マサチューセッツ・オーデュボン協会(マサチューセッツ・オーデュボンきょうかい、Massachusetts Audubon Society、通称:Mass Audubon)は、1896年にボストンの社交界の女性ハリエット・ヘメンウェイとミナ・B・ホールによって設立されたマサチューセッツ州の非営利自然保護団体である。

北米で最初に設立された州のオーデュボン協会であり、現在はニューイングランド最大の自然保護団体として、野生動物の保護、土地保全、環境教育、政策提言などを幅広く行っている。

全米オーデュボン協会(National Audubon Society)とは独立した組織であり、全米オーデュボン協会よりも設立が古い 。本部はマサチューセッツ州リンカーンのドラムリン・ファームに置かれる。

概要 マサチューセッツ・オーデュボン協会は、野生動物保護区60か所以上を運営し、そのうち20か所は自然センターを備えた有人施設である。2022年6月時点で同協会が保全している土地面積は合計42,595エーカー(約17,240ヘクタール)に上り、そのうち33,903エーカーを自ら所有し、残りを保全地役権によって守っている。これはマサチューセッツ州内で最大規模の民間保全地主に相当する。

年間来訪者数は約609,000人(2024年度)にのぼり、州内最大の非政府系自然教育機関でもある。法人税上の非課税番号は04-2104702(内国歳入法501(c)(3))。

背景・設立経緯

羽根飾りと鳥の大量殺戮

19世紀後半のアメリカでは、女性の帽子に鳥の羽根や剥製の鳥を飾ることが流行していた。1896年時点で、この流行を支えるために年間約500万羽、50種以上のアメリカの野鳥が殺戮されていたと推計されている。ユキコサギやダイサギなどの水鳥はフロリダ・エバーグレーズで羽根猟師によって組織的に殺されており、育雛中の親鳥を撃ち殺し、巣の中の雛を餓死させる手口が広まっていた。

創設

1896年1月、ボストンの名家出身のハリエット・ローレンス・ヘメンウェイ(Harriet Lawrence Hemenway、1858–1960)は、鳥の羽根猟の実態を詳細に伝える雑誌記事を読み、行動を起こすことを決意した。彼女は従姉妹のミナ・B・ホール(Minna B. Hall、1851–1941)に働きかけ、ボストン上流社会の女性たちを招いた一連のティー・パーティーを開催して、羽根飾りの帽子を身につけないよう説いた。その結果、約900人の女性が運動に賛同した。

ヘメンウェイとホールは次に、ボストンの著名な鳥類学者や科学者たちを巻き込み、組織の信頼性と社会的影響力を高めた。こうして1896年、マサチューセッツ・オーデュボン協会が正式に設立された。初代会長には著名な鳥類学者ウィリアム・ブルースター(William Brewster)が就任し、野鳥殺戮と羽根取引を制限する立法活動を推進した。

ホールは50年以上にわたり理事会に籍を置き、出版物の製作に多大な貢献をした。ヘメンウェイは副会長として重要な資金提供を行い、後に16年間理事を務めた。二人はそれぞれホールが92歳、ヘメンウェイが103歳で没するまで協会と鳥の保護に尽力し続けた。

成果と影響 立法活動 マサチューセッツ・オーデュボン協会は設立翌年の1897年、マサチューセッツ州議会に野生鳥類の羽根取引を禁止する州法を成立させることに成功した。

さらに同協会は1900年に連邦法のレイシー法(Lacey Act)の成立にも貢献した。この法律は州法に違反して捕獲された動物の州際輸送を禁止する、アメリカ初の連邦野生動物保護法となった。

1905年には、全米の各州オーデュボン協会の組織化を主導し、後に全米オーデュボン協会(National Audubon Society)へと発展する全米オーデュボン協会連合(National Association of Audubon Societies)の創設に協力した。

その後、1913年にはウィークス=マクリーン法(Weeks-McLean Law、渡り鳥法)の成立に向けた運動にも貢献し、これが1918年の米国渡り鳥条約法(Migratory Bird Treaty Act)の礎となった。

土地保全 1916年、マサチューセッツ州シャロンのムース・ヒル(Moose Hill)に最初の野生動物保護区を開設した。同保護区の土地は1922年に8,000ドルで43エーカーを取得したのが始まりで、現在は2,000エーカー規模に拡大している。

同協会はその後も保全地の取得を継続し、現在ではマサチューセッツ州全域の保全地42,000エーカー超を管理する。2024年には、コネチカット川流域で10,000エーカーの保護を加速するための2,500万ドルの連邦補助金をパートナーと共に獲得した。

