老齢加算

老齢加算（ろうれいかさん）とは、かつてあった70歳以上の高齢者が受給する生活保護費に対する加算である。

概要 1960年（昭和35年）の老齢福祉年金制度の発足と同時に設けられた社会保障審議会－福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会" 第4回資料説明厚生労働省 2003年11月18日。「老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる」昭和55年12月中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会生活保護専門分科会「中間的取りまとめ」との理由で支給されていた。

しかし「単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、70歳以上の者と60歳〜69歳の者との間で比較すると、前者の消費支出額の方が少ない」と指摘され、2004年度から順次減額され、2007年度に廃止されたみわよしこ "生活保護の根拠なき引き下げに翻弄される貧困家庭「心の叫び」" 　ダイヤモンド・オンライン　2017年11月10日5:10更新 2026年1月21日閲覧。

積算の根拠とされたもの創設時に積算の根拠とされたものは下記と通り長尾英彦 "生活保護老齢加算・母子加算の廃止" p.414。教育費：観劇、雑誌、通信費等被服・身の回り品の購入費：下衣、毛布、老眼鏡等保健衛生費：炭、湯たんぽ、入浴料等嗜好品購入費：茶、菓子、果物等

関連訴訟老齢加算廃止訴訟老齢加算の廃止は生存権を保障した憲法に違反するとして、高齢者を原告とする訴訟が全国8都道府県で起こされた。一審・二審段階では合憲判決が相次いだが、唯一福岡高等裁判所だけが違憲判決を下し、原告が勝訴した。

しかし最高裁判所は、老齢加算について「厚生労働大臣の判断に誤りはなく、日本国憲法にも反しない」との立場を採り、福岡高裁の判決についても2012年（平成24年）4月2日に破棄、審理の差し戻しを求めた。

脚注

参考文献長尾英彦『生活保護老齢加算・母子加算の廃止』中京法学第45巻3・4号中京大学　2011年

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