日立建機日本株式会社（ひたちけんきにっぽん、英：Hitachi Construction Machinery Japan Co., Ltd.）は、埼玉県草加市に本社を置く、建設機械の販売、レンタル、修理・保守などを行う企業である。日立建機の連結子会社で、日本国内における販売・サービス・レンタル事業を担っている。

2012年4月、日立建機の日本国内における建設機械の販売・サービス事業と、レンタル事業を手掛けていた日立建機レック株式会社を統合して発足した。

概要 日立建機日本は、日立建機グループの国内販売・サービス会社として、新車販売、アフターサービス、レンタル、中古建設機械、ファイナンスなどを展開している。

2026年3月末時点で全国に154拠点を持ち、従業員数は2,599名としている。

取り扱う建設機械は、油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、道路機械、解体仕様機、林業機械などで、建設・土木に加え、解体、採石、製鉄、港湾荷役、リサイクル、林業、農業、除雪などの分野を対象としている。

沿革 日立建機日本の前身となるレンタル事業では、2000年代に地域ごとのレンタル会社の再編が進められ、2008年に北海道、東北、関東、甲信越、中部、関西、四国、西日本の8社を統合して日立建機レック株式会社が設立された。

2012年4月1日 - 日立建機レック株式会社と日立建機株式会社の日本事業部を統合し、日立建機日本株式会社として発足。 2014年4月 - 沖縄日立建機株式会社を統合。 2015年10月 - 株式会社KCMJが行っていたホイールローダおよび除雪機械の国内販売・サービス事業を承継。川崎重工業と日立建機によるホイールローダ事業再編の一環として実施された。 2016年4月 - 日立建機トレーディング株式会社を統合。 2027年4月1日 - 「ランドクロス日本株式会社」へ商号を変更する予定。親会社の日立建機が「ランドクロス株式会社」へ商号を変更することに伴うグループ各社のブランド変更の一環である。

事業 販売・レンタル・サービス 建設機械の新車販売に加え、レンタル、修理・点検、部品供給、中古建設機械の販売などを行っている。販売とレンタル、アフターサービスを同一会社で扱うことで、機械の導入から稼働後の保守までを国内の拠点網で対応する体制を取っている。

また、2015年にKCMJからホイールローダおよび除雪機械の国内販売・サービス事業を引き継いだことで、同分野の販売・保守体制も日立建機日本に集約された。

ICT施工・建設DX 国土交通省が推進するi-Constructionなどを背景に、ICT建設機械や測量・施工管理関連のソフトウェア、デジタル技術を利用した施工支援にも関わっている。

2016年には、日立建機が建設ICTに対応した施工管理ソフトウェアを日立建機日本を通じて国内販売する取り組みを開始した。

2017年には、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所が千葉県流山市で実施した東京理科大学の学生向けICT土工現場研修会に協力し、マシンコントロール対応バックホウなどを用いたICT施工の体験に参加した。

国土交通省による施工DX関連の実証・展示にも参加しており、複数の建設機械を一つの操作席から遠隔操縦する「マルチコックピット」について、加藤組、西尾レントオールなどとともに実演に参加した。

2026年には、四国地方整備局松山河川国道事務所などが実施した今治道路のインフラDX・省人化モデル工事の現場見学会で、日立建機日本の「ダンプ運行管理ソリューション」が活用技術の一つとして紹介された。

災害対応・地域連携 建設機械や発電機、水中ポンプなどのレンタル機材を災害発生時に提供するため、地方自治体との災害協定を各地で締結している。

2023年7月には常陸太田市と「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を締結した。同協定では、災害時の応急対策に必要なレンタル機材を提供することとしている。

北海道和寒町とも2024年2月に「災害時における資機材の調達等に関する協定」を締結し、発電機や水中ポンプなどの資機材を災害時に提供する体制を整えている。

このほか、大分市、福山市、つくば市などの自治体でも、災害発生時のレンタル機材・資機材の提供に関する協定締結先として日立建機日本が掲載されている。

ブランド展開 日立建機グループでは、2027年4月からコーポレートブランドを「LANDCROS（ランドクロス）」へ変更する計画を進めており、日立建機日本も同日付で「ランドクロス日本株式会社」へ商号を変更する予定である。

2026年8月、親会社の日立建機はロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに起用した。

これは日立建機グループ全体の新ブランド展開に伴うものであり、大谷とのアンバサダー契約主体として公表されているのは親会社の日立建機である。日立建機日本単独のアンバサダー契約として発表されたものではない。

関連項目 日立建機 建設機械 油圧ショベル i-Construction

脚注

外部リンク 日立建機日本株式会社 公式サイト 日立建機 ICT施工