この項目ではアメリカ合衆国とデンマークの関係（, ）について扱う。アメリカ合衆国とデンマークとの間の外交的な関係は1783年に成立した。両国は、北極評議会、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、北大西洋条約機構（NATO）、そして国際連合に創立時から加盟している。
歴史
両国の外交関係の淵源は、デンマークがアメリカと通商条約を締結した1783年までたどれる。1792年、デンマークはアメリカが独立する事を承認した。1801年、外交関係が樹立されてデンマークにアメリカの在外公館が開かれた。外交関係は、1801年から中断される事なく継続している。
1801年、デンマークはイギリスと戦っていたフランスと同盟関係になり、デンマーク海軍はアメリカの商船を鹵獲した。1826年に通商条約が結ばれて、デンマークがアメリカに65万ドルの補償金を支払う事で合意した。南北戦争の間、合衆国のエイブラハム・リンカーン大統領は連合国に対する封鎖をより効果的にするため、デンマーク領西インド諸島の購入を提議した。アメリカの上院は、これに賛同する事を拒み、その後、さらに50年の間、間欠的に交渉は継続したが、両国ともに国内に反対する意見が存在した。
第一次世界大戦
第一次世界大戦においてデンマークは中立国だった、しかし、貿易における重大な混乱状況によって、住民の不満が高じていた事から植民地が財政的な重荷になっていると見極めた。アメリカはドイツが、セント・トーマス島、セント・クロイ島、そしてセント・ジョン島を購入する事を欲しなかったBruce W. Jentleson and Thomas G. Paterson, eds. Encyclopedia of US Foreign Relations. (1997) 2:8.。1916年、デンマークはデンマーク領西インド諸島をアメリカに譲渡し、双方の国家はに調印した。1917年1月17日、2500万ドルの売却の取引は確定した。1917年3月31日に、アメリカは島々の領有権を取得し、領域の名称がアメリカ領ヴァージン諸島に変えられたFogdall, Soren, Danish-American diplomacy, 1776–1920 (1922) Online。
第二次世界大戦 第二次世界大戦の最中だった1941年4月、アメリカはワシントンに駐在していたデンマークの代表であると協力の上で、グリーンランドに一時的な保護領を設置したBo Lidegaard, Defiant Diplomacy: Henrik Kauffmann, Denmark, and the United States in World War II and the Cold War, 1939–1958 (Peter Lang, 2003).。
1945年から現在 1947年、在アメリカのデンマーク公館は、トルーマン大統領によって大使館に昇格した。
デンマークは長い間にわたる中立政策を捨て、1949年に創立時からの加盟国としてNATOに加わった。国際連合保護軍の一員として、ボスニア・ヘルツェゴビナに派兵されたデンマークの軍隊は、アメリカ軍の担当区域を割り当てられた事から、アメリカ軍からの直接的な指令を受ける事になったJentleson and Paterson, eds. Encyclopedia of US Foreign Relations. (1997) 2:9.。
デンマークは、アフガニスタンやコソボで活動し、バルト地方においての活動の主要な部分を担当している。デンマークの首相だったアナス・フォー・ラスムセンは、部隊の規模が縮小されようと、デンマークがイラクに対する介入を続ける事を改めて確認した。デンマークはスカンディナヴィアの各国のうちでアメリカのイラク攻撃を認めた、ただひとつの国家である。そしてデンマークとアメリカはヨーロッパの政治や安全保障の問題に関して、密接に意見交換している。デンマークはアメリカとともに、NATOが拡大する事による肯定的な影響に関する考えを分かち合っている。デンマークは対テロ戦争における能動的連合の仲間であり、そしてデンマーク軍はアフガニスタンやイラクでアメリカが主導する安定に向けた努力を支援している。また、アメリカは、デンマークとともにアメリカ・北ヨーロッパ・バルト諸国の政策や計画の強化を意図したアメリカの政策的な体系である北ヨーロッパ強化パートナーシップを通じて、広範で共同した課題に取り組んでいる。
ロシアのウクライナ侵攻 欧州連合に加盟しているデンマークは、ロシアがウクライナに侵攻した後、制裁を適用した。2023年にオーバル・オフィスにおいて、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と会談した、アメリカのジョー・バイデン大統領はロシアと戦うウクライナのために「立ち上がった」デンマークを称えた。
その後しばらくして、デンマーク、アメリカ、イギリスそしてオランダは、共同声明を発し、ウクライナに防空のための装備を「最優先」で供与する事を表明した。
グリーンランド
アメリカのウィリアム・スワード国務長官は、ロシア帝国からアラスカを購入する目前に、デンマークからグリーンランドとアイスランド双方を購入しようと挑んだ、しかし、不首尾に終わった。
第二次世界大戦が終わった後、グリーンランドに地政学的な関心を抱いたアメリカは、1946年に。しかし、デンマークは売却に応じなかった。
