原子力防災組織（げんしりょくぼうさいそしき）は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者が原子力事業所ごとに設置する防災組織である。原子力災害の発生又は拡大を防止するため、原子力事業者防災業務計画に基づいて必要な業務を行う。
概要 原子力防災組織は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者が原子力事業所ごとに設置する防災組織である。原子力災害の発生又は拡大を防止するため、原子力事業者防災業務計画に基づき、情報収集・連絡、放射線管理、応急復旧、救護、資機材の調達、警備・避難誘導等の活動を行う。
原子力防災組織には原子力防災管理者及び副原子力防災管理者を置くほか、原子力防災要員を配置する。国、地方公共団体その他の関係機関と連携して原子力災害への対応に当たる。
設置 原子力事業者は、その原子力事業所ごとに原子力防災組織を設置しなければならない。原子力防災組織は、原子力事業者防災業務計画に従い、原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務を行う。
原子力事業者は、原子力防災組織に原子力防災要員を置くこととされている。また、原子力防災要員を置いた場合には、その現況を関係行政機関等に届け出なければならない。
組織 原子力事業所には、原子力防災組織を統括する原子力防災管理者を置く。原子力防災管理者は、原子力事業所において事業の実施を統括管理する者をもって充てる。また、原子力防災管理者を補佐するため、副原子力防災管理者を置く。
原子力防災組織の具体的な編成及び業務分担は、原子力事業者防災業務計画に定められる。実際の組織には、情報収集・通報、放射線管理、技術、復旧、救護、資機材調達、警備・避難誘導などの機能が設けられている例がある。
原子力防災要員 原子力防災要員は、原子力防災組織に置かれ、原子力災害対策活動に従事する要員である。原子力規制委員会の資料では、情報の整理及び関係機関との連絡調整、放射線量の測定、原子力災害の発生又は拡大の防止、施設・設備の応急復旧、汚染の除去、被災者の救助・医療、資機材の調達、警備及び避難誘導などの職務が示されている。
原子力防災管理者 原子力防災管理者は、原子力災害対策特別措置法第9条に基づき選任され、原子力防災組織を統括する。副原子力防災管理者は、その統括を補佐する。
原子力規制委員会の資料では、原子力防災管理者は原子力事業所における事業の実施を統括管理する者であり、発電所では発電所長が原子力防災管理者を務める例が示されている。
原子力事業者防災業務計画 原子力事業者は、原子力災害の発生及び拡大を防止するため、原子力事業者防災業務計画を作成する。作成又は修正した場合は、内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出るとともに、その要旨を公表することとされている。
原子力規制委員会は、原子力事業者防災業務計画の確認に係る視点を定め、各原子力事業者から提出された防災業務計画を確認している。
緊急時の活動 原子力防災管理者は、原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合、原子力事業者防災業務計画に従い、原子力防災組織に原子力災害の発生又は拡大を防止するため必要な応急措置を行わせる。
原子力防災組織は、事業所内における情報収集、放射線の測定、事故拡大防止、応急復旧、救護、警備、避難誘導などを行うほか、国、地方公共団体その他の関係機関との連絡調整を行う。
国・地方公共団体との連携 原子力防災は、原子力事業者だけで完結するものではなく、国、地方公共団体及び関係機関が連携して実施する。内閣府は地域の原子力防災体制の充実・強化及び関係省庁・地方公共団体等との総合調整を担っている。
また、原子力規制委員会は原子力事業者防災の強化、原子力事業者防災業務計画の確認及び防災訓練に関する業務を行っている。
防災資機材等 原子力事業者は、原子力事業所に放射線測定設備を設置・維持するとともに、原子力防災組織に放射線障害防護用器具、非常用通信機器その他の原子力防災資機材を備え付け、保守点検することとされている。
脚注
関連項目 原子力災害対策特別措置法 原子力事業者防災業務計画 原子力防災 原子力防災管理者 原子力防災要員 原子力災害 原子力規制委員会 内閣府 オフサイトセンター 原子力災害対策本部