また、2030年までに「マサチューセッツ州の土地の30%」を保全する目標(30x30)を掲げ、7,500万ドルの「30x30キャタリスト基金」を立ち上げている。

歴代会長 ウィリアム・ブルースター(William Brewster、1896–1913):著名な鳥類学者。野鳥保護立法を主導。 エドワード・ハウ・フォーバッシュ(Edward Howe Forbush、1914–1925):ムース・ヒル保護区を開設。国際的な鳥類保護へ活動範囲を拡大。 ロバート・ウォルコット判事(Judge Robert Walcott、1925–1935):学校・デイキャンプ向け自然史プログラムを開始。 カール・ブッフハイスター(Carl Buchheister、1936–1939):ニューイングランド野鳥クラブ連盟を傘下に。 C・ラッセル・メイソン(C. Russell Mason、1939–1959):教師・ユース指導者向けの自然科学ワークショップを創設。 アレン・H・モーガン(Allen H. Morgan、1959–1980):農薬規制などの環境運動を牽引。マサチューセッツ湿地保護法成立に貢献。 ジェラルド・A・バートラン(Gerard A. Bertrand、1980–1999):沿岸水鳥プログラムを立ち上げ、ベリーズ・オーデュボン協会との国際連携を推進。 ローラ・ジョンソン(Laura Johnson、1999–2012):16の野生動物保護区を新設。都市型環境教育を強化。 ヘンリー・ジョージ・テッパー(Henry George Tepper、2012–2015):5か年戦略計画を策定。 ゲイリー・クレイトン(Gary Clayton、2015–2020):保全活動の戦略的拡張と都市部への活動拡大を推進。 デイヴィッド・J・オニール(David J. O'Neill、2020–現在):気候変動対策、多様性・公平性・包摂(DEI)の推進、生物多様性保護を重点課題とする。

主な活動・プログラム 野生動物保護区 現在、60か所以上の野生動物保護区を州全域にわたって運営し、バークシャー地方からケープコッド、離島に至る多様な生態系を保全している。各保護区は現在の生態系管理計画に基づいて管理され、外来種の駆除、塩性湿地の保全・回復、海岸鳥類の繁殖地管理などが実施されている。

環境教育 自然キャンプ、学校向けプログラム、成人向け学習講座など、マサチューセッツ州最大規模の非政府系自然教育活動を展開している。1930年代から学校・デイキャンプ向けの自然史教育プログラムを整備しており、現在は年間60万人以上が保護区を訪れる。

科学調査・「マサチューセッツの鳥の現状」報告書 同協会は定期的に「State of the Birds(マサチューセッツの鳥の現状)」報告書を発行している。この報告書はマサチューセッツ州の鳥類の個体数動向・分布パターンを評価し、保全上の課題と対策を提言するものである。2017年版では気候変動が2050年までに繁殖鳥類の43%に高いリスクをもたらすと予測した。

政策提言 州・連邦レベルでの環境政策立案に対し、科学的知見に基づく提言活動を行っている。1960年代から1970年代にはマサチューセッツ州の湿地保護法制定に貢献し、これはアメリカで最初の州湿地保護法として知られる。

名称をめぐる歴史的背景 マサチューセッツ・オーデュボン協会の名称は、鳥類の精緻な水彩画で知られるアメリカの博物学者ジョン・ジェームズ・オーデュボン(John James Audubon、1785–1851)に因んで付けられた。ただし、オーデュボンは協会の創設に関与しておらず、彼の没後45年が経過した1896年に創設者たちが名前を借用したものである。

近年、ジョン・ジェームズ・オーデュボン本人が奴隷制度支持者であり奴隷所有者であったこと、廃奴運動に反対が知られるようになった。2020年代に入り、全米各地のオーデュボン系団体の一部が名称変更を行う中、マサチューセッツ・オーデュボン協会の会長デイヴィッド・J・オニールは「名前以外に、ジョン・ジェームズ・オーデュボンとわれわれの協会は何の関係もない。しかし、われわれは奴隷所有者としての彼の遺産に名前によって縛られている」と表明した。同協会は現時点では名称変更の予定はないとしつつも、将来的な再検討の可能性を否定していない。

創設者のヘメンウェイとホールがいずれも19世紀の廃奴運動の支持者であった点は、協会の多様性・包摂への取り組みの文脈で言及されている。

関連項目 全米オーデュボン協会 ジョン・ジェームズ・オーデュボン ハリエット・ヘメンウェイ レイシー法 (1900年) 米国渡り鳥条約法

脚注

外部リンク Mass Audubon 公式サイト マサチューセッツ歴史協会所蔵:Mass Audubon 記録文書 (1874–2022) 合衆国魚類野生生物局(FWS)パートナー紹介:Mass Audubon

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