サムネイル|チン州の旗 チン族の民族運動（チンぞくのみんぞくうんどう、）は、ミャンマーの主要少数民族の一つであるチン族が、自決権、高度な自治、およびフェデラル民主主義の確立を求めて展開してきた政治・武装運動の総称である。
19世紀後半のイギリスによる併合以降、キリスト教への改宗や「チン」という集団的アイデンティティの形成を経て、1947年のパンロン協定においてビルマ連邦への参加を決定した。しかし、独立後のビルマ政府による中央集権化と仏教国家化政策に反発し、1960年代から断続的に反政府活動が展開された。1988年の民主化運動（8888民主化運動）を経て、チン民族戦線（CNF）とその武装部門であるチン民族軍（CNA）が結成され、本格的な武装闘争の時代に突入した。
2021年の軍事クーデター以降、チン州は軍事政権に対する最も激しい抵抗拠点の一つとなっており、チンランド防衛隊（CDF）をはじめとする各地の市民防衛隊が乱立。従来のCNF/Aと連携しながら、独自の「チンランド（Chinland）」統治を目指す動きが加速している。一方で、多様な部族と言語集団（ゾミ、マラ、アショー等）を包含するチン族内部では、組織間の主導権争いやアイデンティティを巡る対立も存在し、運動は極めて多極的な様相を呈している。
歴史
植民地化以前の社会構造と氏族集団 サムネイル|227x227ピクセル|ハカのチン族の男性 長らく外部世界から隔絶されていたクキ・チン諸語話者コミュニティ（以下、単に「チン族」）は、有史以来、単一の統一国家や王権を持つことはなく、氏族（Clan）や血統を中心とした高度に分散化された村落社会を形成していた。
チン社会の政治的・社会的基盤は「プン（Phung：部族・氏族）」と、特定の領域である「ラム（Ram：土地・領土）」の結びつきにあり、各領域には最高権力者として「ラム・ウッ（Ram-uk：領域の首長）」や「クア・バウィ（Khua-bawi：村長）」が存在した。彼らは単なる行政的な指導者にとどまらず、村の守護霊（クア・フルム）を祀り、村の聖地（トゥアル）を管理する宗教的指導者としての役割も担っていた。人々は「饗宴の祭り（Feasts of Merit）」などを通じて富を再分配し、氏族内の地位と結束を強化した。しかし、この社会制度は血縁と地縁に強く縛られた排他的なものであったため、各村落や部族は互いを「異邦人」とみなし、絶え間ない部族間戦争を繰り返す独立状態にあった。
イギリスの併合
イギリスの侵攻 サムネイル|350x350ピクセル|チン州（ミャンマー）、ミゾラム州（インド）、マニプル州（インド）、アッサム州（インド）の位置関係 1826年、第一次英緬戦争に勝利したイギリスは、により、アラカン（現ラカイン州）、テナセリム（現タニンダーリ地方域）とともに、アッサム地方、マニプル地方を領土とした。以来、独立状態にあったチン族の居住地はイギリスと領土を接することになり、両者の間で衝突が頻発するようになった。1871年には、アレクサンドラポール（Alexandrapore）のイギリス人農園主がチン族の一団に殺害され、娘が誘拐された事件をきっかけに、大規模な武力衝突が発生した（）。
1885年、第三次英緬戦争を経てイギリスはミャンマーを完全に植民地化し、チン族の居住地は完全にイギリスに包囲された。当初、イギリスは同地を直ちに直轄領化する意図は持っていなかった。当時の植民地当局にとって、経済的価値に乏しい険峻な山岳地帯に多額の軍事費を投じることは大英帝国の国益に合致せず、その政策の主眼はあくまで、すでに獲得していたビルマ低地の防衛に置かれていた。 サムネイル|250x250ピクセル|チン・ルシャイ遠征隊 しかし、国境地帯に位置する一部のチン族部族が平野部への武装接収を繰り返し、略奪や焼き討ち、住民の拉致といった被害が拡大したことで事態は急転する。相次ぐ山地からの侵攻に直面したイギリスは、低地拠点の安全保障と、英領インド・ビルマ間を結ぶ陸路の安定化を大義名分として、最終的にチン丘陵・ルシャイ丘陵全域の完全な武力平定へと踏み切った。1889年に派遣された「」をはじめとする大軍に対し、チン族は地の利を活かした頑強な抵抗を試みたものの、近代兵器を擁するイギリス軍との圧倒的な火力の差を埋めることはできず、各拠点は次々と陥落していった。その結果、1890年代半ばまでには激しい武力衝突も鎮圧され、この地域はイギリス軍によって完全に占領・掌握されるに至った。
