株式会社アクトコール（）は、かつて存在した日本の株式会社。東京都新宿区に本社を置き、賃貸住宅入居者向けの24時間365日緊急駆けつけサービスを中核とする「住生活関連総合アウトソーシング事業」を展開した。
2005年に「株式会社全管協サービス」として設立され、2012年に東証マザーズへ上場（証券コード6064）した。2018年に経営者主導の不適切会計事件が発覚し、2021年に持株会社シック・ホールディングスを新設して上場廃止、同年9月にジャパンベストレスキューシステムの完全子会社となった後、2022年10月1日に同社に吸収合併され消滅した。
概要 アクトコールの主力事業は、賃貸住宅入居者を対象とした会員制の緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」（年額制）および「緊急サポート24」（月額制）であり、売上の8割以上を会員制事業が占めていた。延べ220万件以上の問合せに対応した実績を有する。2020年9月期（決算期変更による変則10か月）の単体売上内訳では、会員制売上高が約18億9千万円、コールセンター売上高が約6億5千万円であった。
設立当初は同業のジャパンベストレスキューシステムの「安心入居サポート」総代理店としてスタートしたが、2007年に独自サービスを開始して自立した。17年後に本体である同社に吸収合併される形で歴史を閉じた。
沿革 設立から株式上場まで（2005年 - 2012年） 2005年1月 - 「株式会社全管協サービス」として東京都港区に設立。社名は最初に提案を持ち込んだ「全国賃貸管理ビジネス協会」に由来。創業者は平井俊広。設立当初はジャパンベストレスキューシステムの「安心入居サポート」総代理店。 2006年11月 - 「株式会社アクトコール」へ商号変更。 2007年2月 - 本社を新宿区に移転。 2007年10月 - 自社独自サービス「アクト安心ライフ24」（年額制緊急駆けつけ）開始。 2007年11月 - 不動産管理会社向けBPOコールセンターサービス「アクシスライン24」開始。 2007年12月 - 平井が以前経営したジェイビー総研を吸収合併。 2011年3月 - リロケーション・ジャパン（リログループ）と資本提携、同社が株式14.46%を取得。 2011年9月 - 月額制サービス「緊急サポート24」開始。 2012年7月13日 - 東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場（証券コード6064）。公開価格1,700円に対し初値2,500円。主幹事はSBI証券。
事業拡大期（2013年 - 2017年） 2013年3月 - 家賃決済代行を行う株式会社インサイトを子会社化。 2013年6月 - 鹿児島コールセンター開設。 2017年6月 - コールセンターでの多言語（12カ国語）対応開始。
不適切会計事件（2018年） 2018年7月9日 - 「過年度の有価証券報告書等の訂正の可能性に関するお知らせ」を開示。会計監査人「ひので監査法人」から不動産売買等の会計上疑義を指摘されたことを公表。 2018年7月10日 - 第三者委員会の設置を公表。同日、東証マザーズで株価ストップ安。 2018年8月13日 - 第三者委員会調査報告書を開示。 2018年8月15日 - 過年度決算短信等の訂正を開示。売上高訂正額は通期で2億1,500万円。 2018年9月6日 - 第三者委員会追加報告書を開示。 2018年9月14日 - 全業務執行取締役が職位返上・謹慎。 2018年10月15日 - 株主優待（QUOカード）および配当の廃止を発表。 2018年11月2日 - 東京証券取引所より公表措置および改善報告書の提出を求められる。 2018年11月21日 - 株式会社光通信と資本業務提携。光通信が議決権所有割合25%を取得し筆頭株主に。 2018年12月 - 平井俊広が代表取締役を退任、福地泰が新社長に就任。
持株会社化と上場廃止（2019年 - 2021年） 2019年2月 - 柘植純史が代表取締役副社長に就任。 2019年5月30日 - 東京証券取引所が改善状況報告書の公衆縦覧を開始（縦覧期間：2023年11月16日まで）。 2020年2月 - 柘植純史が副社長を退任、社外取締役5名（大橋弘幸、大高渉、吉岡毅、小形聰、末吉章寛）を選任。 2020年10月 - コールセンター運営部門を新設分割し、株式会社TSUNAGUを設立。 2020年12月 - 株式会社アクトクロスを吸収合併。 2021年3月30日 - 東京証券取引所マザーズ市場上場廃止。 2021年4月1日 - 単独株式移転方式により完全親会社「株式会社シック・ホールディングス」（証券コード7365）を新設、ホールディングス体制へ移行。新代表取締役社長に羽星一矢が就任。
