安村 通芳（やすむら みちよし、1984年 - ）は、広島県廿日市市を拠点とする社会起業家・モビリティクリエイター。株式会社TOWN DESIGN LABO代表取締役。空き家・空き地の利活用、モバイルアセット事業、観光DX、AIエージェント導入支援など複数の事業領域を手がける。
国土交通省のモデル事業採択（2018年度）、財務省・経団連・経済産業省共催のオープンイノベーションシンポジウムへの招待参加（2019年）、中国財務局若手職員への講義（2019年）など、複数の省庁・行政機関との連携実績を持つ。廿日市市移住コーディネーターとして地域移住支援にも携わる。
AIスマイル検知アプリ「Smiral（スマイラル）」の廿日市市への実装支援を担い、2023年のG7広島サミット国際メディアセンター展示、内閣官房主催「デジ田甲子園2023」インターネット投票第7位入選に関与した。また着物アップサイクルブランド「Re:ADY B」のChief Strategistとして、2024年のシリコンバレー展示、2025年の広島県PANORAMAアクセラレーター優秀賞受賞に携わっている。
来歴
生い立ち・アパレル時代
1984年、広島市佐伯区五日市生まれ。18歳まで五日市で育つ。高校在学中には東京のバンタンデザイン研究所のサマースクールに2年連続で参加しスタイリストを志向したが、父の就職先でのリストラを機に広島での就職に方針転換した。高校卒業後、アパレルチェーン「GLOBAL WORK」（株式会社アダストリア）に就職し、20歳で正社員に昇格。四国での第1号店立ち上げを含む5店舗中3店舗の立ち上げに携わり、24歳で店長に就任した。その後東京本部へ異動し、広報宣伝業務やウェブマーケティングを担当して、オンラインショップの年商が20億円を超えるまでに成長した。その一方でアパレル産業が抱える大量廃棄・低賃金労働といった構造的矛盾を感じるようになった広島県「コミュニケーションで大切なのは、いろんな人の話を聞くこと」（ひろしまブランドサイト「わたしが創る ひろしま」、2022年3月29日）https://www.pref.hiroshima.lg.jp/brand/20220329-3.html。
帰郷・独立
27歳の時、千葉県在住中に東日本大震災を経験。物資不足・地域の孤立という現実を目の当たりにし、「地域とのつながりを作ること」への強い意志を持った。30歳で広島にUターンし、廿日市市に定住。「日本三景の宮島があるにもかかわらず宮島口が寂れている。将来ここで面白いことをやりたい」という思いから宮島口エリアに居を構えた。個人事業「KAZARI」を開業して独立。創業支援サポート・古着屋開業支援・店舗運営プロデュースなど、地域の事業者との協働を軸とした活動を展開した。独立後しばらくはほぼ自宅での活動が続いたが、廿日市市の地域イベント「はつかいち 心の灯り」への参加を機に、商工会や地域のキーパーソンとのつながりを広げ、イベント企画・場づくり・まちづくりのフィールドへ踏み出した。
起業家・事業展開
木製品メーカー「WOODPRO」社長の中本敬章との出会いをきっかけに、2016年8月、岩倉ファームパークにてグランピングイベントを企画・開催した。当時全国2番目という先進性が話題を呼び、同年秋にも同地、翌年は久保アグリファームにても開催するなど継続的なイベントに発展した。第2回（2016年11月）はチケットを中国四国圏のTSUTAYA店頭でも販売し、来場者は広島・山口・大阪・福岡など広域から集まった。会場には約200灯のシャンデリアや巨大ベッド、アウトドアシネマなどを設置する演出を行った。また、広島県中山間地域振興課が運営する「ひろしま さとやま未来博2017」において、グランピングイベントが「ひろしまさとやま未来博ここロザシ応援プロジェクト」に採択され、同実行委員会事務局（広島県地域政策局中山間地域振興課）より補助金の交付を受けた。このグランピング企画・運営事業は株式会社エトセキャラバン（etc.CARAVAN、安村通芳代表取締役）として展開された。etc.CARAVANは廿日市市を拠点とする音響・広告・空間演出を専門とする個人事業主3名で構成され、第1回（2016年8月）は1日限定で約600名が来場した。2017年4月には廿日市市のコミュニティFM「FMはつかいち（76.1MHz）」の番組「きらり☆はつかいち」にゲスト出演し、宮浜温泉でのグランピングイベントを紹介したハロー！RENOVATION「【インタビュー】WOODPRO中本敬章さん、レインボー倉庫広島ヤスムラミチヨシさん（後編）みんなで考え、つくること、「廃材の森」から「空家の学校」まで」（2018年1月25日）https://hello-renovation.jp/topics/detail/1984。2017年には中本の提案を受け、クリエイターのためのコミュニティスペース「レインボー倉庫広島」（広島市西区商工センター）を、関東地方で展開するレインボー倉庫の地方FCモデル1号店として2017年5月に開設した。