イギリスの支配とチン族の伝統的権威の失墜 武力平定を完了させたイギリスは、チン族の居住地域を以下のように三分割し、それぞれまったく異なる植民地行政の管轄下に組み込んだ。
チン丘陵地区（現: チン州〉）
ルシャイ丘陵地区（現: ミゾラム州）
チッタゴン丘陵地帯
その結果、チン族の居住地は人為的な国境線によって分断されることとなり、現在まで直面し続けている離散した同胞の再統合問題という歴史的課題を生み出す原因となった。
さらにイギリスは、1896年にチン丘陵規則（Chin Hills Regulation）を制定し、形式的には従来の首長制を追認し、彼らを通じた間接統治を行う体裁をとった。しかし実際には、首長が任命する村長などの役職者の就任には常に植民地当局の承認が必要不可欠だった。またイギリスは、首長の労働力の重要な供給源だった奴隷制度も廃止した。その結果、首長の権力および経済基盤は著しく縮小され、一介の村長とほぼ同等の地位にまで低下した。
さらに致命的であったのが、アメリカ人宣教師によるキリスト教の伝来だった。本来チン社会の首長は、村の守護神（クア・フルム）に対して独自の供犠を行う選りすぐられた存在という特権を持っていた。しかし、植民地支配下でキリスト教への集団改宗が急速に進み、村人が古い精霊信仰を放棄し始めると、首長が担っていた宗教的権威も失墜していった（cf. チン族におけるキリスト教）。
このように、イギリスの侵攻と一連の統治政策、そしてキリスト教の普及は、形式的な首長制の枠組みだけを残しつつも、その内実をなす政治的・経済的・宗教的な伝統的権威のすべてを毀損し、チン族の旧秩序を根本から変化させる結果となった。
両大戦における軍事動員と近代民族運動の勃興 英・チン戦争（アングロ・チン戦争）
イギリスの植民地支配が続く中、1917年から1919年にかけて、帝国に対するチン族の最後にして最大の武力蜂起である「英・チン戦争（チン語：ライ・ラル）」が勃発した。伝統的な首長権力の剥奪や新しい法制度に対する不満が蓄積する中、第一次世界大戦下におけるイギリス政府からの「労働軍団への徴用」が引き金となり、ハカ周辺のライミ族など約5,000人が結集した。彼らはイギリス軍の拠点を包囲して激しいゲリラ戦を展開したが、イギリス軍による村や農地への徹底的な焦土作戦と、それに続く深刻な飢饉・疫病によって力尽き、1919年に降伏を余儀なくされた。
しかし、大規模な反乱に接して植民当局は、チン丘陵における植民地政策を転換せざるを得なくなり、同地においてラム・ウッ制度を復活させた。また、学校教育においてビルマ語を使用することがチン族の強い反感を招いていることを認識し、チン語を教育の媒介語として採用することを決定した。1924年には、イギリス政府からチン丘陵全域の「学校督学官（Inspector of Schools）」に任命された宣教師のJ・H・コープ（J. H. Cope）が、カムハウ（Kamhau）、ハカ、方言を標準語に指定した。これについては、無数にあるチン方言を三つにまでまとめたと評価する声がある一方、共通語を確立する機会を逸したという否定的な評価も存在する。
