通信簿論争（つうしんぼろんそう）は、1969年（昭和44年）に日本で生じた通信簿に関する論争。当時の報道内容から通信簿騒動ともいわれる。同年2月のワイドショー報道を端緒とし、5段階相対評価による成績評価の是非が広く問われた。同論争をきっかけに指導要録が改正され、通信簿の自由化や相対評価から到達度評価への転換に向けた流れが生じていく。
論争当時の成績評価 1900年（明治33年）の第三次小学校令以降、日本の学校教育では、教師の主観による「考査」といわれる成績評価が行われていた。考査は、教師が生徒の学業の状況や素行を観察して「甲・乙・丙」や「優・良・可」といった評価をつけるものだが、生徒全員に「甲」や「優」と最高評価あるいは全員に最低評価も与えることも可能など、教師の裁量・恣意性が強く働く主観的絶対評価手法だった。この評価は学校側で生徒の管理に用いていた学籍簿に記録されるとともに、生徒にも通知された。
考査は、戦後の教育民主化運動の中で問題視され、1948年（昭和23年）に廃止される。また、1949年（昭和24年）に文部省初等中等教育局長通知によって戦前の学籍簿は、指導要録と名称を改められ、当時のアメリカ合衆国で主流だった学力の科学的・客観的評価の流れに乗り、相対評価方式が導入される。この相対評価方式は、集団内での学力の分布は正規分布になるという思想に基づいており、1949年（昭和24年）当初は、評価の中央区分を「0」として「+2」から「-2」までの5段評価だったが、1955年（昭和30年）の改訂によって中央区分を「3」としたものに変わる。加えて、文部省が学校向けに発出した通達や講習会を通じて、5段階評価の中央となる「3」に38パーセント、その前後の「2」・「4」に各24パーセント、最低評価である「1」と最高評価である「5」に各7%と、評価の配分方法も広まっていく。
教師は、各生徒のテストの点数と集団内の平均点数などを照らし合わせて評価区分を振り分けていき、この評価結果を指導要録に記録する運用であった。なお、文部省で基準を定めていたのは学校内で使用する指導要録のみだったが、学校側では戦前からの慣習に基づいて指導要録と同旨の内容を記載したものを通信簿・通知表として生徒に交付していた。テストの平均点が高いクラスに所属する生徒の努力が報われにくいなどと相対評価の限界や矛盾を指摘する意見もあり、1961年（昭和36年）改訂では、指導要録の様式や通達から正規分布図の解説や各区分への配分を具体的に指示・示唆するような表現は落とされたが、5段階相対評価そのものは継続した。
論争の発端と経過 1969年（昭和44年）2月6日のモーニングショーで小学校に通う子を持つ保護者の声が取り上げられたことから通信簿論争は始まる。番組内ではクラスの中で最高評価の「5」を何人、最低評価の「1」を何人と決めることは不合理であると訴えられ、これに対し、全国の視聴者から共感の声が番組に寄せられる。同月13日には文部省政務次官の久保田藤磨が番組に出演して文部省の見解を示すが、ここで通信簿の「1」や「5の」人数に枠はないと発言したことが更なる論争を呼ぶ。
久保田の発言は、前後の文脈も捉えると、指導要録と通信簿は異なるものという前提の下に、通信簿については学校側で自由に作成して構わないということを述べたものであり、当時の制度と齟齬がないものだった。また、指導要録についても、前述のとおり、1961年（昭和36年）の改訂で表現は改められていた。しかし、保護者にとって、指導要録と通信簿の違いは分かりにくいものであり、教師の中にも一体視する者がいたことから、久保田発言を巡って議論は混迷していく。通信簿の作成は学校の自由だと知った保護者は、批判の矛先を個々の学校や教師に向けていくことになる。一方で、学校や教師の側では、1948年（昭和23年）当時の運用通達で詳細に示されていた正規分布の考えに従って指導要録を作成し、それに准じた通信簿を交付してきたという意識があった。文部省、学校・教師、保護者の間での認識の差異は、混乱と更なる論争を生み、朝日新聞や読売新聞といった全国紙でも「通信簿騒動」として報道対象となっていく。
論争の場は国会にまで広がり、2月26日の衆議院文教委員会で坂田道太文部大臣が通信簿の作成は学校の自由であると答弁し、文部省側でも指導要録の様式や運用通達の改訂に着手していく。文部大臣の国会答弁以降、各学校がどのように通信簿を作成していくかと批判の方向性が変わっていき、各学校の通信簿が出そろった3月下旬には報道は落ち着きを見せる。1971年（昭和46年）に改訂された指導要録では、通信簿は学校の裁量で自由に作成できること、機械的な5段階相対評価はやめることと明示され、1969年（昭和44年）2月6日のモーニングショーを発端とした通信簿論争は終わりを迎えた。
後年への影響 テレビや新聞を舞台とした通信簿論争は1969年（昭和44年）2月から3月と短期間での出来事だったが、これを機に教師や教育研究者の間で通信簿の在り方や教育評価理論に関する議論・研究が活発化していく。1970年代には、板倉聖宣が仮説実験授業の機関紙で新たな教育評価理論の必要性を訴え、梶田叡一らによってベンジャミン・ブルームの教育理論が日本に移入されるなど、戦前の考査とは異なる絶対評価として到達度評価の実用化と普及が進んでいく。教育現場でも通信簿の自由化として、「あゆみ」などと名称そのものを変えていく動きが目立つようになり、また、生徒を評価することそのものへの忌避感から1972年（昭和47年）には立川市内の中学校が生徒全員の音楽の評価を「3」としたオール3事件のような事案も生じていく。
一方、生徒に交付する通信簿は変わったものの、生徒の学力の正式な記録・内申書の出典となる指導要録には相対評価の要素は残り、指導要録と通信簿の乖離・二重帳簿といわれる状態が生じる要因ともなった。この状態は、2001年（平成13年）の指導要録改訂によって絶対評価（観点別評価）が導入されるまで続く。
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