ガバメントクラウド

ガバメントクラウド（英: Government Cloud、略:Gov-Cloud）とは、日本政府および地方公共団体の情報システムを効果的かつ効率的に整備・運用するために構築された、共通のクラウドサービス利用環境である。デジタル庁の主導のもとシステム管理レベルの向上と標準化を図るプラットフォームとして推進されている。国が共通基盤を一括して準備し、全国の行政機関に統一的に提供することを目的としている。

設立の経緯従来、日本の行政情報システムは、国や各地方公共団体が独自の要件に基づいて個別にシステムを構築・保有する方法が主流であった。令和6年（2024年）2月時点で、国の行政機関に加え、47都道府県、1,724の市区町村がそれぞれ独自にベンダーと契約し、カスタマイズされた業務システムを構築してきたため、システム要件やデータフォーマットに著しい差異が生じていた。これにより、行政機関間での情報連携を阻害し、国家的な給付措置や災害時の対応においてデータ統合を困難にさせた。さらに、各自治体が個別に確保したオンプレミス環境や専用データセンターにおけるシステムの保守運用には多大な手間とコストが継続的に発生し、地方財政を圧迫する要因となっていた。デジタル庁は、情報システムのあり方を「所有」から「利用」へと転換し、国がIaaS、PaaS、SaaSの3層構造からなる共通のクラウド基盤を一括して準備し、全国の行政機関に統一的に提供する方針を示した。これがガバメントクラウドである。ガバメントクラウドの整備と利用の推進は、複数の法体系によって裏付けられている。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（IT推進法）の改正インフラの共同利用に関する直接的な法的根拠となっているのが、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律」である。本法案は令和6年（2024年）12月9日に国会に提出され、令和7年（2025年）1月8日に公布・成立した。

法改正により規定された主要な措置は以下の通りである。

国の行政機関等にはガバメントクラウドを利用することの検討義務が課され、地方公共団体等に対しては同内容の努力義務が規定されている。国は、国と地方公共団体等が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じる義務を負う。デジタル庁が地方公共団体等に代わって利用料の決済を仲介するスキームが法制化され、デジタル庁が金銭を一時的に保管できる旨が規定された。これにより、マルチテナント環境における利用料決済の一元化が可能となった。

地方公共団体情報システム標準化に関する法律アプリケーションおよびデータの統一を図る法的根拠が、令和3年（2021年）9月1日に施行された「地方公共団体情報システム標準化に関する法律」である。この法律に基づき、標準化の対象となる20業務が政令で特定され、標準化への適合が法的に義務付けられた。

税務系業務 - 固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税社会保障系業務 - 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、障害者福祉、国民年金、健康管理住民記録・その他業務 - 住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学

法律に基づき政府が作成した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」では、所管大臣がデータ連携やクラウド利用等に関する基準を策定することが定められており、地方公共団体はガバメントクラウドを活用して情報システムを利用するよう努めることが明記されている。

技術要件

セキュリティ基準デジタル庁は、ガバメントクラウドとして採用されるサービスに最新かつ最高レベルの情報セキュリティとデータ保存の安全性を求めている。令和5年度（2023年度）の調達においては、ベンダーが満たすべき基準として305項目の技術要件が提示された。この305項目には、国内におけるデータ保存の義務付け、高度な暗号化鍵の管理手法、障害発生時の目標復旧時間、アクセス制御メカニズム、ISMAPへの登録などが含まれている。クラウドサービス事業者は要件に対する利用状況を定期的に報告する義務がある。

公共SaaS ガバメントクラウドは、「公共SaaS」という新たなサービス提供類型を確立している。公共SaaSとは、ガバメントクラウド上で業務アプリケーションを開発し、複数の行政機関に提供するモデルであり、2025年4月から本格的な運用が開始されている。このモデルは、ベンダーロックインを回避し競争環境を確保する意図がある。公共SaaSのサービス開始時や大幅な構成変更時には、デジタル庁による「公共SaaS技術審査」を受けるプロセスが整備されている。

運用の標準化運用の標準化と設定作業の自動化を支援するテンプレートが提供されている。テンプレートには、最新のセキュリティ上のグッドプラクティスに基づいた統制設定があらかじめ規定されている。これにより、インフラ構築や運用の省力化、インフラコストの削減と可視化が可能となる。

クラウドサービス事業者ガバメントクラウドは、特定の事業者に依存するリスクを排除し、最新技術を安全に利用するためのマルチクラウド戦略を採用している。令和4年度の初期段階から選定されているのは、高いシェアを持つ米国のクラウドプロバイダー4社である。

Amazon Web Services (AWS) Google Cloud Microsoft Azure Oracle Cloud

機微な行政データの国内保管や地政学的リスクの観点からデジタル主権の確保を求める声が高まる中、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」が、令和5年度（2023年）の新規募集において国内事業者として初めて採択された。採択は「2025年度末までに305項目のすべての技術要件を満たすこと」という条件付きであった。2026年3月27日、デジタル庁は国内事業者として初めて「さくらのクラウド」がすべての技術要件を満たしたことを正式に確認したと発表した。

移行の問題当初、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、地方公共団体は基幹業務システムを令和7年度（2025年度）末までに標準準拠システムへ移行することを目指すものとされた。しかし、実態としては期限内の移行完了が困難となる自治体が増加している。一般社団法人行政情報システム研究所による調査では、遅延見込みの団体の割合は、2023年6月時点では全体の36.8%（政令指定都市は100%）、2024年10月時点では22.5%へと減少したものの、2025年4月時点では再び急増し全団体の約33.9%に達した。団体規模が大きくなるほど遅延率が高くなる傾向がある。

デジタル庁は移行が間に合わない要因を大きく4つに分類している。最も大きな要因は、移行期限が2025年度末に集中したことによる事由4であり、全体の遅延システムの圧倒的多数を占めている。

メインフレームによる運用 - プログラムの解析に膨大な時間を要する。自治体独自に個別開発されたシステム - 業務フローを標準に合わせる改修に莫大な工数がかかる。現行事業者の撤退・代替調達の不調 - 現行のシステム事業者が標準準拠システムの開発を見送り、入札不調に終わるケース。システム事業者のリソース逼迫

これを受け、2025年度末までの移行が不可能であることが具体化したシステムは「特定移行支援システム」として位置づけられた。令和6年12月の基本方針改定において、これらのシステムに対しては画一的な期限を適用するのではなく、「概ね5年以内（令和12年度/2030年度末まで）」に移行できるよう、個別の移行期限を設定することが制度的に認められた。また、補助金交付のベースとなるデジタル基盤改革支援基金の設置期限が「令和13年（2031年）3月31日まで」へと5年間延長された。

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