第一次世界大戦と労働軍団（英領インド軍）への編入 +英領インド（ビルマ）軍の民族構成（1931年）民族人数割合人口に占める割合ビルマ族472人12.3％75.11％カレン族1,448人37.74％9.34％チン族868人22.62％2.38％カチン族881人22.96％1.05％その他168人4.38％12.12％合計3,837人 一部の部族が激しい反乱を起こして壊滅的な打撃を受けた一方で、ティディム地域を中心とする数千人の若者たちはイギリスの命令に従い、英領インド軍管轄下の「労働軍団（Labour Corps）」としてフランスの西部戦線へ送られた。戦後、イギリス政府によってチン丘陵大隊が編成されると、彼らは職業軍人として重用され、旧来の世襲的首長らとは異なる新たなエリート層を形成していった。ヨーロッパで近代的な西洋の技術と驚異的な軍事力を目の当たりにした彼らは、総じて伝統的な精霊信仰を放棄し、キリスト教へ改宗していた。
1930年から1932年にかけて下ビルマ中心に発生した大規模な農民武装蜂起・サヤー・サンの乱を鎮圧する際には、1,600人のキリスト教徒カレン族およびチン族の兵士が動員されたが、これによりビルマ族の大きな怒りを買うことになった。
第二次世界大戦とチン・レヴィース（Chin Levies）
新たに形成された好戦的で近代的なエリート層は、第二次世界大戦においてもイギリス帝国の重要な防衛戦力として機能した。1942年、日本軍がビルマへ侵攻しイギリス軍がインド方面へ退却すると、イギリス当局はチン族の若者たちを中心に「チン・レヴィース（Chin Levies：チン族義勇軍）」などの不正規部隊を組織し、大量の武器を与え正規軍の指揮下に組み込んだ。険峻な山岳地帯を知り尽くしたチン・レヴィースは、日本軍をはじめとする枢軸国軍に対して極めて効果的なゲリラ戦を展開し、連合国軍の反攻作戦（ビルマの戦い）において大きな軍事的貢献を果たした。この軍事的成功は、チン族の社会に「自らの土地は自らの力で守り抜くことができる」という強烈な自信と政治的自覚をもたらした。
近代的な民族運動の勃興
このように、イギリス軍の戦略的駒として二つの大戦に大量動員される一方で、彼らの内部では帝国からの脱却と自立を目指す「近代的な民族運動」が力強く勃興していた。1928年2月20日には、チン族初の草の根の政治組織であるチン丘陵連盟機構（Chin Hills Union Organisation：CHUO）が結成された。CHUOは1932年の総会で「帝国主義者の放逐」を秘密裏に決議し、イギリスに対して自治権の拡大、信教の自由、そしてビルマと同時期の独立を求める要求を突きつけた。また、1936年にラングーン大学（現ヤンゴン大学）で学生ストライキが発生した際も、学生に全面協力した。
1933年には、チン民族主義者たちによってチン民族同盟（The Chin National Union：CNU ）が結成され、植民地政府にチン族居住地域を統合した「チンランド」の独立を要求。同年、チン同盟（Chin Union：CU）という組織がチンランドの自治を要求した。また、同時期、ヴムトゥマウン（Vum Thu Maung）が、チンヒルズ統一党（Chin Hills Unity Party：CHUP）というイギリスからの独立を求める小規模な武装組織を結成した。
また、第二次世界大戦時には、チン・レヴィースの他に、チン族指導者の自由連盟（Chin Leaders’ Freedom League：CLFL）、スクテ独立軍（Sukte Independence Army：SIA）、シザン独立軍（Sihzang Independence Army：SIA）といった武装組織がチン族の指導者層によって結成され、日本軍と戦った。
独立とパンロン協定の締結（1947–1948年）
「独立民族」としての完全な法的特権 第二次世界大戦終結後、ミャンマーの独立機運が高まる中で、チン族などの辺境地域の処遇が最大の政治的焦点となった。既述のとおり、歴史的にチン族の住む丘陵地帯はビルマ王朝によって征服された歴史を持っておらず、イギリスによって「独立した政治実体」として個別に武力制圧された経緯を持っていた。したがって、イギリスが撤退するにあたり、チン族は法的に「管区ビルマ」に編入される義務はなく、完全に主権を有する独立国家として直接独立を回復する明白な権利を有していた。ビルマ独立の英雄であるアウンサン将軍もこの歴史的・法的事実を正当に認め、辺境地域の完全な自己決定権（独立国家としてとどまるか、連邦に参加するかの選択権）を保障する姿勢を示した。