レインボー倉庫広島では、1階はテナント入居スペース（最大22区画）にコーヒースタンド・カフェバーを併設し、2階は約36坪のフリースペース（最大135人着席）として月20回ペースのイベントを展開した。音楽・着物・空き家など多様なテーマのワークショップを継続開催し、初回16人の参加者が1年後には100人を超えるコミュニティに成長した。2018年には個人事業KAZARIの代表として、グランピングイベントで考案した火を使わない「スカイランタン」作りワークショップを企画・開催するなど、地域に向けた体験型イベントの発信拠点としても機能した。またこの時期、DIYリフォームアドバイザーの資格を取得し、レインボー倉庫広島内の入居者に対して内装リフォームの専門的アドバイスを行うなど、資格活用事例として公式サイトに掲載された。WOODPROと共同で「廃材をおもしろく利用する会」を立ち上げ廃材再利用イベントを展開するとともに、空き家問題を身近なテーマとして学ぶ連続イベント「空家の学校」を月複数回開催した。この活動を発展させる形で、2018年5月、株式会社TOWN DESIGN LABOを設立し、代表取締役に就任した。コロナ禍で飲食店の廃業が相次いだことを機にキッチンカー事業を本格化させ、学生・主婦など起業希望者のテスト営業の場としても機能する4台体制に拡大した（コロナ禍で閉店した飲食店の再チャレンジ支援として積極活用）。2022年9月には、国の補助金を活用して総額750万円をかけ中古の2トントラックを改造したキッチンカーを導入した。200リットルの給水タンクを搭載することで飲食店の営業許可と2021年改正食品衛生法の基準を満たし、固定店舗と同等の範囲で営業できる西日本初のキッチンカーとしてテレビ新広島（フジテレビ系）の取材を受けた。複数の出店者が1台をシェアして使用できる仕組みを採用し、起業希望者が最短1日から利用できるモデルを構築した。この事業は大野町商工会（廿日市市）の支援による事業再構築補助金採択を受けてスタートし、商店街の空き店舗オーナーと連携した出店場所選定サービスや地産地消メニュー開発など、地域の事業者への一貫したサポートを展開。全国商工会連合会の機関誌『商工会』（2023年11月号）に「地域を活性化させるソーシャルイノベーター」として特集掲載された。広島県「みんなが身近な課題を解決していけば、居心地のいい県になる」（ひろしまブランドサイト「わたしが創る ひろしま」、2023年1月25日）https://www.pref.hiroshima.lg.jp/brand/20230125-1.html。また、広島を拠点とした生涯学習NPO法人「ひろしまジン大学」において、平尾順平（代表理事）・木村道大（キムラミチタ）（副代表理事）とともに理事（NPO法人格取得：2012年2月29日）を務める。廿日市市プロモーション戦略課が主催し、FMはつかいちおよびNPO法人ひろしまジン大学が運営に協力する廿日市市公式オンライン学習事業「廿学（はつがく）」の運営スタッフを務めた。同年度、国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」において「廿日市市空き家０プロジェクト推進チーム」（廿日市市役所・公益社団法人広島県宅地建物取引業協会佐伯支部・株式会社TOWN DESIGN LABO（事業管理者）の三者で構成）が採択された。2018年10月20日に廿日市駅前商店街（通称：けん玉商店街）で第1回「商店街空き店舗めぐり」を開催。事業では創業希望者を対象とした商店街空き家・空き店舗めぐりDIY見学ツアーを開催し、実施マニュアル（小冊子「商店街空き店舗めぐりのつくりかた」）を作成・配布した。イベント参加者32名、賃貸検討中12件の実績を残した国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」平成30年度成果概要（株式会社価値総合研究所）https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2019/08/09/h30.pdf。また、広島県地域力創造課が主管する中山間地域プレイヤーコミュニティ「ひろしま里山・チーム500」にメンバー登録し（ID:124、さとやまSDGs分野：人材育成・資源の継承）、空き家問題に取り組む「空家をおもしろくする会」の活動レポートを投稿している。
