ストラテジー（）は、ビジネスインテリジェンス（BI）およびモバイルソフトウェアを提供するアメリカ合衆国の企業。旧商号は マイクロストラテジー（）。1989年に、、トーマス・スパーによって設立され、企業がビジネス上の意思決定を行うための社内外のデータ分析用ソフトウェアや、モバイルアプリケーションの開発を行っている。バージニア州タイソンズ・コーナーに本社を置く。主要なビジネスアナリティクス分野の競合製品には、SAPのBusinessObjects、IBMのコグノス、オラクルのBIプラットフォームなどがある。セイラーが取締役会長を務めており、1989年から2022年まではCEOも兼任していた。

2020年以降、同社が多額の暗号資産を保有していることから、同社の株式はビットコインのプロキシ（代替品）と広くみなされている。セイラーは、規制対象の投資信託ではないものの、ビットコインの現物レバレッジETFのようなものであると例えている。

2025年11月17日時点で、ストラテジー社は65万BTC以上のビットコイン（時価約596億9,000万ドル相当）を保有していると報じられており、企業としては世界最大のビットコイン保有数である。このビットコイン購入戦略は、主にセイラーの主導によるものである。

歴史

セイラーは1989年、デュポンとのコンサルティング契約をもとにマイクロストラテジーを設立した。これによりセイラーは、25万ドルの創業資金とデラウェア州ウィルミントンのオフィススペースを確保した。その後間もなく、マサチューセッツ工科大学（MIT）の学生時代に出会った共同創業者のが加わった 同社は、MITで受講したシステムダイナミクス理論の講義から着想を得て、非線形数学を用いたデータマイニングおよびビジネスインテリジェンス用のソフトウェアを開発した。

1992年、マイクロストラテジーはマクドナルドと1,000万ドルの契約を結び、初の大型顧客を獲得した。1990年から1996年の間、同社の売上高は毎年100%の成長を記録した。 1994年、同社のオフィスと50人の従業員はデラウェア州からバージニア州タイソンズ・コーナーへ移転した。

1998年6月11日、マイクロストラテジーは株式公開（IPO）を行い、普通株3,600万株を1株あたり6ドルで売り出し、NASDAQ株式市場にティッカーシンボル「MSTR」で上場した。

2000年、マイクロストラテジーは自社の研究開発部門の一環として Alarm.com を設立した。

2000年3月20日、会計慣行の再検討を経て、マイクロストラテジーは過去2年間の財務決算を修正再表示すると発表した。1年間で1株あたり7ドルから最高333ドルまで急騰していた同社の株価は、1日で140ドル（価値の62%）暴落し、これはインターネット・バブル崩壊の一例とみなされている。

マイクロストラテジーが1998年と1999年の売上高を大幅に過大計上していたという2000年3月20日の発表を受け、バージニア州東部地区連邦地方裁判所には、同社に対する証券詐欺の集団訴訟が約24件提起された。2000年12月、米国証券取引委員会（SEC）は同社とその幹部らを会計違反の容疑で告発した。その後、マイクロストラテジーと一部の幹部に対して詐欺罪で訴訟が提起された。同月、セイラー、バンサル、および同社の元CFOは、不正行為を認めることなくSECと和解し、それぞれ35万ドルの罰金を支払った。また、幹部らは総額1,000万ドルの不当利得を返還した。同社もSECと和解し、規制遵守を徹底するために独立社外取締役を招聘した。

2009年2月、マイクロストラテジーは Alarm.com をベンチャーキャピタルの ABS Capital Partners に2,770万ドルで売却した。 同社は、レポートやアドホッククエリを高速化するため、共有データセットキャッシュを備えたOLAPサービスを導入した。2010年には、iPhoneやiPadなどのモバイルプラットフォーム向けビジネスインテリジェンスソフトウェアの開発および展開を開始した。

2011年、マイクロストラテジーはサービスを拡充し、クラウドベースのサービス「MicroStrategy Cloud」の提供を開始した。

2013年、マイクロストラテジーは Angel 社を ジェネシス・テレコミュニケーション・ラボラトリーズ（Genesys Telecommunications Laboratories）に1億1,000万ドルで売却した。

2020年8月、ビットコイン企業の主要準備資産として保有する戦略を発表した。これ以降ビットコイン・トレジャリー企業としての性質を強め、同社の株式はビットコイン価格と強く連動するようになった。2025年には社名を「ストラテジー」に変更した。この社名にはビットコインを中核とする財務戦略（ストラテジー）を企業アイデンティティとして明確に打ち出す狙いがある。

2022年8月、コロンビア特別区（ワシントンD.C.）の司法長官は、セイラーが他の管轄区域の住民を装うことで2,500万ドル以上のD.C.税を不法に免れたとして、彼を脱税容疑で提訴した。マイクロストラテジーは、地方および連邦の税務当局に対してセイラーの居住地住所を虚偽報告し、D.C.税の源泉徴収を怠るなど、彼の脱税を幇助したとして告発された。マイクロストラテジーは、この訴訟について「セイラー氏の個人的な税務問題である」とし、同社に対する主張は「誤り」であり「この行き過ぎた法的措置に対しては積極的に抗弁する」と述べた。2024年6月、セイラーとマイクロストラテジーはコロンビア特別区との間で4,000万ドルの和解合意に達した。

セイラーは2022年8月8日付でCEOを辞任した。後任には、それまで社長を務めていたフォン・リーが就任した。セイラーは引き続きマイクロストラテジーの取締役会長を務めている。役職交代を発表したプレスリリースの中でセイラーは、自身は会社のビットコイン購入戦略に専念し、リーが全社的な企業運営を統括すると述べた。

脚註

外部リンク