ウクライナ国家知的財産・イノベーション庁（ウクライナこっかちてきざいさん・イノベーションちょう、、略称: UANIPIO または IP Office）は、ウクライナにおける知的財産権の保護およびイノベーション政策を管轄する行政機関である。日本の特許庁（および世界知的所有権機関）の資料等では、「国家機関『ウクライナ国立知的財産イノベーション庁』」とも訳される。
概要と歴史 UANIPIOは、ウクライナにおける知的財産分野の制度改革の一環として設立された。法律「No. 703-IX」に基づき、2022年10月28日のウクライナ内閣決議「No. 943」を経て、同年11月8日よりウクライナの国家知的財産当局としての機能を正式に果たす実体となった。ウクライナの特許庁が担っていた業務の一部を委譲されており、戦時下においても知的財産権の保護とイノベーションの発展を支援している。
業務内容 当機関は、クリエイターや発明家、企業に対して「シングルウィンドウ」の原則に基づき、知的財産に関するフルサイクルのハブとして幅広いサービスを提供している。主な業務は以下の通りである。
産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標など）の出願審査および登録 知的財産権の国家登録簿の維持 不服申立委員会（Appeals Chamber）や「ウクライナ」委員会などの合議体の活動支援 特許弁理士の認定・訓練および登録簿の管理 情報発信、出版、およびコンサルティングの提供 特許協力条約（PCT）に基づく管轄受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての機能
また、ウクライナの知的財産システムにとって新しいツールである「調停センター（Mediation Center）」を立ち上げ、クリエイターや企業が紛争を解決するための支援を行っている。2024年6月18日には、不服申立委員会が人員を整備して活動を再開し、知財権利の無効化（付与後異議申立）の審理や調停の実施などの新たな機能が追加された。
国際協力 UANIPIOは、世界知的所有権機関（WIPO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、欧州特許庁（EPO）、および米国特許商標庁（USPTO）などの主要な国際機関と緊密に連携し、ウクライナの知的財産システムを国際水準に適応させる取り組みを進めている。2025年秋に発行された欧州委員会の「Ukraine Report 2025」では、著作権、特許、商標などの分野における欧州連合（EU）法制（アキ・コミュノテール）への適応に向けた進展が評価されている。
統計 戦時下の困難な状況にもかかわらずUANIPIOは業務を継続しており、2024年には産業財産権に対する出願が合計31,183件行われ、20,090件の権利登録が実施された。
脚注
外部リンク ウクライナ国家知的財産・イノベーション庁 公式ウェブサイト