日本医療政策機構 (にほんいりょうせいさくきこう、、略称: HGPI)は、東京都港区に本部を置く日本の認定特定非営利活動法人。

医療政策に関する調査研究、政策提言、人材育成などを行う、非営利・独立・超党派を掲げる民間シンクタンクである。2004年に設立された。

概要 HGPIは、特定の政党や団体の立場にとらわれない独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供することをミッションに掲げている。事業内容は、医療政策に関する調査研究、政策提言、人材育成、情報交流を柱とする。

2023年時点で約30名のスタッフにより運営されており、法人賛助会員からの寄付とプロジェクトごとの寄付によって活動資金をまかなっている。政策提言の独立性を確保するため、単独企業のみによるプロジェクトは実施せず、複数の賛助のもとで実施し、提言内容はHGPIが独立して判断する旨を書面で取り決めているとしている。

沿革 2004年4月、東京大学における研究活動を母体として、黒川清らにより特定非営利活動法人「東京先端医療政策センター」(英語名称: Healthcare Policy Institute Japan)として設立された。 2005年3月 - 「日本医療政策機構」に改称(英語名称: Health Policy Institute Japan)し、設立後初の政策提言シンポジウム「少子化と女性の健康」を開催した。 2006年 - 「日本の医療に関する世論調査」を開始し(以後継続的に実施)、各界のリーダーが参加する「医療政策サミット」を初開催したとしている。 2006年 - がん患者・家族への調査を踏まえた政策提言を発表し、がん対策基本法の成立に関する議論に関与したと報じられた。 2011年1月 - 認定NPO法人として認定された。 2018年11月 - 2016年から開催してきたAMRに関する専門家会合を経て、国内の感染症関連学会や製薬企業等とともに「AMRアライアンス・ジャパン」を設立した(事務局はHGPIが担当)。 2019年 - 2013年以来、国際NGO「NCD Alliance」の日本窓口を務めており、同年1月に正式加盟したうえで、10月に「NCDアライアンス・ジャパン」をリニューアルして再始動した。

活動 HGPIは、自らの活動を「アジェンダセッティング」(課題の提示)、「アジェンダシェイピング」(多様な関係者を交えた議論)、「アジェンダデリバリー」(政策立案者への働きかけ)の3段階として説明している。超党派の国会議員向けの勉強会の開催や、中央省庁の担当者への提言内容の説明などを行っているとされる。

主な活動領域 HGPIは、がん、循環器病、慢性腎臓病などの非感染性疾患、メンタルヘルス、認知症、薬剤耐性(AMR)、予防接種・ワクチン、女性の健康、こどもの健康、グローバルヘルス、プラネタリーヘルス、医療システムの持続可能性など、幅広い政策領域を対象に調査・提言活動を行っている。

がん対策では、がん患者・家族を対象とした意識調査を実施し、その結果を政策提言に反映させてきたとされる。認知症分野では2014年以降活動を続けており、認知症基本法の成立に際して報道機関がHGPI関係者のコメントや解説を取り上げた。薬剤耐性(AMR)対策では、戦略国際問題研究所(CSIS)と連携するなどの活動を経て、2018年にAMRアライアンス・ジャパンを設立したとしている。

女性の健康は設立当初からの活動領域であり、「働く女性の健康増進調査」などの調査結果が厚生労働省の関連情報サイトで出典として参照された。医療システムの持続可能性に関しては、2022年に代表理事の乗竹亮治が厚生労働省の有識者検討会に資料を提出し意見を述べた。2025年には世界保健機関(WHO)の市民社会委員会に参加したとしている。

評価 ペンシルベニア大学の研究プログラム「シンクタンクと市民社会プログラム」による2020年版報告書『2020 Global Go To Think Tank Index Report』において、国内医療政策部門で世界2位、国際保健政策部門で世界3位に選出された。

また、ジャパンタイムズが主催する「Sustainable Japan Award 2025」のESG部門において、気候変動と健康（プラネタリーヘルス）領域における取り組みなどが評価され、審査員特別賞を受賞したSustainable Japan Award 2025 受賞企業・団体・自治体発表！ The Japan Times (2025年10月). 2026年9月7日閲覧。。

組織 2026年時点の主な役員は以下のとおり。

終身名誉チェアマン: 黒川清(医師、東京大学名誉教授) 代表理事: 乗竹亮治 副代表理事: 武藤真祐 理事: 津川友介

関連組織 AMRアライアンス・ジャパン NCDアライアンス・ジャパン Japan Health Policy NOW みんなの患者・当事者参画 プラットフォーム（J-PEP: Japan’s Patient Expert Platform）

脚注

外部リンク 公式ウェブサイト 公式ウェブサイト（英語）