民族団結進歩促進法（みんぞくだんけつしんぽそくしんほう、）は、中華人民共和国の民族政策に関する法律。全国人民代表大会（全人代）によって提出され、2025年9月8日に全人代に上程された。2026年3月12日に全人代で可決、同日、中国共産党総書記（国家主席）の習近平によって署名され、同年7月1日施行された。民族団結法とも。
本法は、民族問題に関する習近平の政策を法典化したものである。中国国外の学者や人権活動家からは批判を受けており、境外海外、香港、マカオ、台湾を包括する中国の法制度上の概念適用の推進については、中国による越境弾圧に似ているとの指摘がある。
立法過程 本法は全国人民代表大会民族委員会によって起草され、2025年9月8日に全人代へ提出された。法案の説明文書によると、この法律は民族問題に関する習近平総書記の「重要思想」を履行し、「法治の軌道に沿って、あらゆる民族の共同繁栄と発展」を促進することを目的としている。2026年3月12日、第4回会議で可決され、同日、習近平国家主席が署名した。
内容
本法は、中国共産党総書記習近平の民族政策を法典化したものである。条文では、中国を「5,000年以上の歴史を持つ文明」と位置づけ、中国共産党（CCP）の指導のもとで「統一された多民族国家」を築き上げたとしている。また、中国は「絡み合う血筋、共通の信念、文化的類似性、経済的相互依存、そして密接な感情的絆によって結ばれた運命共同体」であり、1840年以降の外国による侵略の時代にあっても文明を維持してきたと述べている。中国共産党は「中国人民および中華民族の先鋒」として全民族を独立と平等へと導き、「民族問題に対処するための中国の特色ある正しい道」を切り開いたとしている。これは党の「民族工作の改善と強化に関する重要思想」へと進化し、その「主要な任務」は「」を鋳固めることにあるとしている。結論として、すべての市民と公私双方の機関に対し、「中華民族共同体意識を鋳固め」、その共同体を発展させるという共通の義務を果たすよう呼びかけている。
第1章および第5章では、民族統治の組織構造と基本原則を規定している。民族の団結と進歩を推進するための取り組みに対する党の「全面的指導」を肯定し、民族政策の実施に関しては統一戦線工作部と国家民族事務委員会に任務を課している。「中華民族共同体意識」を「民族団結の基礎」と宣言し、政府と社会全体にこれらの目標達成を求めている。公務員、大衆団体、企業、公共サービス機関、業界団体、宗教機関、住民委員会、および軍隊といった幅広い主体に対し、「国家の統一と民族の団結を守る義務」を課し、「民族、宗教、人権の名を借りた中国に対するレッテル貼り」に反対するよう求めている。
「共有の精神的故郷の構築」と題された第2章は、本法の思想的特徴を示している。愛国主義教育、公式な歴史叙述の教育、「中華の優れた伝統文化」の宣伝、および「中国の文化的象徴と中華民族のイメージ」の推進を通じて、「偉大なる祖国、中華民族、中国文化、中国共産党、および中国の特色ある社会主義」へのアイデンティティの育成を求めている。また、公共生活における標準中国語（普通話、簡体字）の優位性を規定し、未就学児の普通話習熟を目標に掲げ、公共の場で少数民族の文字を使用する場合には標準中国語をより目立つように表示することを義務付けている。教育部と国家民族事務委員会に対しては、「中華民族共同体」に関する教科書の開発を指示し、すべての学校に対してこの概念をカリキュラムに組み込むよう求めている。さらに、少数民族の文書の標準化、デジタル化、保存を支援することを約束している。メディア、インターネットサービスプロバイダー、家庭などに対し、党の民族政策を推進することを広く求め、保護者には合法的な家庭教育を行う義務があることを再確認させるとともに、「未成年者に民族の団結と進歩を損なう思想を植え付けること」を禁止している。
