三菱長崎機工株式会社（みつびしながさききこう、）は長崎県長崎市に所在する日本の機械メーカーである。本稿では前身である三菱造船長崎製鋼所（初代）から三菱製鋼長崎製鋼所（二代、後の長崎製作所）までを含めて説明する。
概要 三菱製鋼グループの機械製造を担う企業である。1975年1月に長崎市茂里町に所在した三菱製鋼長崎製作所第一工場に残った産業機械部門と鉄構製缶部門を独立する形で三菱製鋼他各社の出資にて設立され、1985年10月に長崎市深堀町に移転した。
当社の設立経緯は、1970年に設立された日本鋳鍛鋼の失敗により、三菱製鋼の鋳鍛鋼部門が巨額の赤字に陥り長崎製鋼所の大規模な合理化と業態変更を行ったことによる。
三菱造船長崎製鋼所（初代） 三菱合資会社造船部長崎造船所は第一次世界大戦の船舶需要の増大により船舶用の鋳鍛鋼品の製造能力が不足したことから、三菱合資会社本社に対して製鋼工場の設立を具申して1917年3月に許可を得た。直ちに用地の買収を始めて、長崎兵器製作所の北側に隣接する芦沼（現在の茂里町の長崎本線と浦上川の間、竹の久保通の南側、後の第一工場）を11月初旬までに埋め立てて確保した（この間の1917年10月8日に三菱造船株式会社（初代）が三菱合資から独立している）。
長崎造船所には飽の浦地区の造機工場に鍛冶場が存在していたことから、それを生かす形で年間9,000 tの製造能力を持つ鋳鍛鋼工場を建設し、1919年3月には設備が完成して5月1日に三菱造船長崎製鋼所（初代）が営業を開始した。
長崎製鋼所（初代）は1,500 tf水圧自由鍛造プレス1基、酸性平炉2基、塩基性平炉1基を備え、将来的に年間15,500 tの製造能力に拡張することを企図していたものの、1920年には大戦後の不況で操業を確保できなくなった。1921年8月31日には三菱造船社内の独立した事業所から長崎造船所の製鋼部に、1922年5月1日には製鋼工場と規模を縮小したものの、関東大震災後の不況で1923年10月31日には操業を停止するに至り、12月までに1,500名が解雇され、閉鎖された製鋼工場はそのまま放置された。
三菱造船・三菱重工業（初代） 長崎造船所電気製鋼工場 一方、長崎造船所の飽の浦地区には2015年4月に三菱重工業神戸造船所二見工場に統合されるまで鋳造工場（三菱重工業長崎造船所史料館の建屋はその木型場であった）が存在しており、1921年から1925年にかけて後に電気製鋼工場長・長崎製鋼所長を経て三菱製鋼（初代）の社長になる中村道方が中心となって平炉製鋼法から電気炉製鋼法に徐々に切り替えていた。
三菱造船は新造船の建造が増えたことから、1929年2月から製鋼工場を再始動させる準備を始め、5月24日に鋳造工場の電気製鋼場が長崎製鋼所跡地に移転して、6月1日に三菱造船長崎造船所電気製鋼工場が発足した。1929年9月には1,500 tf水圧プレスを設置するとともに、昭和不況による再編・操業を確保する目的で1931年2月には飽の浦の造機工場鍛冶場を電気製鋼工場に移設して鍛造品の製造を担うことになった。
このように不況で投資に慎重であったところ、1931年9月18日に発生した満州事変で状況が一変した。増え続ける軍需により1932年から一転して設備増強に舵を切り、三次の拡張工事（第一非常時起業計画〜第三次臨時起業計画）を経て、1934年にはアーク電気炉3基（25 t×2、9.6 t）、1,500 tf水圧自由鍛造プレス2基、250〜2,000 tfエアハンマー計9基の規模に達した。
1934年4月には三菱造船は社名を変更して三菱重工業になり、三菱重工業長崎造船所電気製鋼工場となったものの、これ以上の設備増強が困難になってきたことから、第二工場と第三工場の設置を進めた。
まず、第三工場として浦上川対岸の竹の久保地区（現在の梁川町）の埋立地を1935年1月から買収を始めてドイツ・クルップ社製の1,500馬力ラウト式三段圧延機を設置して1936年1月には試運転を始め、それまで若松にあった東海鋼業に圧延を委託していた戦車用防弾鋼板の製造を開始した。