公的活動・社会貢献
国・省庁との連携
2018年度、国土交通省モデル事業の採択事業者として全国54団体のひとつに選ばれ、2019年3月に東京・大手町で開催された成果発表会に参加した。
2019年1月24日、経団連・財務省・金融庁・経済産業省共催のイベント「ENGINE！日本のミライと出会う場所」（大企業・スタートアップ・金融機関・官公庁・外国企業など400〜500名が参加した大規模シンポジウム）に、中国財務局（財務省）より招待参加した財務省・中国財務局「CFフォーラム開催報告」https://www.lfb.mof.go.jp/chugoku/chiiki/pagechugoku003000043.html。
2019年9月、中国財務局の依頼を受け、若手職員約40名を対象に地域創生・起業に関する講義を担当した。財務省全国財務局が発行する「地域連携事例集」（平成30年版）にも地域活性化の先進事例として掲載された財務省「全国財務局地域連携事例集」（平成30年度）https://www.lfb.mof.go.jp/renkei/30/kobetsu.pdf。
広島県・廿日市市との連携
廿日市市の広報誌に「はつかいち人」として掲載されるとともに廿日市市広報「はつかいち人 vol.34」（2018年11月）https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/kohohatsukaichi/39787.html、広島県の移住促進ポータル「HIROBIRO.」において廿日市エリアの移住コーディネーターとして登録されている広島県「HIROBIRO.ひろしまに住もう」https://hiroshima-hirobiro.jp/shimachi/hiroshima_kure/hatsukaichi.html。
2016年、廿日市市・廿日市商工会議所・日本政策金融公庫が共同で主催する創業支援プログラム「しゃもじん創業塾」に先輩起業家として登壇した廿日市商工会議所「しゃもじん創業塾2016」https://www.cci201.or.jp/shamojin-sougyoujuku/。
廿日市市空家等対策協力事業者情報提供制度の登録事業者として、廿日市市の空き家対策行政にも協力している。また2018年度には、広島県から広島県創業意識啓発事業を受託し、廿日市市の協力のもとマルシェ企画運営手法に関する講演会等を実施した。さらに地域創業者の創出を目的とした宮島口マルシェやコワーキングスペースでの創業希望者向けチャレンジマルシェなど、年間100以上のマルシェやイベントを企画・運営している。
令和元年度（2019年度）には、廿日市市から移住定住促進事業を受託し、「廿日市空き店舗めぐりツアー」「廿日市市アウトドアツアー」「森のようちえんたいけんツアー」「はつかいち里山体験交流ツアー」の計4回のモニターツアーを企画・運営した。SNSによる参加者募集や広報を担当し、創業希望者・子育てファミリー・外国人など多様な層に向けた廿日市市の移住・定住促進に取り組んだ。
2020年8月28日には、広島県主催のウェブセミナー「ひろしまローカルライフステーション廿日市市編」に廿日市市移住コーディネーターとして登壇し、「キッチンカーから始める地域づくり」をテーマにオンライン講演を行った。この模様は廿日市市の広報誌「広報はつかいち 令和2年10月号」の「まちのわだい」コーナーでも紹介された。
2020年度には、廿日市市長が委嘱する「第3期廿日市市協働によるまちづくり推進計画策定委員会」の委員（全10名）に選ばれ、計画策定に携わった。
2020年11月には、広島県教育委員会・広島県公民館連合会共催の「令和2年度広島県公民館等職員研修会（オンライン研修）」において、公民館職員約100名を対象に「Zoomに挑戦！≪入門編≫」の体験講座を担当した。
2021年2月、廿日市市自治振興部協働推進課が主催するオンラインイベント「廿日市が面白い！つながりまちづくりトーク」にパネリストとして登壇し、地域起業・まちづくりをテーマにパネルディスカッションを行った。
2021年4月19日には、広島県知事 湯﨑英彦が県内各市町を訪問して「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」をテーマに行う公式意見交換会「湯﨑知事と『ひろしまの未来を語る』in廿日市」に登壇。「デジタルリテラシーの向上で中山間地域の繋がりを強固に」と題して発言し、廿日市市長・松本太郎も同席するこの模様は広島県の公式チャンネルで配信された。