「往来、交流、融合の促進」と題された第3章は、さらなる民族統合を推進している。各民族が「共に住み、共に学び、共に築き、共に分かち合い、共に働き、共に楽しむ」ことができるよう、「相互に埋め込まれたコミュニティ環境」を支援することを政府に義務付けている。その目的のため、地方政府に対し「中華民族共同体意識を強く鋳固め」、都市計画と統治のあらゆる側面で統合を促進することを求めている。特に、地域を越えた人口移動、雇用、就学、教員や若者の交流を促進する政策を実施するよう指示している。また、当局に対し、ボランティアサービス、文化的施設（図書館、博物館など）、観光産業、および現代技術やオンラインメディアを支援・活用するよう命じている。インターネットサービスプロバイダーに対しては、「民族的憎悪、民族差別、または民族の団結と進歩を損なうその他の内容を含む情報」の送信を速やかに停止することを義務付けている。
「共同繁栄と発展の促進」と題された第4章は、国境地域や少数民族が多く居住する地域を、国家の経済および安全保障の優先事項に統合することに焦点を当てている。民族統合をさらに進め、民生を改善して民衆の支持を築き、国家の統一を守り分離主義と戦うための経済・社会政策を求めている。民族地域は、国家の「国境の安全、資源・エネルギーの安全、食料の安全、および生態学的な安全」を守るという「使命と責任」を負うとしている。本法によれば、関係する中央および地方当局は、インフラの接続性を改善し、適切な地場産業や農業を開発し、公共サービスを均等化し、環境保護を強化することとされている。また、「市民的および道徳的発展」の促進を求め、「時代遅れの習慣や伝統の変革」および「文明と進歩の新しい文化の促進」を義務付けている。本法は漢民族と少数民族の間の結婚を奨励している。また、民族的な理由で結婚を妨げることを何人にも禁じている。
第5章と第6章は、本法の執行メカニズムに関するものである。「民族の団結と進歩を損なう」行為を市民が報告することや、本法に基づく義務を果たさない政府機関や職員に対して苦情を申し立てることを認めている。また、そのような行為が「国家の利益または公共の利益を損なう」場合には、検察機関が公益訴訟を提起できるとしている。罰則については、概して他の適用法に基づいて科されることとしている。さらに、本法は中国の境外において「中華人民共和国を標的とし、民族の団結と進歩を損なう、または民族の分裂を画策する行為を行う」外国の組織や個人に対しても管轄権を主張している。本法は、民族団結の概念を損なうと見なされる中国国外の人物を追及する権限を国家に与えている。
解説・評価 コーネル大学の人類学者マグヌス・フィスケショは、この法律は「1949年以来公式に認められてきた民族的多様性を抑制するという、近年の劇的な政策転換と一致している」と述べている。のニール・トーマスによれば、この法律は「少数民族グループの間での宗教的、文化的、政治的活動を制限するための法的根拠を拡大するもの」である。カーネギーメロン大学の歴史学者ベンノ・ワイナーによれば、この法律が執行されれば、非漢民族がいかなる種類の不満を表明しても「本質的に分離主義者またはテロリストであると非難される」ことを意味すると指摘している。法律の域外適用の側面に関して、ヒューマン・ライツ・ウォッチのヤルクン・ウルヨルは、「それこそがと呼ばれるものだ」と述べている。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は「名前だけは立派」と事実上この法律を皮肉っている。
中国側はこれに対し、「中華人民共和国の国外にある組織および個人が、中華人民共和国に対して民族団結・進歩を損ない、民族分裂を引き起こす行為を行った場合、法に基づき法的責任を追及する」と定めた同法第63条について、司法部副部長の胡衛列が、「長腕管轄」や「治外法権」と呼ぶ見方は客観的ではなく、法理の精神に反するものだと述べた、と回答した。胡は、分裂・破壊活動を防止するため国内法を通じて規制することは、主権国家が本来有する立法権限であり、国際社会においても一般的な慣行であると指摘した。また、これは国際的な国家安全保障、反分裂、社会統治の分野における法治上の規則とも一致していると述べ、この条文は「長年にわたり有効に実施されてきた統治経験」を法制度として明文化したものにすぎないと説明した。https://www.gdtzb.gov.cn/yw/zy/content/mpost_109458.html
関連項目 中国の少数民族 民族識別工作 中華人民共和国の未識別少数民族 中国の異民族 中華民族
脚註