嘘つきの配当（）とは、公人が責任逃れを目的として、事実報道に際し、それを「フェイクニュース」およびAI生成を含む人為的に生成された偽物であると断ずる主張を行う政治およびメディアの現象を指す用語である。
「嘘つきの配当」という用語は、法学者のボビー・チェズニーとダニエル・シトロンによる造られた用語で、「ディープフェイクの存在によって、人々が、本物の情報に直面した際に、これに対し（AI生成を疑って）懐疑的な反応を行ってしまう現象」を説明するために用いられたものである。
概要 この概念は、政治家が、政治スキャンダルや物議を醸す失言に関し、その後にどのようにして国民からの支持率を維持できるかに主眼を置いて政治学分野で研究されてきた。この「戦術」は、情報の正確性に関しての国民の、その情報の信頼性に関する真偽判定そのもの、国民の判定の不確実性を利用して、彼らを政党や政治家個人の支持者として動員することが可能になる。
手法として、多くの場合、人工知能、特に、AI生成を用いたAI生成コンテンツやディープフェイクなどのを利用することで、これらが本物の情報か、加工された偽情報であるかの区別そのものの判断をより難しくしている。
歴史 AI生成とディープフェイク技術の台頭により、誰でもが、一般人に対し、（生成物単独で）説得力を強く持った加工済メディアを作成する能力が高まったことで、これらの視聴者を誤解させることが技術的に容易になり、そして一般化した。
2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件において、当時の第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが第46代大統領ジョー・バイデンに敗北した選挙結果を認めず、これを不正選挙と主張したことがクーデター未遂の発端と考えられているが、その後、第47代大統領として再選したトランプが2026年現在も敗北を認めていないことから、支持者たちによって、この主張を強化する目的のAI生成によるディープフェイク画像や動画の拡散が行われている。
2023年9月には、『進歩スロバキア党所属の政治家ミハル・シメチカ党首が、不正選挙を行ったことを新聞記者に告白している』という2人の話の音声クリップがオンラインで拡散した。この音声は後にディープフェイク技術を使った偽物と判明したが、選挙の一般投票に強く影響し、事前調査で高い支持があった進歩スロバキア党を中心とした親EU派が敗北、親露派のロベルト・フィツォが首相に復帰した。なお、この選挙の数日前には、EUのデジタル担当責任者ヴェラ・ヨロバが「ロシアがAIを利用したディープフェイクによる選挙介入を行い、票を操作する可能性があること」について懸念を述べていた。
2024年3月には、2024年11月に行われるアメリカ合衆国大統領選挙において、共和党から出馬するトランプ支持者の複数のyoutuberらが、アフリカ系アメリカ人の有権者に共和党への投票を促すため、AI生成による偽画像を拡散していることをBBCの調査報道番組である「パノラマ」が報じた。
2026年のイラン戦争においても、ニューヨーク・タイムズが、戦争に関連するAI生成動画について「嘘つきの配当」を主題に議論を行っている。そして、このようなディープフェイクの台頭によって、逆に、イスラエルのネタニヤフ首相に関する本物の映像が、誤って偽物と判定されてしまう事態が発生した。
法廷への影響 嘘つきの配当は必ずしも政治的なものばかりではなく、自身に不利になる映像証拠を「AI生成によるもの」と主張し否定する事例が増加してきている。
2022年3月、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件に関連する裁判において、議事堂に拳銃を持ち込んだとして起訴されたガイ・ウェズリー・レフィットの弁護人は、検察側の証拠として提出された「息子が自宅で録音した、本人が拳銃を持ち込んだと判断できる本人自供の音声クリップ」および「レフィット自身が襲撃時に自分の頭部に装着したカメラ映像含む、当時現場で撮影された多くの動画クリップに映っている拳銃所持したレフィットの姿」を、すべて何らかの形で操作された可能性があるディープフェイクであると述べた。 2023年4月、カリフォルニア州で行われたテスラの電気自動車による死亡事故を巡る裁判で、被告テスラの弁護士は、原告が提出した証拠である「イーロン・マスクCEOが2016年に発表した声明の動画」を、ディープフェイクである可能性があるので法定で証拠として使用できない、と主張した。これを受けて、裁判官は、イーロン・マスクに対し、実際に2016年にそのような発言を行ったかどうかを、宣誓した上で証言するように命じた。
脚注
関連項目 ブランドリーニの法則