2021年3月25日には、広島県知事直轄の政策立案組織「ひろしまブランド未来会議」（湯﨑英彦知事・山田精二CBO含む20名）に参加した。安村は「株式会社TOWN DESIGN LABO代表取締役社長、株式会社nicopia代表取締役社長、レインボー倉庫広島企画運営」の肩書で、「わたしだけが察知したブランド化する瞬間（ひろしまのツボ）」をテーマにしたワークショップに参加した広島県「ひろしまブランド未来会議」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/brand/mirai-kaigi01.html。同会議メンバーが2022年3月に開始した広島県公式音声配信プログラム「Brand New Wave From Hiroshima」では、複数回にわたりパーソナリティーを担当した。各回は安芸高田市の地域おこし協力隊員や広島電鉄社員など広島県各地のゲストを迎えて収録された広島県「Brand New Wave From Hiroshima ＃01 それぞれの"さざなみ"」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/brand-new-wave/bnw-001.html。
呉市の依頼を受け、「リノベーションスクール＠呉」のプレイベント「呉空き店舗めぐり」の企画・運営を受託した。2019年10月には第1回、2020年11月には第2回（オンライン開催）、2022年12月には第4回を実施するなど、複数年にわたり呉市の空き店舗活用・創業支援事業を担った。
2022年度には東広島市産業振興課のアドバイザーを務めた。同年度、東広島市が設置・運営するイノベーション拠点「東広島イノベーションラボ ミライノ＋」主催の「高校生アイデアコンテスト〜社会をよくする方法を考える〜」（令和4年12月〜令和5年3月）においても審査員を務めた。
福山市・一般社団法人ふくやま社中・一般社団法人福山青年会議所共催の「せとうちビジネスコンテスト」では、第1回（2022年9月）から一次審査通過チームへのメンターを務め、2024年12月の第3回においても引き続きメンターを務めた「第3回せとうちビジネスコンテスト最終選考会開催」（PR TIMES、2024年11月26日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000131502.html。
2025年1月23日、広島県地域政策局中山間地域振興課が主管する「さとやま未来円卓会議」（令和6年度第2回）に外部専門家として招聘され、中山間地域での起業・地域づくりに取り組む「ひろしま里山・チーム500」登録者への助言を行った。同会議は財務省・経済産業省・広島大学など36団体で構成される公式の円卓会議である。
2024年度、広島県商工労働局観光課BUYひろしま推進グループより、大阪・関西万博における広島県ブース出展方針のアドバイザーとして委嘱を受けた。ブースの出展概要・展示構成案の策定、県庁内の意思統一に向けた助言を複数回にわたり行い、同業務の公募型プロポーザル実施（令和6年7月8日公告）につなげた。
ふるさと回帰・創業支援
ふるさと回帰支援センター（認定NPO法人）主催のセミナーに登壇し、地方移住・創業をテーマに講演したふるさと回帰支援センター「セミナー詳細」https://www.furusatokaiki.net/seminar_detail/?event_id=232592。また、ひろしま創業サポートセンター（産業振興機構）主催・もみじ銀行共催の創業セミナー「話題の経営者に聞く 伸びる会社の作り方」（2020年3月6日、広島市）にも登壇したひろしま創業サポートセンター「話題の経営者に聞く 伸びる会社の作り方セミナー」https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/seminer/3797。
また、叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部・早田吉伸教授が設立した広島・瀬戸内のソーシャルイノベーターコミュニティ「SIGN Hiroshima（Social Innovators Gathering for Next Hiroshima）」に社会起業家メンバーとして参加。マツダ・広島電鉄・中国新聞社・テレビ新広島・広島県・中国経済産業局など産学官メディアにわたる多様なメンバーと連携し、広島・瀬戸内における社会課題解決と新たな社会価値創造を目指す活動に取り組む。
2022年度、広島修道大学国際コミュニティ学部が開講する「ソーシャルイノベーション論」（三浦知人准教授担当）において、ゲストスピーカーとして招聘された。同授業は社会課題解決をテーマとした講義で、安村は株式会社ボーダレス・ジャパン、ブランドプロデュースラボなどの実践者とともに登壇した。