デンマーク自治領グリーンランドのにあるピツフィク宇宙軍基地は、アメリカ宇宙軍の基地であり、かつ弾道ミサイル早期警戒システムのレーダーが置かれており、西側各国の防衛における重要なつなぎ目としての機能を果たしている。2004年8月、デンマークおよびグリーンランド自治政府は、に関連する早期警戒レーダーの刷新を認めた。同じ時、アメリカとグリーンランドの間で、経済や技術、環境の方面における協力を強める協定が締結された。
アメリカはグリーンランドの資源の基盤に対する投資や、グリーンランド沿岸の炭化水素資源の開発に関心を抱いているKeil, Kathrin (29 August 2011) "U.S. Interests in Greenland – On a Path Towards Full Independence?", The Arctic InstituteAndrews Kurth LLP, "Oil and Gas in Greenland – Still on Ice?" , Andrewskurth.com. Retrieved on 21 June 2016. 。2019年8月、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、自国によるグリーンランドの購入を提案した。提案を受けて、グリーンランド自治政府のキム・キールセン首相は、「グリーンランドは売り物ではなく、売却に応ずる事はできません。しかしアメリカを含む他の国々と共同しての貿易や連携への門戸は開かれております」との声明を発した。
2020年6月10日、アメリカはグリーンランドのヌークに領事館を改めて開設した。ヌークに設置された最初のアメリカ領事館は1953年に閉鎖されていた。
ドナルド・トランプは彼が再選された後で、正式に就任する前の2024年、Truth Socialに「国家の安全保障と世界すみずみの自由のために、アメリカはグリーンランドの領有権と管理権が、絶対に必要であると考える」と投稿、自治政府のムテ・エーエデ首相は、「グリーンランドは私たちの物です。私たちは売り物ではなく、これからも売り物になる事はありません。私たちは自由のための長い闘争の成果を失ってはなりません」という論評を書いて応じた。アメリカ政府がグリーンランドの取得をしきりに言い立てる事で、いずれもNATO加盟国である両国の間で、外交的な緊張が引き起こされている。それは、デンマークによる対米関係の見直しをもたらした。は、2025年の年次報告書においてアメリカを、デンマークおよびヨーロッパの国家安全保障にとっての潜在的な脅威であると位置づけた。報告書は、経済的な威圧、特に関税の発動について触れるのみならず、ワシントンが同盟国に対して武力に訴える可能性を除外しなくなったと指摘した。
1968年のチューレ空軍基地米軍機墜落事故
1968年1月21日、アメリカ空軍のB-52爆撃機が、チューレ空軍基地付近に墜落する事故が発生した。4発の水素爆弾を積み、冷戦下におけるの警戒任務に当たるため、バフィン湾の上空を飛んでいた飛行機は、機内の火災によって、乗員たちはチューレ空軍基地まで飛行して緊急着陸する事を断念し、機体を放棄する事を余儀なくされた。6名の乗員は無事に脱出したが、射出座席機能がない座席に座っていた1名の乗組員は脱出を試みている間に死亡した。爆撃機がグリーンランドのの海氷上に墜落、核爆弾が破壊され飛び散った結果、広い範囲が放射能によって汚染された。アメリカとデンマークは大規模な除染・回収作業を実施したものの、作業が終了した後も、1発の核爆弾のセカンダリーの部分の行方が判明する事はなかった。
トランプ政権
2019年、ドナルド・トランプ大統領は、高位級の相談相手らとグリーンランドの購入構想について協議した。グリーンランドの首相やデンマークの首相を含む、多くのグリーンランドやデンマークの政治家たちは、島は売り物ではないとして、構想を拒んだ。数日の後、トランプは、彼のグリーンランドの購入計画の協議について、彼らが消極的である事を持ち出して、予定されていたデンマーク公式訪問を急に延期した。
2024年の年末、トランプは、Truth Socialに「国家の安全保障」と「世界すみずみの自由」のために、アメリカにとってグリーンランドの領有権と管理権が必要不可欠であると投稿した。トランプの要求は、デンマークの政府によって拒まれ、調査の対象だったグリーンランドの成人のうちの85パーセントがこの動きに反対した。第1次トランプ政権で、国土安全保障省(DHS)の首席補佐官を務めていたも、第1次政権中のトランプが、グリーンランド獲得のためにプエルトリコと交換する可能性について検討していた事をほのめかした。
2025年1月7日、大統領に選出されていたトランプは、グリーンランドの管理権を得るための軍事行動の可能性を除外しない事を表明した。それのアメリカにとっての、戦略的な重要性を強調したものの、具体的な細目に関する言及は避けた。
2025年2月、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は、FOXニュースでのによるインタビューの中で、デンマークを「良い同盟相手ではない」と述べ、グリーンランドについて「EUが何をわめこうが、アメリカにとっては知った事ではない」と言い放った。同じインタビューの中で、ヴァンスは、55,000人のグリーンランド住民がアメリカの一部になる事を望んでいると、間違った主張をした。当時の世論調査では、グリーンランドの人口のうち、アメリカに加わる構想を支持する割合は6パーセントだけである事が示されていた。
