阪急クオリティーサポート(はんきゅうクオリティーサポート)は、エイチ・ツー・オー リテイリンググループの品質管理コンサルティング企業。

概要・沿革

2003年(平成15年)12月1日に阪急百貨店(現:エイチ・ツー・オー リテイリング)の全額出資によって株式会社阪急品質管理センターとして設立され、当時の事業所は阪急百貨店鶴野町ビル3階に置かれた。

2007年(平成19年)11月1日に株式会社阪急クオリティーサポートに社名を変更。

現在は大阪・東京・福岡の3地区に検査センターを開設している(詳細は後述)。

歴史

2003年(平成15年)12月1日 - 株式会社阪急品質管理センター設立。

2007年(平成19年) 10月1日 阪急クオリティーサポート公式ウェブサイト開設。 親会社の阪急百貨店がエイチ・ツー・オー リテイリングに社名変更。 11月1日 - 株式会社阪急クオリティーサポートに社名変更。

事業内容 食品事業部とファッション・リビング事業部に大別され、食品・衣料品・雑貨品などの商品検査業務を主力に、各種企業に対する食品衛生および品質管理に関するコンサルティング業務およびセミナーの開催などを行っている。

定款に基づく業務内容

食品、衣料品ならびに服飾品等の商品検査業務 各種企業に対する食品衛生および品質管理に関するコンサルティング業務 各種企業に対する食品衛生および品質管理に関するセミナーの開催および出版事業 前各号に付随または関連する一切の業務

食品の品質管理サポート

サポート内容 食品の品質管理業務においては、「百貨店・スーパーマーケット」、「ホテル・レストラン等」、「ショッピングセンター・駅ビル」、「製造メーカー」のそれぞれの業態に適したメニューでサポートを行う「業態別サポートメニュー」を導入している。

仕入れ時における食品の表示審査・細菌検査から、店内製造時における厨房の衛生や材料使用期限の衛生点検・指導、販売時の表示指導・抜き取り細菌検査まで、一貫した衛生管理体制をサポートとするのを特徴としており、主な業務内容には以下のものがある。

衛生管理基準・ルールの策定 従業員の教育(通信教育、衛生講習会ほか) 品質に関する調査 原因に関する究明から再発防止策の提案までを一貫して行う。 各種マニュアルの作成 自主点検表の作成 原材料期限管理表の作成 食品品質管理に対する各種アドバイス 衛生管理・表示についての指導 品質に関する問い合わせ対応のアドバイス 販売中止(再開)のアドバイス

農林水産省FCPへの取り組み 農林水産省が取り組むフード・コミュニケーション・プロジェクトの理念に賛同している。フード・コミュニケーション・プロジェクトで策定された協働の着眼点(食品事業者の共通言語であり、消費者の信頼を高めていくために着目すべき食品事業者の行動のポイント)を活用したセルフアセスメントシートを開発・運用しており、中小規模の食品事業者が自ら食の安全・安心のための課題を見出すことができる仕組みを確立した。

クオリタ インターネットを通じてギフトカタログ商品の情報を顧客に提供する「食の情報公開」、売場や製造メーカーが日々取り組む「食の安全チェック」、阪急クオリティーサポートが衛生管理体制をバックアップする「専門機関のサポート」の3つの取り組みを軸として、顧客に安心な食品を届る仕組みを独自に「クオリタ」と呼称している。「QUALITA」と表記される場合もある。

食の情報公開 クオリタの会員となった事業者が登録した商品情報を阪急クオリティーサポートがウェブ上で管理するシステムである。基準に適合しているかを審査し合格商品の情報を公開する。参加事業者は、加工食品の製造者、卸売業者、生鮮食品の生産者、百貨店など約800社にのぼっている。

食の安全チェック・専門機関のサポート グループで取り扱う食品の安全について支援を行うもので、新規取引先の工場衛生点検のほか、食品販売前の審査、販売後の商品抜取による細菌検査、食にまつわる情報提供セミナーや従業員への衛生教育など一貫した衛生管理体制づくりをサポートしている。

衣料品・雑貨品の品質管理サポート

サポート内容 衣料品・雑貨品の品質管理業務においては、商品側のサポートとして品質管理・表示審査などを行うほか、スタッフの教育や指導、店舗巡回といった人的な面でのサポートを実施することも可能である。主な業務内容には以下のものがある。

素材の染色堅牢度試験 物性試験 製品の実用試験 外観検品 衣料品・雑貨品・化粧品の適正な表示の審査 品質表示のほか、カタログ・ダイレクトメール・WebサイトやSNS上の記載内容における各種法令への抵触を審査し、不適切な表示や表現の改善案提案までを行う。 特定商品の品質調査・応対方法・再発防止策の提案 販売した商品について、顧客から破損などの申し出があった際に、問題の内容を究明・調査し、その結果に基づいた応対方法や問題の再発防止策を提案する。 商品知識、品質管理の教育 店舗・売場の点検と指導

ガイドブックの発行 商品企画・販売・仕入れなどの実務に関する、家庭用品品質表示法や景品表示法、医薬品医療機器等法、公正競争規約、条例などをまとめた手引書「表示のガイドブック〔繊維・雑貨〕」を発行している。

当初の書名は「繊維・雑貨 表示のガイドブック」であり、同社のルーツである「阪急百貨店品質管理室」名義で発行されていた。公式ホームページには「初版発行から40年」と記載されているが、現在の書名・体裁となったのは1994年(平成6年)6月発行分からであり、このときより日本百貨店協会品質管理室の推薦ガイドブックとなっている。

営業所・検査センター 2025年(令和7年)3月31日現在では、以下のとおり東京・大阪・福岡の3地区に営業所および検査センターを開設している。

本社事務所・総合検査センター - 大阪市北区和光ビル内 東京営業所・食品検査センター - 阪急大井町ガーデン内 博多営業所・食品検査センター - 博多駅前オクターブビル内

資格・加盟団体

主要資格者

薬剤師 管理栄養士 栄養士 臨床検査技師 食品表示診断士 計量士 繊維製品品質管理士 衣料管理士 甲種危険物取扱者 ISO9001審査員補

主な加盟・参画団体

日本食品衛生学会 日本食品微生物学会 農水省 フード・コミュニケーション・プロジェクト 繊維製品技術研究会 日本繊維機械学会 日本繊維製品消費科学会 繊維学会 日本皮革技術協会 日本ショッピングセンター協会 全国スーパーマーケット協会

脚注