本項、SNS利用の国別年齢制限（SNSりようのこくべつねんれいせいげん）では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用における各国の年齢制限の動向や規制について解説する。
概要 特に未成年者にとっては、その利用が心身の健康に悪影響を及ぼし、犯罪被害に遭う恐れがあるとの見方が広がっており、SNSアカウントの作成など、その利用に年齢制限を設けることは、オーストラリアの例（後述）を主として、世界各国で加速している流れである。
各国の規制・動向
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国においては、州レベルで未成年者によるSNS利用の規制が進んでおり、10の州が規制を施行している。これらの規制は、SNSアカウントの作成に保護者の同意を必要とするものや、保護者がSNSアカウントの削除を請求できる制度の導入によってなされている。
欧州連合 欧州連合（EU）は、その27の加盟国において16歳をSNS利用の最低年齢とする決議案を賛成多数で採択した。また同決議案では、自動再生、無限のスクロール、おすすめ表示の制限など、SNSの依存対策も要求されている。
フランス議会は2026年7月21日に15歳未満のSNSの利用を禁止する法案を可決した。同年8月14日、法律の公布前審査を行っていた憲法院は、表現と通信の自由を過度に侵害するため違憲判断を下した。
オーストラリア オーストラリアは2025年12月10日から、16歳に満たない者がFacebook、Instagram、TikTok、YouTubeなど主要なSNSでアカウントを作成することを禁止した。このような規制が実際に施行されたのは、オーストラリアが世界で初めての例であった。この規制を受けて、470万のアカウントの利用が停止された。
アジア（日本以外） インドネシアでは、2026年3月28日から段階的に16歳未満のSNSのアカウントの保有が禁止された。
マレーシアでは、2026年6月1日から16歳未満のSNSのアカウントの登録が禁止となり、事業者へは最大最大1000万リンギの罰金規定が設けられた。
日本 日本においては、総務省の有識者会議が事業者に対して、年齢による利用制限の義務付け、長時間利用の防止や閲覧制限への評価などを盛り込んだ提案をもとに、2026年5月までに報告書をまとめる方針がある。ただし、年齢で一律に禁止する規制は見送る方向である。
脚注
関連項目
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS） スマートフォン依存症 ドパガキ 垢バン