アブラハム・ワイントラウブのウィキペディア記事をめぐる論争（アブラハム・ワイントラウブのウィキペディアきじをめぐるろんそう、）は、2019年にブラジルの（Ministério da Educação、略称：MEC）が、同省大臣のポルトガル語版ウィキペディア記事の内容に介入しようとした一連の出来事である。

ワイントラウブの記事は2019年4月の就任直後に作成され、同氏をめぐる複数の論争を扱っていた。2019年6月、MECの広報部局は管理者に電子メールで記事の削除を要請し、記事が編集制限下にあるため同省側から編集できない旨を理由として挙げた。8月には編集制限の解除を求め、応答がない場合に法的措置を取る可能性を示唆するメールが送られた。

本件は報道を通じて注目を集め、編集者間の議論も生じた。また、連邦議会下院 (ブラジル)のは、公的資源が個人的利益のために用いられている可能性を問題視した。ワイントラウブはウィキメディア財団を名誉毀損で提訴したが、2023年に請求は退けられた。

背景

2019年4月8日、当時の大統領ジャイール・ボルソナーロは、がの後任としてブラジルの大臣に就任することをTwitterで発表した。約3時間後、ワイントラウブのポルトガル語版ウィキペディア記事が作成された。当該ページで複数回の荒らしが発生した後、ポルトガル語版ウィキペディアの管理者Chronusは、経験の浅い利用者による編集を45日間制限した。

記事では、ワイントラウブが連邦大学・研究機関に対して行った予算削減や、父親について成年後見開始の申立てを行ったが認められなかった件など、複数の論争が記述されていた。また、縁故主義をめぐる批判として、家族がサンパウロ連邦大学で要職に就いていること、連邦大学のキャンパスが「混乱」していると主張したこと、MECがフェイクニュースの被害者だとするTwitter動画、政府を公然と批判する教員・学生に対する姿勢なども扱われた。

さらに、ワイントラウブの父親が下で迫害を受けたことや、大麻の非犯罪化を支持する著作を執筆していたこと（ボルソナーロ政権下でのワイントラウブの保守的立場とは異なる進歩的主張）にも言及していた。によれば、当該記事は信頼できる報道に基づいており、ウィキペディアの方針に沿っていた。

6月27日の削除要請メール

6月27日、MECの広報部局は、ポルトガル語版ウィキペディアの管理者Chronusに電子メールを送り、ワイントラウブの記事の削除を要請した。メールでは、当該記事が編集制限下にあり、同省側で内容を編集できないことを削除要請の理由として挙げたうえで、記事に「検証されていない情報」が含まれ、「曖昧な解釈」を招き得ると述べた。また、同部局が記事の編集を試みたものの、差し戻されたとも報じられた。Chronusは7月1日、このメールをポルトガル語版ウィキペディアのフォーラムに投稿し、対応について他の編集者に助言を求めた。Chronusは、同省からの連絡はウィキメディア財団宛てに行うべきであり、自身として返信する意図はないと述べた。編集者らからは、問題とされた箇所の具体的な提示を求めるよう提案が出た。フォーラム投稿から約1時間半後、別の編集者がワイントラウブの記事に「要確認」の印を付けた。

本件は報道を通じて注目を集め、記事の閲覧数は6月26日に200未満だったものが、7月4日には2万3千超となった。

7月1日から4日にかけて、ワイントラウブの記事には25回の編集が行われ、ノートページでは大学予算の凍結・削減に関する記述をどのように書くべきかが議論された。編集者は記事の改善を進めたが、論争的内容の削除は行わなかった。その後、編集者らは協議のうえ、ウィキペディアの仕組みとMECによる削除要請への見解をまとめた告知文（共同声明）を作成し、当該記事に掲示した。告知文では、百科事典は伝記の対象者が掲載の可否を決める場ではない旨などを述べた。

8月13日の編集制限解除要請メール

8月13日、MECはポルトガル語版ウィキペディアの管理者に電子メールを送り、ワイントラウブが「十分な反論と弁明の権利」を行使できるよう、当該ページに設定されていた編集制限（自動承認前の新規利用者が編集できない状態）の解除を求めた。メールでは予算削減の記述に異議を示し、5日以内にウィキペディア側が応答しない場合は法的措置を取ると警告した。

パドゥーラは以前から、MEC職員に対してウィキペディアの仕組みを説明する研修を提供すると申し出ていた。返信では、ウィキペディアのルールを説明したうえで、MECに対してサイトの仕組みを説明する用意があると述べた。

報道によれば、パドゥーラは（メールへの対応としてではなく）保護が不要になったと判断し、ページの保護を一時的に解除した。しかし、その後も荒らしが続いたため、再度保護された。パドゥーラはMECの通告を検閲の試みと見なし、ウィキメディア財団へ連絡した。財団は状況を注視し、裁判になった場合の法的助言も提供したとされる。

9月4日、（PSOL）所属の連邦下院議員は、MECの資源がワイントラウブ個人の利害のために用いられている点について説明を求める正式な照会を提出した。フレイショは連邦議会下院 (ブラジル)本会議で、「これは深刻で、共和政的ではない。このように浅薄で、些末な企てをする者は、教育大臣という職にふさわしくない」と述べた。フレイショの照会に対し、ワイントラウブは、MEC職員に記事の削除を試みさせたことを認めた。

提訴と請求棄却（2023年） ワイントラウブは、自己の記事が「名誉毀損的内容のみ」で構成されていると主張してウィキメディア財団を提訴し、元顧問の一人が記事編集を試みたという情報などを例示した。2023年、（TJ-SP）の第8民事裁判所は、ワイントラウブが記事内容の虚偽を立証しておらず、どの記述が名誉毀損に当たるのかも個別に特定していないとして、請求を棄却し手続を終結した。

関連項目

ストライサンド効果

注釈

出典