阿部 直彦（あべ なおひこ、1961年8月11日 - ）は、日本の経営者報酬コンサルタント、経営学者。ペイ・ガバナンス日本株式会社代表取締役・マネージング・パートナー。桜美林大学大学院客員教授。日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン」策定ワーキンググループリーダー（第1版〜第4版、2005〜2016年）。日本で初めての独立系経営者報酬コンサルティング会社を創設した人物として知られる。
経歴
学歴・初期キャリア 1985年、慶應義塾大学商学部を卒業。同年、ピートマーウィック会計士事務所(現KPMGあずさ監査法人)に入所し、監査部門に勤務した。
1990年、トーシュロス会計事務所(現デロイト トウシュ トーマツ)ロサンゼルス支店に転じ、監査部門のシニアアカウンタントを務めた。1992年からはKPMGピートマーウィック会計士事務所(現KPMG)ロサンゼルス支店に移り、監査部門のスーパーバイジングシニアを経て、1994年から人事コンサルティング部門のディレクターを務めた。
タワーズペリン・タワーズワトソン時代 1997年、タワーズペリン(Towers Perrin)ロサンゼルス支店の経営者報酬コンサルティング部門で勤務。同年12月、東京支店に転勤し、日本における経営者報酬コンサルティング部門の創設メンバーとして部門を立ち上げた。
2001年、タワーズペリン経営者報酬部門で初のアジア人プリンシパル(パートナー)に昇進。同年、タワーズペリン日本における代表者に就任した。
2010年、タワーズペリンとワトソンワイアットの世界的な合併によりタワーズワトソンが発足。同社の経営者報酬部門の日本における代表者を務めた。
ペイ・ガバナンス日本創設 2013年11月、日本で初めての独立系経営者報酬コンサルティング会社として、ペイ・ガバナンス日本株式会社を創設。代表取締役・マネージング・パートナーに就任した。同社は、米国Pay Governance LLCのグローバル・メンバーファームである。
学術・教育活動 2019年、桜美林大学大学院客員教授に就任。担当講義は、大学院 経営学研究科［MBAプログラム］ ヒューマンリソースマネジメント
講演・講師活動 経営者報酬・コーポレートガバナンスに関する講演・教育活動を継続的に行っている。
継続的な講師活動 日本コーポレートガバナンスネットワーク MIDコース(独立社外取締役トレーニングコース)第4講「報酬委員会」(2017年 - ) プロネッド「ボードアカデミー」役員報酬講座(2019年 - ) 日本取締役協会 経営者報酬関連の講演(2002年 - 、複数回)
主な講演実績 「米国における報酬委員会と指名委員会の最新の動向」日本取締役協会、2002年 「CEO報酬とコーポレートガバナンス」日本取締役協会、2002年 「委員会設置会社における報酬委員会」日本取締役協会、2003年 「経営者報酬の動向とその展望」経済同友会、2006年 「経営戦略としての役員報酬」日本取締役協会、2008年 「経営者報酬とコーポレート・ガバナンス」日本コーポレートガバナンスネットワーク、2012年 「コーポレートガバナンスコードに基づいた報酬委員会の設置・運営」日本取締役協会、2015年 「長期インセンティブとしてのリストリクテッドストックとパフォーマンスシェアの活用のポイント」日本取締役協会、2015年 「役員の業績評価・報酬改革」企業研究会、2015年・2016年 「役員と経営者の業績連動型報酬の将来像」会社役員育成機構、2015年 「経営者報酬ガイドライン改定版と経営者報酬に関する実態調査結果報告」日本取締役協会、2016年 「報酬委員会と経営者報酬ガバナンス」Women Corporate Directors、2016年 「経営者報酬ガバナンスの動向」大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会共済、2016年 G1経営者会議分科会「『攻めの経営』を促す報酬体系とガバナンス」グロービス、2021年 「独立取締役研修講座 役員報酬」会計教育研修機構、2024年 「サステナビリティを考慮した企業統治〜役員報酬制度、KPIをどう活かすか〜」日本弁護士連合会 2024年度ESG基礎講座、2024年 The Board 第2回サミット パネルディスカッション「報酬委員会での議論ポイント」2026年
主な活動 経営者報酬ガイドライン策定 日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン」の作成統括として、第1版(2005年)から第4版(2016年)まで継続してワーキンググループリーダーを務めた。
著書 単著 『会社を変える報酬改革』東洋経済新報社、2001年
共著 『ストックオプションのマネジメント』ダイヤモンド社、1998年 『グッドガバナンス・グッドカンパニー』中央経済社、2000年 『コーポレート・ガバナンスと企業パフォーマンス』白桃書房、2001年 『コーポレート・ガバナンス改革』東洋経済新報社、2003年 『経営者報酬の実務詳解』中央経済社、2008年 『独立取締役ハンドブック』中央経済社、2010年
主な論文 「ストックオプション導入有効」『日本経済新聞経済教室』1995年 「コーポレート・ガバナンスの視点から経営者報酬のあり方」『旬刊商事法務』2048号、2014年 「役員報酬ガバナンス見直しのアプローチ」『旬刊商事法務』2073号、2015年 「経営者報酬方針の策定の考え方」『企業会計』2016年 「実質的に解禁された新しい株式報酬」『労政時報』2016年 「報酬委員会運営の実質化・活性化」『旬刊商事法務』2170号 2025年 （共同論文）わが国からもっとイノベーションを生み出すために～ GAFAMに見る「三位一体の経営」 ～『RIETI（独立行政法人経済産業研究所）』2021年
関連項目 役員報酬 コーポレートガバナンス 業績連動報酬 Say on Pay（株主による役員報酬承認） タワーズワトソン
出典