一方、チン族、カチン族、カレン族といった山岳民族は、戦時中に連合軍に忠実に貢献した見返りとして、イギリス政府からより良い待遇を受けられるものと強く期待していた。 実際、インドやビルマの民族主義者たちが主権国家としての独立を目指してイギリスと激しく闘っていた一方で、チン族など辺境の人々は、第二次世界大戦後の急速な政治状況の変化にも、近代国家としての独立にもまったく備えができておらず、依然としてイギリスの平和的な統治下に留まることを望んでいた。
「王冠植民地構想」と「統一辺境連合」の頓挫 独立に向けた交渉の中で、ビルマへの合流とは異なる「第三の道」を模索する動きが存在した。古くは1941年、アッサム州知事のロバート・リードが、チンやルシャイ（ミゾ）、ナガといった国境の山地民居住区をインドやビルマから切り離し、独自のイギリス直轄領（王冠植民地）とする「」を提案していた。
さらに大戦後の1946年、チン・レヴィースの元司令官で、チン族の言語（ライ方言）を解した、辺境地域行政局（FAA）長官のH・N・C・スティーブンソンは、この考えをさらに推し進め、非ビルマ民族（チン、カチン、シャンなど）の権利を守るために一つの巨大な連邦へ統合する『統一辺境連合（United Frontier Union）』構想を立ち上げた。その範囲には、チン丘陵、カチン州、東部のシャン連合州、カレンニー州、さらにカレン族の故地であるタウングー地区の一部とサルウィン丘陵地帯、そしてタトンやモーラミャインを経て、現在のビルマ最南端のヴィクトリア岬（）にまで及び、カレン族やモン族などが共存していた資源豊富なテナセリム地方（タニンダーリ地方域）全体が含まれていた。
彼は同年3月に諸民族の指導者を集めて第1回パンロン会議を開催し、チン族をはじめとする辺境地域の人々はこの連邦樹立の構想を熱狂的に支持した。しかし、会議に出席したウー・ヌやウー・ソオなどのビルマ民族主義者たちはこれらの一連の構想を「山岳民族をビルマから分断するためのイギリスの分割統治政策だ」として猛反発した。最終的にイギリスの労働党政権（アトリー首相）もビルマ側との融和を優先したため、リードのクラウン構想に続いてスティーブンソンの連合構想も却下された。チン族の最大の庇護者であったスティーブンソン長官は、第2回パンロン会議の直前に辞任へと追い込まれた。
パンロン協定と歴史的な誤訳 サムネイル|パンロン協定に署名するアウンサン 1947年2月、チン族の代表団はシャン族やカチン族とともに第2回パンロン会議に参加し、最終的に「独立ビルマ連邦」への自発的な合流を決断した（パンロン協定）。
この時、チン族の首長たちはアウンサンに対し、「我々は自らの国を、自らの制度に従って統治したい（Kan ram cu kan mah te in le kan phunglam ning te in uk kan duh）」と述べ、完全な立法権と行政権を持つ主権国家（Ram）の連邦への参加を求めていた。ところがこの重要な交渉の場において、通訳を務めた人物がチン語の「Ram（国家）」を単なる「District（地区）」に、「Phunglam（政治や宗教を含む生活様式の全般）」を「Customary Law（慣習法）」へと致命的な誤訳をしてしまう。この結果、アウンサンらビルマ側代表に「チン族は独立した州（State）を望んでおらず、単に固有の慣習法（裁判権）の維持だけを求めている」と解釈される事態が生じた。
さらに、同年3月から4月にかけて辺境地域の意思確認のために開催された「辺境地域調査委員会（FACE）」においても決定的なすれ違いが生じた。チン族代表団はFACEから「管区ビルマ（ビルマ本土）に編入されるべきか、連邦の州として加わるべきか」と問われた際、「federation（連邦）」という近代的な政治用語の意味を正確に理解できず混乱に陥ったまま、結果として管区ビルマへの編入を提案するという失態を犯してしまった。