続く第二工場は小型の鍛鋼品の製造を企図したもので、1936年から兵器製作所職工倶楽部の土地（竹の久保通の北側、2026年現在は日本赤十字社長崎原爆病院にかけての一帯）を譲り受けて電気炉（3〜8 t）と2 t高周波炉、1,500 t水圧プレスを設置して新本事務所（2026年現在は長崎新聞本社や長崎文化放送が所在）を建設、空いた第一工場に30 t精錬電気炉と30 t塩基性平炉、4,000 tf水圧プレスを設置し、1938年初にかけて竣工した。
三菱重工業長崎製鋼所（二代） 1937年4月1日には電気製鋼工場は三菱重工業の各拠点への材料供給を求める議論から、長崎造船所から独立して三菱重工業長崎製鋼所（二代）に昇格した。
同年7月には盧溝橋事件から日中戦争が勃発、さらに軍需が増大しており、1938年には第三工場への特殊棒鋼圧延設備の設置や浦上機関庫跡地を買収して第四工場の建設を進めたほか、1940年には10月16日仏印進駐に端を発したアメリカ合衆国の屑鉄の禁輸といった情勢から、原料の確保のために1941年に平壌府大同江河畔の平安南道江西郡草里面に直接製鋼法での製鋼一貫工場である長崎製鋼所原料工場（後の平壌製鋼所）を建設した。この工場はヘルスタイン式電気炉が20 t（粗鋼製造用）7基と24 t（合金鉄製造用）3基、予備精錬用エルー式電気炉7,000 kVAと3,000 kVA×3基を備えていたものの、終戦後の1945年9月1日に接収されて国営降仙製鋼所（後の千里馬製鋼連合企業所）となった。
三菱製鋼（初代）長崎製鋼所 1942年8月に三菱重工業長崎製鋼所の事業・設備一切を移管する形で三菱製鋼株式会社（初代）が発足して三菱製鋼長崎製鋼所になり、12月には三菱財閥内でばね・特殊鋼を製造していた三菱鋼材を合併した。
前年の1941年12月8日には真珠湾攻撃から太平洋戦争が勃発し軍需工場として拡大しており、冶金用機械類の製造のため仁川府富平の弘中商工富平工場を1942年11月に買収して仁川製作所とした。
しかしながら、長崎製鋼所は1945年8月9日に長崎市への原子爆弾投下により壊滅的被害を受けた。一番近い第二工場は爆心地から900メートルしか離れておらず、職員116名、工員767名合計883名が殉職した。
終戦後、長崎製鋼所は10月より鍋などの民需品の製造に着手したほか、自家用に小浜町に小浜製塩工場を設置（1949年10月26日閉鎖、後に療養所になる）して製塩を始めた。11月に民需転換許可を申請して1946年1月22日民需転換許可を受け、1946年8月24日に第二工場鋳物場復旧をもって各工場が復旧した。1949年12月には第一工場の4,000 tf水圧プレスを復旧したものの、三菱製鋼は企業再建整備法による決定整備計画により、第二会社として長崎製鋼と東京鋼材に分割されることになった。
なお、朝鮮に所在する平壌製鋼所と仁川製作所は終戦後に接収されて喪失し、いずれも1946年11月に廃止登記を行った。
長崎製鋼長崎製鋼所 1949年12月1日に設立された長崎製鋼株式会社は長崎製鋼所の事業を継承したものの、原爆の被害からの復旧は道半ばであった。というのも復旧は被害の軽微なところから応急的に行っていたために動線が複雑になっており、三菱製鋼四十年史では上記のように1946年8月24日の第二工場鋳物場復旧をもって各工場が復旧したと述べてはいるものの、各工場が供用されたということであり、1949年11月時点で第二工場や第四工場の大部分は復旧されておらず、第一工場でも復旧していない場所が残っていた。
1946年の戦時補償打ち切りと会社経理応急措置法による東京と長崎の経理分離から長崎製鋼設立と企業規模が大幅に縮小した中で、1950年7月に人員整理を含む企業合理化を決定した結果、翌月には労働組合がストライキに突入して長崎製鋼争議が発生した。最終的には9月末にストライキは解除されて就業して収束した。