同年（2022年）、広島大学の教養教育科目「ひろしま平和共生リーダー概論」（講義コード：11034001）においても客員講師として招聘された。同科目は広島大学Town & Gown Officeが地域連携事業として実施するもので、7月4日の第7・8回「中山間地域における地域創生への取り組み」を担当し、中山間地域での空き家活用・創業支援の実践について講義した。
事業概要
株式会社TOWN DESIGN LABO
2018年5月設立。廿日市市に本拠を置く。空き家・空き地の利活用、キッチンカー・トレーラーハウス等のモバイルアセット事業、観光DX（HYPP）などを手がける。2021年には、広島県観光連盟主催・株式会社ロフトワーク企画運営の観光プロダクト開発プラットフォーム「HYPP（Hiroshima Yearning Product Platform）」にエリアマネージャーとして参加し、広島県の観光体験づくりを支援した。2024年度も引き続きHYPP専門家・エリアパートナー（呉市・廿日市市・大竹市エリア担当）として登録されており、DX・新技術関連のプロダクト開発を担当し広島県の観光振興を支援している。またHYPP公式サイトのエリアパートナー一覧にも「TOWN DESIGN LAB」名義で廿日市市・大竹市担当として掲載されており、2025年度にはJTB広島支店・石飛聡司が代表を務める株式会社mint・株式会社Local Universeとともに「オールひろしま観光コンソーシアム」を結成し、広島県観光連盟のHYPP運営事業を受託した。2025年度のスローガンは「GO BEYOND」と定め、観光プロダクト造成や事業者伴走支援、HYPP CAFEの定期開催を推進している。2025年8月には、企業・自治体のDXを支援する生成AI実装伴走サービス「LocalDX Advisory by TDL（通称：ロカアド）」を正式提供開始した株式会社TOWN DESIGN LABO「生成AIの実装伴走サービス『ロカアド』無料相談 受付スタート！」（PR TIMES、2025年8月28日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000168451.html。
Re:ADY B
廃棄寸前の着物・帯をアップサイクルしたエシカルファッションブランド。株式会社瀬戸内ミライデザイン（代表取締役：野田夏梨）の事業として2024年12月にローンチされた。古い着物・帯をバッグやスーツに再生するブランドとして中国新聞（2025年1月22日付）にも取り上げられた。障がいのある人の就労支援・着物廃棄問題・日本伝統文化の継承・女性の働き方改革という4つの社会課題を同時に解決する仕組みを持つ。縫製は就労継続支援B型事業所「だんでらいおん」（株式会社small.step運営）と協業して行う。安村はChief Strategist（チーフストラテジスト）として、イノベーション・新規事業立案・ブランド戦略を担う。取扱店舗は広島城三の丸内の「ひろしまIPPIN広島城三の丸店」（おりづるタワープロデュース）と京都市内の「KYOTO SAMURAI WALK」などに展開している。
広島県が運営するイノベーション拠点「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」の第8期アクセラレーションプログラム「PANORAMA」（2024年度、全15組・支援金最大税込40万円・4ヶ月間）に採択された。クライマー（挑戦者）：野田夏梨（株式会社瀬戸内ミライデザイン）、シェルパ（支援者）：上野浩二として参加し、成果発表会（2025年2月18日、広島市中区）で優秀賞を受賞した広島県「PANORAMA～第８期Campsアクセラレーションプログラム～成果発表会・交流会を開催！」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation-event/cap8-seika.html。また、JETRO・経済産業省主催「J-StarX Local to Global Success Program 2024」にも採択され、2024年11月のSilicon Valley November Summit（Plug and Play Japan主催）に参加した瀬戸内ミライデザイン PR TIMES プレスリリース（2024年12月26日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000067775.html。
KAZARI