ジャパンベストレスキューシステムによる買収・吸収合併（2021年 - 2022年） 2021年7月27日 - ジャパンベストレスキューシステム（証券コード2453）を完全親会社、アクトコールおよびTSUNAGUを完全子会社とする株式交換契約を締結。株式交換比率はアクトコール普通株式1株に対しJBR普通株式0.266株。 2021年9月30日 - 株式交換が効力発生し、ジャパンベストレスキューシステムの完全子会社となる。 2022年4月25日 - JBR取締役会が、アクトコールおよびTSUNAGUの吸収合併を決議。 2022年7月6日 - JBRが合併公告を実施。 2022年10月1日 - JBRに吸収合併され、株式会社アクトコールは消滅。 2022年10月7日 - 法人登記閉鎖。
事業内容 最終形における主要事業は以下の通りであった。
会員制事業（売上の8割以上） 「アクト安心ライフ24」 - 賃貸入居者向け年額制（1年・2年契約）の緊急駆けつけサービス。鍵・水まわり・ガラス等のトラブルに24時間365日対応。 「緊急サポート24」 - 不動産管理会社・オーナー向け月額制サービス。 コールセンター事業 - 「アクシスライン24」（不動産業界特化型BPO、24時間365日・12カ国語対応） 代理店事業 - NHK受信契約、NTTフレッツ光などの取次 アライアンス事業 - リロケーション・ジャパンとの社宅代行など 不動産総合ソリューション事業 - 2018年の不適切会計事件の舞台となった その他事業 - 子会社アンテナによるテナント出店代行「Tenant+」など
歴代役員 代表取締役（歴代） 氏名 役職 在任期間 備考 平井俊広（ひらい としひろ） 代表取締役社長 2005年1月 - 2018年12月 創業者・初代社長。高島、ジェイビー総研代表を経て設立。2018年不適切会計事件で退任 福地泰（ふくち たい） 代表取締役社長 2018年12月 - 2021年3月 国士舘大学政経学部卒、リロケーション・ジャパン入社後、2016年子会社インサイト代表取締役を経て就任 柘植純史（つげ じゅんじ） 代表取締役副社長 2019年2月 - 2020年2月 光通信出身、メンバーズ等を経て就任。2020年に子会社アクトクロス代表に専念のため副社長を退任 羽星一矢（はぼし かずや） 代表取締役社長 2021年4月 - 2022年10月 1999年東京ゲームデザイナー学院卒、サイバースター（現アイスタイル）入社、GLC代表を経て2015年アクトコール入社。最終代表取締役社長
取締役（業務執行） 氏名 役職 在任時期 備考 菊井聡（きくい さとし） 専務取締役兼執行役員（CFO・管理担当） 2014年12月 - 2018年9月 不適切会計事件で第三者委員会から「主導的関与」と認定。事件後、顧問へ降格 阪口富左雄（さかぐち ふさお） 取締役（営業本部長） 2013年12月 - 営業部・コールセンター事業部担当 田端知明（たばた ともあき） 常務取締役兼執行役員（営業担当） 2014年12月昇格 子会社kidding代表取締役（2017年12月） 岡田崇（おかだ たかし） 取締役兼執行役員（不動産事業担当） 2016年2月 - 不動産総合ソリューション事業を統括 田崎義人（たざき よしひと） 執行役員 第2営業部部長 2014年12月役付昇格 - 全国賃貸管理ビジネス協会主催セミナー「ビジナビ活用法＆空室対策商品」の講師を務めるなど営業部門の中核人物 石村裕樹（いしむら ひろき） 執行役員 第1営業部部長 2014年12月役付昇格 - 高橋砂衣（たかはし さい） 執行役員 総務人事部部長 2014年12月役付昇格 - 旧経営企画室室長 圓﨑剛史（まるさき たけし） 取締役 2017年期 - 鈴木良助（すずき りょうすけ） 取締役 経営管理本部本部長 2019年11月 - 経理財務責任者 大橋弘幸（おおはし ひろゆき） 社外取締役 2020年2月 - 光通信からの招聘 大高渉（おおたか わたる） 社外取締役 2020年2月 - 1983年生、光通信執行役員、セールスパートナー代表、いえらぶコミュニケーションズ取締役、プレミアムウォーターホールディングス取締役などを兼任
監査役・監査等委員（歴代） 氏名 役職 在任時期 備考 北村真二（きたむら しんじ） 取締役（社外・非常勤） 2014年期 - 監査等委員会移行前 野口純（のぐち じゅん） 監査役（常勤）→ 取締役（監査等委員） 2014年期 - 宮﨑忠（みやざき ただし） 監査役（社外・非常勤） 2014年期 - 2020年2月退任 田部井修（たべい おさむ） 監査役（社外・非常勤） 2014年期 - 2020年2月退任 和田英明（わだ ひであき） 取締役（社外・非常勤） - 2020年2月退任 大和田征矢（おおわだ ゆきや） 取締役（社外・非常勤） - 2020年2月退任 太田源太郎（おおた げんたろう） 取締役（社外・非常勤） - 2020年2月退任 鴇田英之（ときた ひでゆき） 取締役（社外・非常勤） - 2020年2月退任 柴田亮（しばた りょう） 取締役（監査等委員）／監査等委員会委員長 2020年2月 - 企業の管理部門・財務部門に関する豊富な経験 吉岡毅（よしおか たけし） 取締役（監査等委員・社外） 2020年2月 - 小形聰（おがた さとし） 取締役（監査等委員・社外） 2020年2月 - 1991年INAX入社 末吉章寛（すえよし あきひろ） 取締役（監査等委員・社外） 2020年2月 - 光通信からの招聘
