全国内水面漁業協同組合連合会（ぜんこくないすいめんぎょぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、National Federation of Inlandwater Fisheries Cooperatives）は、日本の漁業協同組合。会員が共同して経済活動を行い、漁業の生産能率の向上や事業の振興を図り、もって所属員の経済的・社会的地位を高める目的で設置された。名称の通り、河川湖沼での漁業を生業とする組合員が所属する。
本部は東京都千代田区鍛冶町1-10-4丸石ビル4階に位置する。
沿革 1953年（昭和28年）10月31日に設立された。漁場の生産基盤整備のために環境調査を行うと同時に、琵琶湖産アユ種苗の全国供給を行い、遊漁者の増加に貢献した。
昭和40年代後半から、内水面漁業の生産は金額・数量の両面で停滞するようになった。同時に、当時問題となっていたブラックバスを中心とした外来魚問題やカワウ被害の対応に追われるようになる。
平成25年度の「水産多面的機能発揮対策事業」の内水面への適応、26年度には「内水面漁業の振興に関する法律」が成立、29年度には同法律に基づき水産基本計画の変更が行われ、内水面漁協と地域の連携により多面的な活動が推進されることが期待されている。
2026年現在、正会員39、准会員1、賛助会員6によって構成され、全国643漁協・約16万人の組合員が参加している。組合員の減少は著しく、平成元年から平成30年にかけて行われた調査によると、組合員の合計人数は約半分まで減少している。
組織 3年ごとに通常総会で役員の改選が行われる。定数は、理事16名監事3名の計19名。
取り組み 会による主な事業 指導事業 広報活動 冷水域研究支援事業 河川放流用アユ種苗配布事業 外来種対策
主な行事 全国内水面漁業振興大会 全国内水面漁業振興功績者表彰 全国川づくり標語コンクール
外来魚との闘い 内水面漁場における外来魚問題の一つとしてブラックバス問題が挙げられるが、内水面漁協はブラックバスの駆除活動を古くから行っている。1925年に日本に持ち込まれたブラックバスは1970年代にバス釣りの流行が起きると、釣り人らによる「密放流」によって全国に拡大した。1990年代には爆発的なバス釣りブームが発生し、引き続きブラックバスの生息範囲・生息数が拡大すると同時に釣り関連産業の形成・発達が著しかった。
その一方で、内水面漁協は在来種の被害や漁網に絡まったルアーの放置等に関して異議申し立てを行った。2001年には当時民主党であった佐藤謙一郎衆議院議員によって提出された質問書の中で内水面漁協の主張が触れられている。内水面漁協は国からの補助を受けながらバス駆除に取り組んでいたが、高齢化や人材不足等の問題も重なり、行政の補助は不十分であると主張した。市民団体の形成などもバス駆除への動きを後押しすることになった。その後、釣具店や釣り関連メーカーから成る釣り団体が、バスを一定水域に封じ込め、その中で活用する「棲み分け案」を提案した。しかし、内水面漁協や市民団体は激しく反発し、釣り団体の案は保留となる。
2004年に外来生物法が制定されると、内水面漁協は釣り団体とブラックバスを特定外来生物として認定するかどうかという争点で激しく対立する。実際、2005年に行われたパブリックコメントの募集結果では意見の96%が指定に反対及び指定に配慮を求める意見であった。そのような背景もあり、当初は半年間の指定先送りという結論が出されたが、当時の環境大臣であった小池百合子氏の鶴の一声で事態は一変、指定への急速な動きが進んだ。
現在では、内水面漁協はバスの駆除を自発的に行う市民団体と提携し、全国ネットワークの形成やシンポジウムの開催を行うようになる。
脚注
参考文献