三菱製鋼（二代）長崎製鋼所 1953年6月に長崎製鋼は社名を三菱製鋼（二代、現行法人）に改称し、再び三菱製鋼長崎製鋼所になった。
1954年にはステンレスクラッド鋼板（商標: ダイヤ・クラッド）を商品化する一方、不況が続き、10月には人員整理と賃金引き下げを行い、12月には第四工場を長崎自動車に売却した（同社の茂里町整備工場・本社・長崎バス茂里町営業所を経て2026年現在はみらい長崎ココウォーク）。一方で三菱重工業からの鋳鍛鋼品の三菱グループでの内製化・大型化の要求は強く、1959年には50 t電気炉を竣工するとともに、4,000 tf水圧プレスを5,000 tfに改造するなど設備の増強を続けた。
このような拡張を行っても最大鋼塊重量は（大気から真空造塊という違いはあるとしても）75 tから原爆前の90 tに戻ったに過ぎず、最大手の日本製鋼所室蘭製作所における真空造塊法でのそれは1957年に90 tであったものが1958年に140 t、1966年には180 t、1968年に250 t、1969年には400 tと大型化を進めていた日本製鋼所室蘭製作所の真空鋼塊での最大重量は1968年に250 t、1969年には400 t、1972年には500 t、1977年には570 t、1986年には600 t、2009年には650 tに、2011年には670 tに達している。。
しかし長崎製鋼所は市街地の中に所在しており、もはや拡張の限界に達してしまっていた。大型鋳鍛鋼品を扱うには関係するすべての設備に加えて、クレーンを支える建屋も増強する必要があるところ、長崎製鋼所は鋳鍛鋼品を扱う第一・第二工場ともに敷地を埋めるように建屋があり改築が困難で、1953年の第一工場から浦上川の埋め立てや1961年の東芝炉材（後のクアーズテック）からの第一工場南隣1,000坪（旧長崎兵器製作所の一部）の土地購入も焼け石に水であった。こうして三菱製鋼は鋳鍛鋼大型化(FCM, Forging & Casting Modernization)計画に突き進み、長崎製鋼所に止めを刺すことになるのである。
鋳鍛鋼大型化(FCM)計画とその破綻
1964年に三菱製鋼は東京鋼材改め三菱鋼材と再統合した。その翌年には長崎製鋼所内に機械製造部門を設立して産業機械の製造を開始している。これが後の三菱長崎機工につながっていく。
三菱製鋼は三度にわたり茂里町外での新鋳鍛鋼工場の設置を計画したものの、巨額の投資を必要とすることから実施までには至らなかった。一度目は1964年の木更津計画計画推進本部から翌1965年の君津委員会での千葉県君津町への工場設置検討、二度目は香焼町（後に長崎市に合併）に鋳鍛鋼製造会社を設立するFCM計画、三度目は1967年の三菱グループを巻き込んだⓂ委員会での検討である。1961年から三菱製鋼に資本参加していた八幡製鐵はこれらを承知しており、Ⓜ委員会の直後に同社の工作本部の鋳鍛鋼部門に共同作業をして技術指導の申し入れを行ったものの長崎製鋼所の戸畑への移転を主張したことから一度破談になった。最終的には八幡製鐵からの三菱重工業への工作本部全体を三菱グループで利用できないかの打診が1970年4月1日設立の日本鋳鍛鋼(JCFC)に結びついた。
しかしながら、日本鋳鍛鋼は計画時点から甘い需要の見通しや強い批判があり議事録では1万トンプレスとしているが、実際には8千トン。、操業を開始すると、指摘通りに需要を見誤ったのみならず、8,000 tf油圧プレスを始めとする設備の稼動がうまく行かず、経験不足（長崎製鋼所とあらゆる設備が異なり、例えば自由鍛造プレスが5,000 tf水圧→8,000 tf油圧、鋼塊重量も増加し勝手が違った）で多数の廃却を生じたことに加えて、ドルショック・オイルショックが直撃したことで、1973年には販売を担当していた三菱製鋼ごと経営危機に陥り、第一次合理化を実施した。
