ドミトリー・ユーリエヴィチ・グリゴレンコ (、1978年7月14日 - ) は、ロシア連邦の政治家、税務官僚。2020年1月から2026年10月まで副首相兼政府官房長官を務めた。
チュメニ州ニジネヴァルトフスクで生まれ、クバン州立大学および国際起業・経営学研究所の経済部門を卒業している。
経歴 2000年から税務調査官として勤務を始め、全州高額納税者筆頭監査官を務め、2003年には税務・徴収省に異動し、営利税務局の要約分析部門の筆頭監査官を務めた。また、連邦税務局では分析部門の副長として勤務した。その後も税務局内でキャリアを積み、2013年10月から連邦税務局の副長官を務め、2020年1月にロシア連邦副首相兼政府官房長官に就任した。
2020年5月にアントン・シルアノフの後任としてVTB銀行の監査役に加わり、同年9月に就任した。
2022年2月、グリゴレンコは「2014年のロシア連邦によるクリミア併合や東部ウクライナの不安定化に関与したロシアの意思決定者から財政的・物的支援を受領し、利益を得た」としてEUの制裁対象リストに載せられた。
2022年5月、米国財務省は に基づき、「ロシア政府の指導者、役人、官房、閣僚である」ことを理由に制裁を科した。
2026年10月22日に副首相兼政府官房長官を退任し、ズベルバンクの副取締役会長に指名された。
日本との関係 北方領土訪問 2021年7月、ミシュスチン首相は択捉島を訪問し、北方領土の開発・発展状況を視察、プーチン大統領に報告をした。プーチン大統領は同年9月には、クリル諸島での大型特区構想を打ち出した。
これを受け、10月15日から17日にかけてグリゴレンコ副首相と副首相が北方領土の択捉・色丹両島を訪問した。グリゴレンコは北方領土に関し「観光に適した場所がたくさんある。基盤整備とPRが必要だ」と述べ、観光振興に意欲を示した。
2023年3月には「クリル経済特区」が正式に創設された。
ウクライナ侵攻を巡る制裁 2022年7月5日、日本国財務省は、「ウクライナ問題の解決に寄与するため」であるとして「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」を発表した。資産凍結措置の対象者リストにはグリゴレンコ副首相も含まれていた。
脚注