2025年5月のはじめ、デンマーク政府は、アメリカ合衆国国家情報長官のトゥルシー・ギャバードの部下が、中央情報局、アメリカ国家安全保障局、そしてアメリカ国防情報局に対し、グリーンランドの独立運動や同地におけるアメリカの資源の掘削に関する関する現地の反応について探るよう命じたというウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を受けて、を呼び出した。
2025年8月のおわり頃、トランプと関わっている、最低でも3名のアメリカ国民が、という報道の結果、デンマーク政府は、アメリカ大使をふたたび呼び出した。デンマーク放送協会(DR)の報道によれば、アメリカ人のうちのひとりは、独立運動の関係者を募るためにグリーンランドの住民の一覧を収集を試みていた。
2025年12月、「グリーンランドはアメリカの一部になるだろう」と発言していた、ルイジアナ州知事のを、トランプがグリーンランド関連特使に任命したと表明した後、デンマーク政府は、またアメリカ大使を呼び出した 。
2026年1月、トランプは、グリーンランドの取得について、軍事的な選択肢も除外しないと述べた。この見解はただちの反応を呼び起こした。デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相とグリーンランド自治政府の外相は、それぞれ、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官に面会を求めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、アメリカによるグリーンランドの乗っ取りはNATOの終わりを意味すると述べた。ヨーロッパにおけるアメリカの同盟各国は、宣言の中で「グリーンランドはその住民の物です。デンマークとグリーンランドに関する案件は、デンマークとグリーンランドのみによって決められるべきです」と述べた。数時間ののち、ホワイトハウスはみずからの反応を発した 。トランプはアメリカとデンマーク両国の外相会談の前に、グリーンランドの完全な取得以外のすべての案は「認められない」と述べた。
2026年1月23日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、領域の併合に対する彼の意思を示した事の反応として、グリーンランドを訪ね、住民と自治政府に対する支援を表明した。かつて、トランプは、NATO事務総長のマルク・ルッテと北極の領域における安全保障を強める案件について会談していた。デンマーク政府とグリーンランド自治政府は、ともに島の主権について見解の相違がない事を断言している一方で、安全保障および経済的な開発に関する案件について、継続して審議する事を確認している。危機はトランプが、武力による侵攻や新たな関税措置の撤回を表明した後、落ち着いた。
貿易
欧州連合、経済協力開発機構そして世界貿易機関でのデンマークの自由貿易に対する積極的な姿勢は、アメリカの関心と大きな一致を見せている。デンマークにとってアメリカは、2024年時点で最大の輸出市場、第2位の輸入相手であり、財とサービスを合わせた貿易総額でも最大の貿易相手国である（国際収支ベースで、輸出収入の17.4%、輸入支出の12.6%、貿易総額の15.2%）。デンマークのヨーロッパにおける環境や農業の案件についての立場、そしてバルト海の入り口という戦略的な場所に位置する事により、コペンハーゲンは、北欧やバルト各国におけるアメリカの政府や民間の機関の根拠地になっている。
貿易収支 以下に示す表は、ドル建てによるアメリカの国勢調査局による品目の貿易高を示している。プラスの部分はアメリカの輸出が輸入を下回る、貿易赤字の値である。
要人の往来
1967年、王太子だったマルグレーテ王女とその配偶者であるヘンリック王子がアメリカを訪問した。
1997年7月、当時アメリカ大統領だったビル・クリントンがデンマークを訪問、退任後の2005年と2007年にも再訪している。2005年7月、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領が、コペンハーゲンを公式訪問した。そして、2006年6月、ブッシュはキャンプ・デービッドで、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン首相と会談した。
2009年10月、アメリカのバラク・オバマ大統領とミシェル・オバマ夫人は、シカゴへの2016年夏季五輪の招致を支援するために、IOC総会が開かれていたデンマークを訪れた。そして2009年12月、オバマは第15回気候変動枠組条約締約国会議に参加するため、ふたたびデンマークを訪ねた。2009年3月、デンマークの外相は、ガザ支援会議において、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官と会談した。そして2010年4月、彼女たちはエストニアで開かれたNATO会議で再会した。
2009年3月、デンマークのフレデリック王太子とメアリー妃が、アメリカ中西部を訪問した。夫妻は、デニッシュ・ホーム・オブ・シカゴおよび、エイムズ、そして、アイオワ州のやネブラスカ州のを訪ねた。フレデリック王太子は、「アイオワやネブラスカなどの州における、デンマーク人の入植事例は枚挙にいとまがありません。どちらの大学も、高い評価を受ける高等教育の場として認識されるようになるまで、長足の進歩を達成するとともに、デンマークとアメリカの関係をも強化したのです」と述べた。