長崎製鋼所は日本鋳鍛鋼の稼動後は中小型の鋳鍛鋼品を扱う計画であったところ、三次の合理化により1975年にかけて長崎製鋼所の鋳鍛鋼事業を日本鋳鍛鋼に引き渡すことになり、圧延部門も閉鎖されて第三工場を三菱重工業へ売却、製鋼機能を失った長崎製鋼所は1974年4月に長崎製作所に改称され、第二工場の敷地も本事務所部分を除いて長崎県土地開発公社に売却された。他にも長崎東望・城山地区を売却したものの、1974年9月期（第50期）に53億7,300万円にも達した累積損失の解消には至らなかった。
三菱長崎機工 残る産業機械部門と鉄構製缶部門は第一工場の敷地に集約され、1975年1月には三菱製鋼47.2%（2026年現在は69.2%）、三菱重工業・三菱銀行・明治生命各10%、三菱信託銀行・三菱商事各6.7%、東京海上火災5.5%、三菱電機3.3%など、資本金9億円にて三菱長崎機工が設立された。三菱製鋼はこの会社に第一工場・本事務所の土地・建物・営業権一切を売却することで累積損失の解消を図ったのである。
1985年には茂里町から長崎市深堀町に移転し、第一工場の跡地は2026年現在長崎ブリックホールや長崎市クリーンセンターになっている。また、2019年には諫早市に諫早第二工場を稼動、2025年11月には2027年1月稼働開始予定で長崎市神ノ島工業団地への新工場設置を発表している。
一方、長崎製鋼所から鋳鍛鋼の製造を移管した日本鋳鍛鋼は過剰投資と市場環境の変化によって85億円を超える債務超過に陥り、再建を断念して2020年3月31日付で自主廃業・解散した。
沿革
長崎製鋼所（初代）時代 1917年3月 三菱合資、長崎造船所に自社製鋼所の建設を許可 1917年10月 三菱造船（初代）設立 1917年11月 長崎製鋼所用地を買収 1918年9月 長崎製鋼所、建設事務所設置 1919年5月 三菱造船長崎製鋼所設立、所長に江崎一郎就任 1920年2月 第2代所長に竹村伴吾就任 1921年8月 長崎製鋼所を長崎造船所に移管、長崎造船所製鋼部に改称 1922年5月 製鋼部から製鋼工場になる 1923年10月 製鋼工場操業停止、11月1日工場閉鎖、12月までに1,500名解雇
電気製鋼工場時代 1926年 長崎造船所鋳造工場主任中村道方、欧米の製鋼工場を視察 1929年2月 製鋼工場の復活を企図し長崎製鋼所旧設備の始動準備開始 1929年5月 長崎造船所鋳造工場に電気製鋼場創業、旧長崎製鋼所跡地に移設 1929年5月 休止した平炉改造完成、2基操業 1929年6月 長崎造船所電気製鋼工場に改称 1931年1月 平炉全面休止 1931年2月 長崎造船所造機工場鍛冶場を電気製鋼工場に移設、電気製鋼工場第一、第二汽鎚工場として作業継続 1932年10月 陸軍兵器本部による戦車用防弾鋼板、試験に合格 1932年11月 陸軍の防弾鋼板射撃試験に参加 1932年12月 機械場、熱処理場補強計画決定 1933年1月 防弾鋼板(BK)の陸軍指定工場となる 1933年3月 第一次非常時起業計画決定 1933年10月 BK（防弾鋼板）初出荷 1933年10月 第二次非常時起業計画申請 1934年3月 第三次臨時起業計画申請 1934年4月 三菱造船（株）、三菱重工業（株）に改称、6月に三菱航空機（初代）を合併 1934年末 厚板圧延工場新設許可、ドイツ・クルップ社に1,500馬力厚板圧延機発注 1935年末 圧延工場（第三工場）完成、圧延機を据付 1935年1月 圧延工場にて普通鋼の試圧延 1935年2月 BK（防弾鋼板）の試圧延 1935年8月 鍛錬場拡張計画立案、第一工場に4,000 tfプレスなど、第二工場（岩川町所在）に本事務所新設など