彼らの真の希望は、連邦からある程度の財政支援を受けつつ「自分たちの国を自らの政治制度と生活様式に則って統治する」ことであった。しかし一連の誤解と判断ミスにより、チン族は1947年憲法においてシャン族などが獲得した離脱権を伴う「州（State）」としては認定されず、政治的権限の著しく弱い「チン特別区（Special Division）」の地位に据え置かれることになった。ちなみに、この際、チン族の住民が多数派を占めるという理由で、従来ラカイン族の領土とされていたがチン特別区に編入され、現在に至るまで両者の間で火種になっている。
さらにチン族にとって不幸だったのは、パンロン協定締結直後の1947年7月に、相互理解の要であったアウンサン将軍が暗殺されたことであった。政権はウー・ヌへと移行し、アウンサンが構想していた「宗教と政治を分離した世俗主義」と「多様な主権国家による対等な連邦制」という理念は事実上覆された。彼らは1947年構成の憲法草案を中央集権的かつビルマ仏教優位な性質を持つものへと書き換え、これが独立後に半世紀以上続く凄惨な内戦の決定的な原因となった。
伝統的権威の終焉と「チン民族の日」 一方、この時期、チン族内部では巨大な民主化のうねりが起きていた。ミャンマー軍（国軍）に所属していたマントゥンヌン（Mang Tung Nung）大尉が、チン人民自由連盟（Chin People’s Freedom League：CPFL）を結成し、「ラム・ウッ」や「クア・バウィ」といった伝統的な世襲制の首長・村長制度に対する批判を展開。キリスト教に改宗した多くのチンの人々は、このような制度はもはや時代遅れであり、パンロン会議でも無能を晒したと見なしていた。
ビルマ独立の翌月となる1948年2月19日、チン族は全土から約5,000人の代表者を集め、自らの政治的運命を決する歴史的な総会をファラムで開催した。そして、会議の最終日である2月20日、伝統的世襲首長制度を廃止して代表民主制を導入する決議が、5,000対17という圧倒的多数で採択された。1959年にネ・ウィン選挙管理内閣の下で、シャン州とカレンニー州の伝統的世襲首長制度これは、単にチン族の伝統的政治体制の終焉を意味するだけでなく、「神―首長―土地」という構造が一体となって機能してきたチン族の伝統的な社会構造の終焉を意味していた。。
現在、2月20日は「」として世界中のチン族によってとして祝福される日となっている。
独立後の内戦と議会政治（1948–1962年） 独立直後の内戦とチン部隊の活躍
1948年の独立直後、ミャンマー国内は、カレン民族同盟（KNU）、ビルマ共産党（CPB）、ムジャヒディーンなどの大規模な反乱が各所で勃発し、国軍のカレン族・カチン族兵士の一部や国軍・人民義勇軍（PVO）のCPBシンパもこれに同調。ウー・ヌ政権はラングーン周辺の半径10km以内のみを実効支配するだけの、ビルマ政府ならぬ「ラングーン政府」と揶揄される国家崩壊の危機に直面した。
この連邦最大の危機において、政府側の主力として国を救ったのがチン族兵士だった。 当時、ビルマ・ライフル隊や第1・第2チン・ライフル連隊にはすでに多くのチン族兵士が所属していた。彼らにとって国軍への入隊は、閉ざされたチン丘陵では到底得られない安定した現金収入を得る貴重な機会であると同時に、村人からの深い尊敬を集め、結婚相手を自由に選ぶことができる極めて特権的で人気の高い職業であった。そのため彼らの忠誠心は厚く、1960年の時点でも国軍には約3,000人のチン族兵士が変わらず所属していたとされる。
