草の根・人間の安全保障無償資金協力（くさのね・にんげんのあんぜんほしょうむしょうしきんきょうりょく、英: Grant Assistance for Grassroots Human Security Projects、略称: GGP）は、日本政府が行う政府開発援助（ODA）スキームの一つである。開発途上国の地方公共団体、教育機関、医療機関、非政府組織（NGO）などの非営利団体が自ら企画・実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、対象国に駐在する日本の在外公館が中心となって直接的な資金協力を行う制度である。住民の基礎生活分野（BHN）の改善や緊急の人道支援に焦点を当てている。
本制度は、1989年度（平成元年）に「小規模無償資金協力」として創設され、1995年度に「草の根無償資金協力」、2003年度に現在の名称へと変更された。主な対象は、地方の村落や貧困地域が中心であり、対象分野は教育、保健・医療、民生・環境改善、職業訓練、防災などが主である。原則的な供与限度額は1案件あたり1,000万円以下に設定されているが、極めて高い人道上の必要性がある場合は特例として最大1億円までの供与が認められる。
一般無償資金協力と比べて実施プロセスが短期間であり、透明性を確保するための外部監査の義務付けや、厳格な別会計管理などのガバナンス機構が組み込まれている。顔の見える援助として、相手国国民の対日感情の向上と相互理解の促進において外交的投資対効果を生み出していると評価されている。
創設の背景 制度の原型は、1989年度に創設された「小規模無償資金協力」である。当時のODAは政府間の公式な要請に基づく大規模プロジェクトが主流であり、地方村落の小規模な課題に迅速に対応することが困難であった。また、他の主要援助国が小規模な無償援助を展開して外交的成果を挙げていたことや、総務庁によるODA行政監察において小回りの利く小規模無償制度の導入が勧告されたことが創設の契機となった。創設初期からフィジーにおける吊り橋建設やセネガルにおける農業用モーターポンプの供与など、直接的なBHN支援を展開した。
2000年代に入り、国際社会の安全保障概念が人間の安全保障へと転換した。2003年度には制度の大規模な改編が実施され、NGO緊急活動支援無償スキームなどが統合・拡充されるとともに、現在の名称に変更された。これにより、2003年度以降は原則として全ての案件について外務省本省による審査・承認プロセスが必要となった。
支援の内容
支援内容 地域住民の生存と生活の質に直結する基礎生活分野（BHN）が支援の内容である。
基礎教育分野 - 学校施設の建設や教育用備品の供与。モンゴルでは待機児童問題解消のため、全案件の約6割が教育分野への支援で占められている。 保健・医療・衛生分野 - 病院の改修や必須医療機材の供与、総合ケアセンターの建設なども含まれる。 民生・環境改善・村落開発 - 上水道整備、井戸掘削、小規模道路・橋梁の改修など。 職業訓練および所得向上支援 - 職業訓練施設の整備や農業用機材の供与。 防災および緊急支援 - 緊急車両や消防車の輸送支援など。
対象外経費と活動 援助への過度な依存を防ぐため、対象外となる活動や経費が厳格に設定されている。
リカレント・コストの排除 - プロジェクトを運営するための経常的な運営費（給与、家賃、水道光熱費など）の支出が認められない。申請団体は完成後の長期的な維持管理能力を事前の審査で証明する必要がある。 商業的・営利目的の活動 - 特定の個人の利益追求を目的とした事業は除外される。 政治的・宗教的活動 - ODAの中立性の観点から、選挙運動や宗教的宣教、軍事利用の意図がある活動は排除される。 BHNとの関連性が低い分野 - 文化やスポーツなど、地域住民の基礎的な生活水準の向上に直接寄与しない事業は原則対象外である。 リサイクル草の根無償 - 中古の消防車や学校用備品などを途上国へ贈与する際の海上輸送費等を支援する。
供与限度額 1案件あたりの供与限度額は原則として1,000万円以下に設定されている。これは本スキームの機動性と迅速性を担保するコア・メカニズムである。上限は為替レートの変動に影響されるため、年度ごとに目安が公表される。2024年度の規定では約72,900米ドルとされた。地域によっては柔軟な運用が行われており、ヨルダンでは1,000万〜2,000万円、アルバニアでは上限2,500万円の例もある。