三菱重工業長崎製鋼所時代 1937年3月 電気製鋼工場独立準備委員会結成 1937年4月 三菱重工業長崎製鋼所に昇格、所長に中村道方就任 1937年8月 チハ車（九七式中戦車）BK（防弾鋼板）増産命令受ける 1937年9月 第一次増産計画立案 1938年2月 特殊鋼棒圧延設備設置の起業認可申請、3月許可 1938年3月 浦上機関庫跡鉄道用地6,278坪を買収（第四工場用） 1938年4月 第二次増産計画立案 1938年6月 海軍より航空機用材生産能力命令 1938年8月 第三次増産計画（第四工場建設など）立案 1938年9月 第三工場、陸軍専管工場に指定 1939年2月 軍用資源秘密工場に指定 1939年4月 警務団を長崎製鋼所防護団に編成替え 1939年11月 中形圧延機完工 1939年 技手養成所開設 1940年1月 小形圧延機完工 1940年4月 分塊圧延機完工 1940年5月 各工場に防護団分団設置 1940年9月 第四工場一部稼動 1940年10月 平壌西郊降仙の土地60万坪買収、年末に平壌製鋼所建設許可申請 1941年3月 長崎市城山町に工員合宿所至誠寮落成 1941年4月 航空材代用鋼の開発をするよう指示 1941年7月 社内検査制度制定（軍の検査官を代替） 1941年10月 平壌工場建設工事開始 1942年2月 海軍管理工場に指定 1942年3月 平壌工場建設委員会発足 1942年4月 BK（防弾鋼板）生産に関し陸軍兵器本部長から表彰 1942年6月 対陸海軍応需体制立案
三菱製鋼（初代）長崎製鋼所（平壌・仁川含む） 1942年8月 三菱重工業株主総会において長崎製鋼所譲渡の件を可決 1942年8月 大蔵、商工省あて会社設立申請書提出、認可 1942年8月 三菱製鋼（株）創立総会開催、設立登記完了 1942年9月 三菱製鋼・三菱鋼材、臨時株主総会開催、合併契約書を承認する 1942年9月 朝鮮仁川府の弘中商工（株）富平工場買収交渉妥結 1942年10月 三菱重工業、長崎製鋼所の三菱製鋼への引き渡し完了 1942年10月 臨時平壌工場建設部設置 1942年11月 三菱製鋼、三菱鋼材合併、12月登記完了、三菱鋼材、解散登記を行う 1942年11月 仁川製作所業務開始 1943年1月 長崎製鋼所、電力節約委員会を設置、以後各場所でて各種委員会設置 1943年4月 仁川製作所、防衛規定制定 1943年7月 長崎製鋼所所在の分塊、中・小形圧延機の平壌移転許可、9〜10月船積み 1943年10月 長崎製鋼所、海軍航空本部の指示で諸兵器生産計画案作成 1943年11月 平壌工場、平壌製鋼所と名称変更、業務開始 1943年11月 長崎製鋼所、陸軍兵器行政本部から兵器生産に関する命令受ける 1943年11月 仁川製作所の製鐵事業設備拡張許可申請許可 1943年12月 長崎製鋼所、防弾鋼板用諸施設移転跡の建物を艦本、海航本工事に利用の件許可 1943年12月 長崎製鋼所、海軍艦政本部長から船舶用鋼材の増産命令を受ける 1944年1月 三菱製鋼、軍需工場第一次指定を受け、生産責任者に中村直方を選任 1944年1月 長崎製鋼所、海軍航空本部から第四工場を利用し、魚雷気室素材の加工につき通達を受ける 1944年2月 長崎製鋼所、防弾鋼板の圧延休止 1944年3月 長崎製鋼所、製鐵事業設備許可申請書の認可を受け、鍛造・機械工場を増設 1944年3月 長崎製鋼所、特設防護団規定制定 1944年4月 長崎製鋼所、海軍艦政本部から第三工場を利用し、鋳鋼品・鍛鋼品の増産命令を受ける 1944年5月 長崎製鋼所、航空兵器総局長から第三工場を利用し、クロム・マンガン鋳鋼製作の示達を受ける 1944年6月 海軍艦政本部、普通鋼板の増産命令中止、鋼板圧延機の平壌移転見送られる 1944年10月 長崎製鋼所第二工場に魚雷気室、弾体製造用3,000 ft横型プレス1基、1,000 tf竪型プレス2基完成し、翌月から生産開始 1945年4月 長崎製鋼所の一部施設の平壌、仁川疎開決定、実現せず 1945年8月 長崎に原子爆弾投下、長崎製鋼所壊滅 1945年8月 仁川製作所接収 