国軍の中核となったチン族兵士たちは、反乱を鎮圧するために全国のあらゆる激戦地へと派遣された。しかし1948年末には、かつての戦友であり反乱軍へと加わったカレン族兵士と矛を交えることに抵抗を感じた一部のチン族兵士たちが、一時的に軍務を拒否するという緊迫した事件も発生した。これに対してはウー・ヌ首相自らが兵士たちの説得に赴き、後に議会書記官となるマントゥンヌンの通訳を介した対話によって、彼らに国軍への忠誠を再度誓わせることに成功した。 事態の悪化を受け、チン族の部隊はさらに2個連隊が増設され、第3・第4チン・ライフル連隊が新たに結成された。またマントゥンヌンは、軍の反乱鎮圧を支えるための資金協力を求めてインドのネルー首相と直接交渉を行うなど、政治と外交の両面からもビルマ政府を支え奔走した。
内戦の最大の山場となった1949年初頭のインセインの戦いでは、KNUの軍事部門であるカレン民族防衛機構（KNDO）がラングーン郊外のインセイン郡区に強固な陣を構え、首都中枢部へと迫った。この国家的存亡の危機に際しても、チン族の兵士たちは多大な犠牲者を出しながら勇敢に防衛戦を戦い抜き、首都陥落という最悪の事態を死守した。
このように、独立直後の内戦期においては、チン族は原則として政府・国軍側に加担し最大の功労者となった。しかしその一方で、ラカイン州北部など一部の辺境地域においては、例外的に1957年に部族民族機構（Tribal National Organization：TNO）というチン族独自の小規模な武装組織が結成され、CPBと連携しながら中央政府に対する反政府ゲリラを独自に展開しているという複雑な側面も併せ持っていた。
議会政治と特別区の限界 1948年から1962年まで続いた議会制民主主義時代において、計18人のチン族国会議員が誕生し、彼らは主に政府与党の反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）、またはCNUとCPFLが1957年に合併して結成された（CNO）に所属した。しかし、チン族議員の議会活動は低調で、彼らには明確な政治信条やイデオロギーがなく、政治家を志した目的は高収入および親族・友人を縁故採用できる地位を得るためであり、住民の投票行動も候補者個人の人気や出身部族に左右されていた。選挙公約は学校・病院・道路の整備などの地域インフラの開発に限定されていた。
しかし、チン族議員の議員活動が低調だったのは、1947年憲法下においてその権限が著しく制限されていたことにあった。1947年憲法下において、チン特別区には独自の州議会は設置されず、代わりに連邦議会（両院）に所属するチン族議員のみで構成される「チン族問題評議会（Chin Affairs Council）」が行政を担うこととなった。しかし、この評議会には固有の立法権が一切与えられておらず、さらに評議会のトップである「チン族問題担当大臣」の任命権すらもビルマ中央政府が握るという、極めて権限の弱い構造に置かれていた。
また、制度的な予算制約も特別区の発展を著しく阻害した。チン特別区における開発計画は、現地の地理や実情に無知な中央政府の「ビルマ国家計画委員会」によって一方的に策定されていた。毎年、特定の事業に対して一定額の予算が割り当てられたものの、その開発資金がチン族問題担当相へ直接手渡されることはなく、すべてビルマ族官僚が管理する中央政府の各部局を経由して配分される仕組みになっていた。 しかし、これらビルマ族中心の中央官僚機構は総じてチン丘陵の複雑な地域問題に通じておらず、煩雑な行政手続きの中で開発計画が効率的に実行されることはほとんどなかった。未使用の予算は次々に中央へと返還され続けた結果、慢性的なインフラ不足に陥ったチン特別区は、管区ビルマ（ビルマ本土）と比較して極めて貧しい地域として取り残されてしまった。
「ビルマ化政策」と仏教国教化による亀裂 また、政治的・経済的な不平等に加え、ウー・ヌ政権下で推進された強引な文化的同化政策（ビルマ化〈Burmanization〉）と仏教の国教化政策もチン族ら辺境民族の人々の決定的な離反を招いた。