安村が独立時に設立した個人事業。地域デザイン・コミュニティ形成を軸とする事業を展開。
株式会社nicopia
2020年、保育・子育て支援に取り組むNPOや地域の経営者らと共同で設立（所在地：廿日市市串戸2丁目3-15）。「子供の暮らしと、その周囲で働く人達の暮らしも良くする会社」をコンセプトに、子ども向け衣料・遊具・玩具の企画製造販売、イベント企画運営、幼児教室・カルチャースクール運営、開業支援・コンサルティングなどを手がける。また広島県が推進する「イクボス同盟ひろしま」にnicopiaの取締役として登録され、廿日市部会のメンバーとして廿日市市民と企業が参加する地域コミュニティ「廿コミュ」を設立し、子育て世代の就労継続支援にも取り組んでいる。
2022年、広島県の実証実験事業「ひろしまサンドボックス」実装支援事業において、笑顔検知AIで笑顔を寄付に変えるシステム「Smiral（スマイラル）」を開発・運営する一般社団法人One Smile Foundation（辻早紀代表理事）・株式会社One Smile Tech（2022年7月22日設立、横浜市、AIアプリSmiralの事業化主体）と協業し、廿日市市の串戸保育園（児童約40名）への導入実装パートナーを担った。安村は子どもの教育・保育に携わる立場から保育現場を紹介し導入が実現した経緯を持ち、串戸保育園にはカメラ端末16台を設置。初日に約140名の園児から約7,000の笑顔を検知し、導入後は保育士の写真撮影枚数が月2,000枚から500枚に削減されるなどの効果をもたらした。本事業は「RING HIROSHIMA」・「実装支援事業」・「RING HIROSHIMA 2nd Bout」の3期連続でひろしまサンドボックスの採択を受け、ひろしまサンドボックス実装事例として公式サイトに掲載されたひろしまサンドボックス（広島県公式）「笑顔がお金になるなんて、そんな夢みたいな話が本当にあるんです【実装支援事業】」（2022年11月28日）https://note.com/hiroshima_sb/n/naf336a3ef6a7。スマイラルは2022年2月26日にはBリーグ・三遠ネオフェニックスのホームゲーム（浜松アリーナ）において「PHOENIX Hope」プロジェクトとして笑顔寄付の実証実験を実施し。また浜松市においても、One Smile Foundationが市の実装支援補助金を活用して市内社会福祉法人にSmiralを導入し、障害福祉サービス事業所での笑顔検知による見守りサービスβ版が稼働を開始した。2023年5月のG7広島サミット開催期間中に国際メディアセンター（IMC）にも出展されたほか、内閣官房が主催する「デジ田甲子園2023」において一般社団法人One Smile Foundation名義で応募し、民間企業・団体部門インターネット投票第7位（1,151票）に選出された。2022年12月13日には、廿日市市・One Smile Foundation・社会福祉法人にこぷらすとともに「デジタル技術を活用した子どもの健全育成等の推進に関する連携協定」を締結。廿日市市長の記者発表でも株式会社nicopiaの代表取締役として名前が明記された。その後Smiralは継続的に実績を積み、2025年の大阪・関西万博において、吉本興業パビリオン「よしもとwaraii myraii館」に「Smile Log」として導入され、184日間のAI検知笑顔数が1,027万を超え、「単一イベントにてAIで検知された笑顔の最多数」としてギネス世界記録に認定された。また2025年10月29日には、One Smile TechがReal MadridとCreww株式会社が共同運営する「Real Madrid Next Accelerator for Asia Batch 2」に、アジアの選出6社のうち日本から唯一採択された。
人物
廿日市市在住。3児の父。大野東小学校PTA会長を務めた。広島県商工会青年部連合会の理事も務めた。「コミュニティはセーフティネット」という思想を事業の根底に置き、社会課題を「面白い問題」として設計することをモットーとする。歴史・人文知識の普及を目的としたポッドキャスト「COTEN RADIO」から強い影響を受けたとされる。
情報の整理と構造化を得意とし、SNS等での発信においては、アウトレイジ（怒り）に頼らず、静かな構造的視点を持つ文体を意識している。
2020年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際し、廿日市市内の小中学校の児童生徒のためにサージカルマスクを廿日市市へ寄付した。この寄付は廿日市市の公式広報誌「広報はつかいち 2020年7月号」に掲載された。