1945年9月 平壌製鋼所接収 1945年9月 長崎製鋼所、殉職者合同慰霊祭執行 1945年10月 長崎製鋼所、小浜製塩工場設置（〜1949年） 1945年11月 長崎製鋼所、復興本部設置、民需転換許可申請書を提出 1945年12月 長崎に朝鮮工場清算事務所設置、京城出張所・仁川製作所の従業員の引き揚げ完了 1946年1月 長崎製鋼所、民需転換許可を受ける 1946年1月 長崎製鋼所厚板圧延機復旧、操業開始 1946年3月 三菱長崎製鋼労働組合（工員組合）、同職員組合結成 1946年4月 長崎製鋼所第一工場1,500 tfプレス復旧、操業開始 1946年5月 長崎製鋼所復興本部解消、復興委員会設置 1946年5月 長崎製鋼所第三工場鍛冶場、第二工場溶解場3 tエルー式電気炉復旧、第一工場小形機械場復旧、操業開始 1946年6月 長崎製鋼所第二工場溶解場8 tエルー式電気炉復旧、操業開始 1946年7月 長崎製鋼所復興祭挙行 1946年8月 長崎製鋼所、第二工場鋳物場復旧 1946年8月 会社経理応急措置法による特別経理会社に指定、東京と長崎との経理を分離 1946年9月 平壌製鋼所引揚部隊九州に帰還 1946年11月 仁川製作所、平壌製鋼所の廃止登記完了 1947年5月 場所長会議で東京・長崎の2分割案を正式説明 1947年7月 長崎製鋼所、炭鉱向け炭車の製造開始 1947年9月 三菱長崎製鋼労働組合、職工員合同に改組 1947年10月 中村道方、矢上越四郎公職追放該当者として指名 1947年11月 長崎製鋼所、福岡商工局より炭鉱向け機械工場の指定を受ける 1948年4月 長崎製鋼所体育文化会を組織 1948年5月 長崎製鋼所、外航大型船舶用部品製造のため大型鍛鋼品製造設備復旧計画策定 1948年5月 長崎製鋼所、企画委員会設置、大型鍛鋼品製造設備復旧計画着工 1948年5月 長崎製鋼所、第二工場の土地一部を帝国酸素に貸与、酸素の供給を受ける 1948年12月 長崎製鋼所4,000 tfプレス復旧 1949年1月 長崎製鋼所共済会を組織 1949年1月 長崎製鋼所第一工場20 t電気炉復旧 1949年5月 長崎製鋼所、平炉復旧の認可を受ける 1949年6月 長崎製鋼所所管大阪出張所開設 1949年9月 三菱長崎製鋼労働組合、全日本金属労働組合に加入、名称を全日本金属労働組合長崎支部長崎製鋼分会となる
長崎製鋼時代 1949年10月 第二会社の商号を長崎製鋼、東京鋼材に変更し、決定整備計画変更認可申請書提出、11月認可 1949年12月 長崎製鋼及び東京鋼材設立、三菱製鋼は翌月清算会社となる 1949年12月 長崎製鋼所、高抗張力鋼板（調質型高張力鋼）ヘルテン及びダイヤ・プレート開発 1950年4月 長崎製鋼、第一次固定資産再評価実施 1950年6月 長崎製鋼、財閥同族支配力排除法による承継会社に指定（1951年7月解除） 1950年7月 人員整理を含む企業合理化を決定 1950年8月 労働組合、ストライキ突入、9月末に就業 1950年11月 全日本金属労働組合を脱退、長崎製鋼労働組合として新発足 1951年1月 40 t平炉竣工 1951年4月 東京証券取引所に株式上場 1951年6月 資本金1億円に増資 1951年6月 大阪出張所、福岡出張所開設 1951年11月 授権資本株式800万株とする 1951年12月 公認会計士として土肥東一郎を委嘱 1952年4月 大型鋳鍛鋼品製造設備合理化工事申請書提出 1952年4月 第一工場南側の市有地700坪購入 1952年5月 株式200万株発行して資本金2億円に増資 1952年7月 福岡証券取引所に株式上場 1952年7月 第一工場の埋め立て工事着工、1953年3月完成 1952年7月 大阪出張所移転 1952年9月 圧延用普通鋼鋼塊の製造休止 1952年9月 大阪証券取引所に株式上場 1952年夏 大型鋳鍛鋼合理化工事着工