2011年3月9日、オバマは、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン首相とホワイトハウスで面会し、彼らは対テロ作戦、アラブの春、そして環境問題について議論した。
2017年3月30日、ラスムセンはアメリカのドナルド・トランプ大統領を訪ねた。議論された案件は、両国の関係、対テロ作戦、経済的な機会、そしてNATOについてだった。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドの売却提案を拒んだ数日後の、2019年8月20日、ドナルド・トランプ大統領は、デンマークの公式訪問の延期を突然に表明した。
常駐の外交使節 デンマークはワシントンD.C.に大使館、シカゴ、ヒューストン、ニューヨークそしてパロアルトに総領事館を置いている。2023年3月、デンマークのヨアキム王子が、同年9月から、国防担当の専門職員としてワシントンのデンマーク大使館に赴任する事が発表された。 アメリカはコペンハーゲンに大使館、グリーンランドのヌークに領事館を置いている。
関連項目 デンマーク系アメリカ人
脚注
関連文献 Banka, Andris. "Neither reckless nor free-riders: auditing the Baltics as US treaty allies." Journal of Transatlantic Studies (2022): 1-23. online Fogdall, Soren, Danish-American diplomacy, 1776–1920 (1922) Online Henriksen, Anders, and Jens Ringsmose. "What did Denmark gain? Iraq, Afghanistan and the relationship with Washington." Danish foreign policy yearbook 2012 (2012): 157–81. online Jakobsen, Peter Viggo, Jens Ringsmose, and Håkon Lunde Saxi. "Prestige-seeking small states: Danish and Norwegian military contributions to US-led operations." European journal of international security 3.2 (2018): 256–277. Jakobsen, Peter Viggo, and Jens Ringsmose. "Size and reputation—why the USA has valued its 'special relationships' with Denmark and the UK differently since 9/11." Journal of Transatlantic Studies 13.2 (2015): 135-153. online Kaarbo, Juliet, and Cristian Cantir. "Role conflict in recent wars: Danish and Dutch debates over Iraq and Afghanistan." Cooperation and Conflict 48.4 (2013): 465–483. Kronvall, Olof. "US–Scandinavian Relations Since 1940". in the Oxford Research Encyclopedia of Politics. Oxford University Press, 2020. Lidegaard, Bo. Defiant Diplomacy: Henrik Kauffmann, Denmark, and the United States in World War II and the Cold War, 1939–1958. Peter Lang, 2003. . online McNamara, Eoin M., and Mari-Liis Sulg. "The Baltic states in NATO: An evolving transatlantic bargain from newcomers to President Trump." in NATO and Transatlantic Relations in the 21st Century (Routledge, 2020) pp. 142–166. Petersen, Nikolaj. "Denmark and NATO 1948–1987." (1987). online Rytkønen, Helle. "Drawing the line: The cartoons controversy in Denmark and the US." Danish foreign policy yearbook (2007): 86–109. online Wivel, Anders, and Matthew Crandall. "Punching above their weight, but why? Explaining Denmark and Estonia in the transatlantic relationship." Journal of transatlantic studies 17.3 (2019): 392–419. online
外部リンク