人道上の必要性が極めて高い重大な課題に対しては、特例的に最大1億円までの供与が認められる。これには対人地雷除去活動や、難民の帰還支援、社会的弱者の保護施設整備など人間の安全保障の考え方が強く反映された案件が該当する。1,000万円を超える案件については、外務省本省が財務省と個別の実行協議を行うことが義務付けられている。
実施主体 草の根レベルで活動する組織に対し直接的に資金を投入することで、政府間の煩雑な調整を回避する。対象となる被供与団体は原則として非営利団体に限定される。
非政府組織（NGO） - ローカルNGOや国際NGO。 地方公共団体 - 市役所や村役場などの自治体。 教育機関および医療機関 - 公立学校や公立病院など。
資金管理能力の欠如といったリスクを防ぐため、厳密な適格性要件が課される。例えばヨルダンでは、合法的に法人登録されてから2年以上経過し、対象分野で2年以上の実務経験を有することが求められる。また、施設建設を伴う場合は土地の所有権証明書や長期賃貸借契約書の提出が絶対条件となる。
外務省による「資金の提供」を中心とした本スキームと、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「草の根技術協力事業」による「人を介した技術協力」は相互補完的な関係にある。JICAのプロジェクトで育成された現地NGOが、さらなる活動のために外務省の草の根無償を申請し活動拠点を建設するといった例も生み出されている。
ガバナンスと監査機構 非国家主体への直接供与に伴う不正流用などのリスクに対応するため、厳格なガバナンス要件が設けられている。
相見積もりの取得 - 調達における透明性を確保するため、少なくとも3社からの価格見積書を取得することが要求される。 別会計の原則 - プロジェクト用の独立した口座を設け、他の運営資金と完全に分離して管理することが求められる。 外部監査の義務付け - 供与額が300万円を超える事業では、独立した専門の監査機関や公認会計士による外部監査の実施が義務付けられている。 目的外利用の禁止 - 商業目的等への流用が発覚した場合、大使館は全額返還を請求する法的権利を留保している。
支援の例
紛争後国家での支援 社会インフラが破壊された移行国家では、平和構築とコミュニティ統合の重要なツールとなっている。コソボ共和国では小中学校のトイレや橋梁の改修、農業用トラクターの供与などが連続的に実施され、民族的背景を問わず国家の安定化に寄与している。アルメニア共和国でも幼稚園の改修や灌漑ネットワークの構築が行われた。
中東地域での支援 周辺国からの難民を受け入れているヨルダンでは、制度開始以来160件以上のプロジェクトが実施され、教育・医療インフラへの負荷を緩和すしている。パレスチナ自治区でもフィールドコーディネーターを配置し、困難な環境下で支援に尽力している。
アジアでの支援 モンゴルでは都市化に伴う過密状態の解消のため教育施設への投資が集中している。ブータンでは遠隔地における児童虐待防止のため活動用車両が調達された。
アフリカでの支援 南アフリカの日本大使館は広域の国々からの申請を受け付けプロジェクトを展開している。
中国での支援 日本の対中草の根無償資金協力は、1990年に開始され、地方政府（県級人民政府など）、現地のNGO、学校、病院などを対象として支援が行われた。中国全土で実施され、特に内陸部や農村などの経済的に厳しい地域が重点的に支援された。
主な支援分野は、老朽化した小学校校舎の改築、机・椅子の整備、寄宿舎の建設、郷・鎮レベルの衛生院（クリニック）への医療機器（X線、超音波など）の導入、診療棟の建設、飲料水供給施設の整備、農村の電気網改善、環境保護活動への支援であった。支援の規模は、1990年から2018年度までで、合計1,298件、約9,600万米ドル（約100億円以上）であった。
中国の経済発展に伴い、2018年度をもって新規採択が終了し、2022年3月末にすべての事業が完了した。
関連項目
政府開発援助 非政府組織（NGO）
脚注
外部サイト 草の根・人間の安全保障無償資金協力