノンに戻り1983〜1984年にSPNLを共同設立した。 2004年には伝統的なヒマ制度の現代的復興を主導し、現在まで25か所以上のヒマ保護区をレバノンに設立した。またホマット・アル・ヒマ・インターナショナル（HHI: Homat Al Hima International）を創設・会長として率いている。BirdLife Internationalのグローバル評議会に中東地域代表として3期選出されるほか、BirdLife Middle East Partnership委員会の議長も務めた。 主な受賞歴は以下の通りである。 MIDORIプライズ・フォー・バイオダイバーシティ（2018年） レバノン大統領より「銀のレバノン功績勲章」（2019年） BirdLife International名誉会員（2022年、高円宮妃久子殿下より授与） IUCN名誉会員（2020年、世界自然保護会議にて） グシ平和賞評議会理事（2023年）
ラムジー・カメル・サイディ（Ramzi Kamel Saidi） SPNLのもう一人の共同創設者。アサド・セルハルと1983年に初めて出会い、環境NGO設立の構想を共有した。30周年記念誌において、セルハルとの連名で「30年間、自然と人のために」と題した巻頭言を執筆している。
現在の運営体制 2025年時点での運営理事会は以下の構成である。 会長：アファフ・オセイラン（Afaf Osseiran） 事務局長：アサド・セルハル（Assad Serhal） 会計：アリヤ・ナセル（Aliya Nasser） 書記：ハーレド・サイディ（Khaled Saidi） 評議員：シャウキ・サイディ（Shawki Saidi）、イブラーヒーム・サイディ（Ibrahim Saidi）、リーン・ケルバジュ（Leen Kerbaj）
現代の主要課題 密猟と渡り鳥保護
レバノンにおける渡り鳥の密猟は現代における最も深刻な課題の一つである。BirdLife InternationalとEuroNaturが発表した報告書『The Killing 3.0』（2025年）によれば、レバノンでは年間推定260万羽の鳥類が密猟されており、地中海・ヨーロッパ諸国の中で最も深刻な「クラスI」に分類されている。状況は2015年以降も短期・長期いずれの評価においても有意な改善が見られていない。
特に問題とされるのが渡り性猛禽類への被害で、 カラフトワシ（Greater Spotted Eagle, Clanga clanga） エジプトハゲワシ（Egyptian Vulture, Neophron percnopterus） ヨーロッパハチクマ（European Honey Buzzard, Pernis apivorus） シュバシコウ（White Stork, Ciconia ciconia） などが甚大な被害を受けている。小型チドリ目のコサギやツバメ類も含め、212種2万9542羽の狩猟トロフィー写真がSNSで分析された研究もある。
SPNLは農業省との覚書（MoU）を締結し（2025年）、密猟取締部隊（APU: Anti-Poaching Unit）を中東持続的狩猟センター（MESHC: Middle East Sustainable Hunting Center）と連携して運営するなど、法執行面での取り組みを強化している。
気候変動と生息地劣化 気候変動がレバノンの鳥類分布に影響を与えはじめており、都市拡大・違法伐採・過放牧による生息地の破壊が複合的な脅威となっている。特に北東部のカア（Qaa）・ラスバールベック（Ras Baalbek）などの半乾燥地帯では砂漠化が進行している。SPNLはガビオン堰堤・池による水保全構造物の建設など、気候レジリエンス向上事業を展開している。
水質汚染と湿地の危機 ベカー高原のリタニ川上流とカラウン湖の汚染は深刻な環境危機として認識されており、SPNLはDIMFEプロジェクトを通じた湿地回復と水質改善に取り組んでいる。アンジャール湿地では絶滅危惧種のシリアセリン（Syrian Serin, Serinus syriacus）やカワウソの生息が確認されており、湿地保全の重要性が高い。
武力紛争下における活動継続 繰り返される軍事衝突は、フィールド調査員の安全確保・資金調達・パートナーシップ維持を困難にし、SPNLの活動の持続性に対する根本的な挑戦を突きつけている。一方で、SPNLは紛争下においても保全活動を継続するレジリエンスを示しており、軍事的エスカレーション期間中も各ヒマ地点での鳥類モニタリングを継続している。
30×30目標への挑戦
レバノンは生物多様性条約（CBD）に基づく「クンミン・モントリオール枠組」のグローバル目標（2030年までに陸域・海域の30%を保護区化）に取り組んでいる。2024年末時点でレバノンは約22%に達しており、SPNLのヒマネットワークがその6%以上を担っている。SPNLはレバノン初の自然公園（アッパー・マトン自然公園）の設立にも取り組んでおり、ベイルート川渓谷のユネスコ生物圏保護区登録の申請にも関与している。
関連項目 BirdLife International ヒマ（Hima） - （伝統的自然保護制度） リフトバレー/紅海フライウェイ IUCN レバノン環境フォーラム（LEF）
脚注
外部リンク SPNL 公式ウェブサイト（英語） BirdLife International - Middle East（英語） UNDP/GEF Migratory Soaring Birds Project（英語）