三菱製鋼（二代・現行）再統合まで 1953年6月 長崎製鋼、三菱製鋼に商号変更、社章として三菱マークの使用復活 1953年半ば 大型鋳鍛鋼合理化工事完成 1954年4月 ステンレス・クラッド鋼板の開発に製鋼 1954年4月 養成工教育開始 1954年6月〜10月 経営合理化、生産合理化を進め、営業陣の強化を図る 1954年9月 酸素製鋼、重油吹込装置竣工 1954年10月 第三次資産再評価実施（第二次は実施せず） 1954年10月 不況対策として人員整理、賃金引き下げを断行 1954年12月 第四工場を長崎自動車に売却 1954年 熱変形測定装置開発 1955年7月 三菱製鋼本店を丸の内仲六号館2号へ移転 1955年11月 三菱グループ首脳を招き現況説明 1955年11月 『三菱製鋼ニュース』発刊 1955年 普通鋼板の生産全廃、インド・南米向け輸出開始、防衛庁向け防弾鋼板製造開始、アルゼンチン・インド向け特殊鋼板輸出 1955年末 第一次合理化計画立案、船舶・電力部門の大型化に対処するため、㊁工事として着手 1956年1月 TWI導入に着手(職場指導員養成講習会開催) 1956年1月 大阪・福岡出張所、営業所に昇格 1956年2月 工務部設置 1956年4月 新製品ニッケル・クラッド開発 1956年6月 製鋼・鍛圧両部長、欧米に派遣 1956年7月〜 第1次合理化計画のうち㊁工事の補充として㊂工事に着手、鍛錬の加熱・焼鈍兼用炉新設、特高受変電所設備新築ほか 1956年8月 資本金を4億円に増資 1956年9月 第1次合理化計画㊁工事一部完成 1956年10月 勤続25年以上の従業員を対象に東京招待制度開始 1956年11月 高松宮宣仁親王が長崎製鋼所に立寄り視察 1956年11月 企業合理化審議会にて合理化構想樹立 1957年1月 本社事務所、三菱二号館に移転 1957年1月 現場作業の直接指導者の訓練開始 1957年4月 長崎製鋼所独立20周年記念式典挙行 1957年7月 景気後退により㊄工事の20%近く繰り延べ決定（1959年10月完了） 1957年8月 原爆13回忌慰霊祭執行 1957年10月 資本金8億円に増資 1957年 本格的近代化設備としての㊄工事計画決定実施、50 t電気炉新設、真空造塊設備、1,500 tfマニプュレーター新設など 1958年1月 原価管理制度委員会、製品原価切下げ委員会設置 1958年1月 原子炉用・石油精製用極厚クラッドの試作完成、2月公開試験のあと納入 1958年1月 部課長、係長訓練開始 1958年3月 名古屋市に駐在員をおく 1958年3月 保健組合診療所落成 1958年3月 内定盤法による大型鍛造用鋼塊製造法発明 1958年3月 注文獲得、原価切下げ、PR特別運動本部設置 1958年5月 新製品モネル・クラッド開発 1958年9月 当社を含む8社による鍛造用大型型鋼の性能解析の共同実験報告書提出 1958年10月 新製品アームスブロンズ・クラッド開発 1958年11月 三製ショー・ルームに出品 1958年12月 新製品ゼンヂマー・ロール製作 1959年3月 ㊂工事完成 1959年3月 本社を千代田区大手町二丁目4番地新大手町ビルに移転 1959年4月〜 鋼板部門、陸上部門の強化をはかり第2次合理化計画（㊅㊆㊇工事）策定 1959年4月 旧三菱製鋼（株）清算を完了して解散 1959年6月 西独ボフマー社から導入の真空造塊設備完成、稼働 1959年6月 経営審議会設置、本社に企画部設置 1959年9月 広島営業所開設 1959年10月 50 t電気炉竣工 1959年10月 復興感謝祭式典挙行 1959年10月 第2次合理化計画着工 1959年 名古屋駐在員事務所設置 1960年6月 本郷寮開設 1960年8月 資本金16億円に増資 1960年9月 ㊄工事完了 1960年9月 新製品、調質高抗張鋼板ビーテン(V-ten)開発 1960年10月 健保小浜療養所開設