ビルマ族中心の中央政府は、「辺境諸民族の民族意識はイギリスの分割統治による人為的な産物である」という前提の下、国家統一の名目でビルマ語、ビルマの服装などのビルマ族の文化モデルを全土に強要した。学校教育ではビルマ語の習得が最優先され、各民族独自の言語・歴史・文化は徹底して軽視された。国営ラジオにおいてもビルマ語と英語の放送が大半を占め、チン特別区を含む各民族州では、自身の民族語による放送時間が一日当たりわずか30分しか割り当てられなかった。
また政府は、民族州を含む各地域の中心地に仏教教育の拠点となる寺院を建設するため、多額の国家予算を投じた。チン特別区にも高僧が派遣されて仏教の布教が推し進められたが、仏像への供養が旧来の精霊信仰（アニミズム）と変わり映えしなかったこと、チン語ではなくビルマ語による経典の読解が要求されたこと、そして何より、僧侶や寺院への寄附（托鉢）の習慣が、貧しい生活を送るチン族の人々にとって過大な負担となったことなどから、仏教が広く普及することはなかった。それにもかかわらず、ウー・ヌ首相は1960年の選挙で「仏教の国教化」を公約として掲げ、翌1961年に連邦議会で強行に可決させた。パンロン協定の精神に反するこの露骨な同化政策は、チン族をはじめとする辺境諸民族の激しい不興と反発を買った。この頃、組織化を進めていたカチン独立機構（KIO）はチン族主体の姉妹組織であるチン独立軍（Chin Independent Army：CIA）の組織化を試みたが、結局失敗に終わった。
連邦制運動（フェデラル・ムーブメント）とクーデター こうした不満を背景に、シャン族の伝統的首長（ツァオパー）らを中心として、中央政府と各地域の不平等構造の是正を求める「連邦制運動（フェデラル・ムーブメント）」が国を挙げて推進された。1961年2月25日にシャン州のタウンジーで開催された全州会議にはチン族の代表団も出席し、連邦憲法の改正や、モン州・ラカイン州・チン州の正式な設置要求を含む5項目の声明が全会一致で採択された。
しかし、非ビルマ民族全体が強力に連帯したこの連邦制運動は、結果としてビルマ体制派と国軍の致命的な逆鱗に触れることとなった。 翌1962年3月2日、ウー・ヌ、シャン族、カチン族、チン族の代表団が、各地域の将来を話し合う連邦セミナーをヤンゴンで開催していたまさにその最中、国家分割の危機を理由にネ・ウィン将軍率いる国軍がクーデターを決行した。ウー・ヌ首相をはじめ、セミナーに参加していた各民族の指導者や代表者たちは一斉に逮捕・投獄され、短い議会制民主主義の時代はここに終焉を迎えた。
クーデター後の内戦と急進的民族運動（1962–1988年）
「チン州」への昇格と名ばかりの自治 1962年のクーデターにより全権を掌握したネ・ウィン率いるビルマ連邦革命評議会は、既存の自治組織であるチン族問題評議会を即座に廃止し、代わりにビルマ国軍将校を新たな評議会議長に据えることで、同地域を完全な軍政の支配下に置いた。
その後、1974年に新たに制定された新憲法（第二共和国憲法）の下で、「チン特別区」は名目上「チン州（Chin State）」へと昇格を果たした。しかし、新憲法下における「州」は高度な自治権を持たず、実態としてはビルマ本土の「管区（Division）」とまったく同等の単なる地方行政区分へと引き下げられていた。さらに法的な位置づけとしても、「チン族固有の領土」としてではなく「そこに居住する国民全員のもの」と再定義され、パンロン協定における各民族の自治の精神は完全に反故にされた。
また政治システムにおいても、チン族の代表者たちは唯一の合法政党であるビルマ社会主義計画党（BSPP）へと組み込まれた。BSPP中央委員会や国家評議会、閣僚評議会といった政府機関の要職には複数のチン族人材が登用されたものの、国家の実質的な最高意思決定機関であった「BSPP中央執行委員会」にはチン族の代表はただの1人も選出されなかった。このように軍事独裁下におけるチン族は、表面的な地位向上を演出されながらも、真の国家の意思決定プロセスからは徹底して排除され続けていたのである。
「ビルマ式社会主義」と経済・物流の崩壊