出生前DNA鑑定（しゅっせいぜんディーエヌエーかんてい、しゅっしょうまえディーエヌエーかんてい）とは、妊娠中の胎児DNAを解析し、生物学的父親を確認するための検査である。出生後に行う親子鑑定とは異なり、妊娠中に父性肯定確率を算出できる点が特徴である。国内では胎児のダウン症など染色体異常による遺伝疾患を調べる非侵襲的出生前検査（NIPT）とお腹の赤ちゃんの才能・体質検査を一緒に提供する検査機関があるため新型出生前診断と混同されるが、本検査は主に親子関係の確認を目的とする足立区「新製品・新事業開発補助金採択企業一覧（令和2年度）」。
日本国内における状況 体外受精における精子・卵子の取り間違いといったヒューマンエラーの有無の確認や、不貞行為や性暴力被害による妊娠、複数のパートナーとの関係があった場合など、父親を早期に特定する必要がある状況で利用される。結果は妊娠継続や認知、養育費などの判断材料となりうるが、倫理的問題も孕む。近年では医療機関を介さず検査キットを取り寄せ、民間機関へ送付するDTC（Direct to Consumer）型サービスも拡大している日本経済新聞「出生前DNA鑑定、広がるネット受付 中絶の判断材料にも」2018年7月25日 。
検査方法 検査方法は大きく侵襲的検査と非侵襲的検査に分かれる。
侵襲的検査には絨毛検査や羊水検査があり、胎児DNAを直接採取できる反面、流産リスクを伴う。日本産科婦人科学会は医学的適応のない目的で侵襲的手法を用いることは倫理的に認められないとしている日本産科婦人科学会「出生前診断に関する見解」 。
一方で現在主流となっているのが非侵襲的出生前親子鑑定（NIPPT）である。血液中に含まれる胎児由来cfDNAを解析することで、父親候補との遺伝的一致を統計的に判定する。次世代シーケンサーを用い、一塩基多型（SNP）を多数比較することで高精度の鑑定が可能とされるAmerican Pregnancy Association “Non-Invasive Prenatal Paternity Test”Cell-Free Fetal DNA. International Journal of Molecular Sciences. 2025. 。
検査精度 民間検査機関では精度99.9%以上と公表されることがあるが、胎児DNA分画が不足する場合や検体混入、郵送による取り違えなどにより判定不能や誤判定が生じる可能性がある。正確なトラブルの発生頻度は明らかではない。
日本では出生前DNA鑑定を直接規制する法律は存在せず、民間検査は事実上提供可能である。自治体の補助金事業において関連技術開発が採択された事例もある。人工授精や体外受精時に他人の精子・卵子を移植してしまうヒューマンエラーを確認できる精度の検査ができるのは国内だけであり、アメリカやヨーロッパよりも高い精度の検査が受けられる。
社会的課題 鑑定結果が妊娠の継続に関する判断に影響を及ぼす場合、女性の自己決定権や倫理的問題が議論となる。また無断検査やプライバシー侵害、家庭関係への影響なども指摘されている文春オンライン「訳アリ依頼と頻発するミス判定の怖さ」2023年3月18日 。
脚注