不祥事 2018年 不適切会計事件 2018年に発覚した、創業者・平井俊広社長と菊井聡専務（CFO）が主導した経営者不正による不適切会計事件である。
発覚の経緯 2018年7月9日、平成29年11月期に関し、会計監査人である「ひので監査法人」から不動産売買・不動産フランチャイズ権利販売に関する複数の疑義取引を指摘されたことが開示された。翌7月10日には東証マザーズでストップ安となり、同日付で第三者委員会が設置された。2013年11月期第2四半期から2018年11月期第1四半期までの決算短信等に虚偽と認められる開示があったとされ、売上高訂正額は通期で2億1,500万円に達した。
第三者委員会が認定した3つの不正取引 第三者委員会追加報告書（2018年9月6日付）によれば、以下の3取引が「経営者自身による不適切な行為」と認定された。
取引① - アクトコールが起こした工事トラブルの損害補填のため、関連会社「エフォート」が平井社長の個人会社「平井物産」へ2億3,800万円を貸付け、平井物産がX社から不動産（約2億3,600万円）を購入。取締役会・経営会議への報告は確認されなかった。 取引② - 平井社長個人がY社へ5,500万円を融資し、Y社がブランドRの権利を購入。これにより子会社kiddingで販売手数料収入約3,405万5千円を計上し、上場1期目の予算達成および赤字決算回避のために売上が水増しされた。 取引③ - 平井社長から平井物産への融資を原資とし、平井物産がZ社に経済合理性のないサービス利用料を支払う一方、Z社がアクトコールの会員数を増加させるキャンペーンを実施。実質的なバーター取引によりアクトコールの売上が水増しされた。
責任の所在と再発防止策 第三者委員会は、コーポレート・ガバナンスと内部統制の機能不全、取締役のコンプライアンス意識の希薄さを指摘した。本来CFOとして牽制機能を果たすべき菊井専務自身が不適切会計に関与しており、内部統制が全く機能していなかったとされた。再発防止策として、経営陣の経営責任の明確化、経営監視委員会の設置、社外取締役の充実等が提言された。
経営への影響 2018年9月14日 - 全業務執行取締役が職位返上・謹慎。 2018年10月15日 - 株主優待（QUOカード）および配当の廃止を発表。 2018年11月期 - 不祥事関連特別損失計上で最終赤字3億300万円・無配転落。 2018年12月 - 平井俊広が代表取締役を退任、福地泰が新社長に就任。 2018年11月21日 - 光通信が議決権所有割合25%を取得し筆頭株主に。 2018年11月2日から2019年5月 - 東京証券取引所より公表措置および改善報告書の提出を求められ、2019年5月31日から2023年11月16日まで同取引所により改善状況報告書の公衆縦覧措置。
創業者・平井俊広の前職をめぐる問題 アクセスジャーナルによれば、平井が代表を務めた前職「日本ビーンズ」（大阪市中央区、幼児用教材訪問販売会社）では、1998年7月、大阪府警察生活経済課が訪問販売法違反（不実の告知、威迫困惑）で販売員を逮捕、事務所3カ所を一斉捜索する事件が発生した。販売員はクーリングオフを申し出た顧客を脅迫してクーリングオフを妨害したとされる。府警は組織的関与も捜査したが、平井自身の逮捕には至らなかった。アクトコールIPO時の有価証券届出書には日本ビーンズ代表取締役の経歴が記載されていた。
関係会社 ジャパンベストレスキューシステム - 創業時の総代理店契約相手であり、最終的な吸収合併存続会社（2022年10月1日） 株式会社シック・ホールディングス - 2021年4月設立の完全親会社 株式会社光通信 - 2018年11月以降の筆頭株主 リログループ - 旧資本提携先（2011年3月に株式14.46%取得） 株式会社インサイト - 子会社（家賃決済代行、2013年3月子会社化） 株式会社TSUNAGU - 2020年10月新設分割（コールセンター運営）
脚注
関連項目 ジャパンベストレスキューシステム シック・ホールディングス 光通信 (企業) リログループ コールセンター アウトソーシング 会計不祥事 第三者委員会
外部リンク 株式会社アクトコール 公式サイト（旧） ジャパンベストレスキューシステム株式会社（吸収合併後の存続会社） 株式会社シック・ホールディングス アクトコール（6064）IRBANK