サムネイル|ミャンマーで採掘された翡翠。 ミャンマーの翡翠産業（ミャンマーのひすいさんぎょう）。翡翠には「硬玉（ヒスイ輝石）」と「軟玉（ネフライト: 透閃石-緑閃石系角閃石）」がある。このうち、ミャンマーは前者の世界最高品質・最大の産地で、世界における最高品質の翡翠の約70％を供給しているとされる。
カチン州パカン郡区が、翡翠の最大産地であり、ミャンマー産の翡翠は、主に中国、香港、日本、韓国などのアジア諸国に輸出されているが、その約99％は中国向けとされる。一方、ミャンマーで生産される翡翠50～80％は中国へ密輸されていると指摘されており、の推計によれば、2014年における翡翠の密輸額は約310億米ドルに達した。これは同年のミャンマーの公式GDPの約48％、政府の医療支出の約46倍に相当する規模であった。
これに対し、2014年にミャンマー政府が公式に受け取った翡翠からの収入は約3億7,400万米ドル未満にとどまり、推定される翡翠生産量310億米ドルの2%にも満たなかった。
歴史 中国では、道具、武器、装飾品として古くから翡翠が珍重されていたが、それは主に「軟玉」だった中国語で翡翠は「玉」だが、もっとも古い漢字の1つである。。
13世紀頃、中緬国境を越えてきた雲南省の商人が、ラバの荷のバランスを取るために道端の丸石を拾い上げ、割ってみたところ、中からエメラルドグリーンに光る物質が現れた。これが中国と「硬玉」との出会いで、雲南省政府は「硬玉」の産地を発見するために、13世紀と14世紀の2回、ミャンマーに遠征隊を派遣したが、いずれもマラリアか山岳民族に襲われ、全滅したと伝えられている。
1769年、乾隆帝の時代、4度の清緬戦争を経てミャンマーが清の朝貢国になると、中緬国境貿易も盛んとなり、やがて中国の冒険家たちが、右岸（現在のパカン郡区内）に「硬玉」の産地を発見。以降、20～30人という小規模だったが、毎年定期的に雲南省へ翡翠を運ばれるようになった。乾隆帝はこの新しい翡翠をいたく気に入り、最高級品の翡翠は「皇翡翠」と呼ばれるようになった。
その後、政治的事情により何度もルート変更を余儀なくされたものの、1789年までにミャンマーから中国への翡翠の輸送ルートが確立されて貿易量が拡大し、1806年にはコンバウン朝がモガウンに税関を設置した。しかし、鉱山を支配していたのは引き続きカチン族で、コンバウン朝の関与は徴税と通行管理に限定されており、この制度の下で翡翠貿易は大いに繁栄した。
その後、1823年から1886年にかけての3度の英緬戦争を経てミャンマーはイギリスの植民地となった。翡翠鉱山も欧米人に発見され、イギリスの中国担当公使館の職員だったウィリアム・ワリーは、翡翠鉱山の場所や集散地、通商ルート、取引き慣習、コンバウン朝時代の税収、徴税、徴税法などについての詳細な記録を残した。しかし、カチン族を服従させるのは困難と判断したイギリスは、翡翠貿易には関与せず、翡翠の採掘と貿易は以前の形のまま続いた。
1942年、ミャンマーに侵攻してきた日本軍が、翡翠鉱山にあった機材をすべて没収したことにより、採掘・貿易は完全に停止した。その後、イギリス軍が戻ってきて、1948年にミャンマーは「ビルマ連邦」として独立した後に再開されたが、1949年に樹立された中華人民共和国は華美な文化を嫌い、中緬国境を閉鎖したので、中緬間の翡翠貿易は低迷。カチン州で採掘された翡翠はヤンゴン経由で香港や台湾に輸出されるようになった。
1962年、ネ・ウィンがクーデターを起こし、革命評議会が全権を掌握すると、鉱山もすべて国有化され、1969年には鉱物の私的採掘がすべて禁止となった。しかしその後も、カチン族による違法採掘・密貿易は行われ、中～低品質のものは雲南省に、高品質のものはメーサイ、メーソートなどのタイ北部に流れ、香港や台湾の翡翠商人が買付にやって来た。貿易額は1976年の時点で約100万米ドルだった。
カチン独立機構（KIO）もこの翡翠の密貿易に関与し、泰緬国境で兵器と交換していた。1975年には幹部の不正蓄財に怒ったKIAの兵士たちが、ゾーセン議長、ゾートゥー副議長、プンシュウィ・ゾーセン書記長の3人を処刑するという事件が起きた。
1978年に鄧小平が中国で実権を握って改革解放路線に舵を切り、1980年に中緬国境に新たに約70か所の非公式ゲートが設置されると、再び翡翠の国境貿易が盛んとなり、1980年代から1990年代にかけて徐々に規制緩和が行われ、民間企業の参入が認められるようになった。
1989年、長年の宿敵だったビルマ共産党（CPB）が崩壊すると、ミャンマー軍（国軍）は他の少数民族武装勢力に対する攻勢を強め、KIOに対しても激しい攻撃を展開。1994年2月24日、国軍とKIOとの間で休戦協定が締結され、国軍がパカン郡区の翡翠鉱山に対する支配権を確立した。KIOの翡翠利権の一部はワ州連合軍（UWSA）に引き継がれた。
2008年7月24日、前年のサフラン革命における国軍の弾圧に対する措置として、アメリカ議会でトム・ラントスビルマ翡翠禁輸法が制定された。これにより、ミャンマー産の翡翠およびルビー、その他の宝石のアメリカへの輸入は禁止されたが、翡翠の場合は、その輸出先のほとんどが中国だったため、ほとんど効果がなかったとされる。
不正と構造的問題
採掘ライセンスと実態 1994年のミャンマー鉱山法（2015年改正）および1995年のミャンマー宝石法（2016年改正）の公布により、宝石採掘をめぐる制度枠組みが整備された。これらの法律は、民間企業や鉱山協同組合が政府と合弁で宝石採掘を行うことを可能にし、外国企業や先住民族が特定の宝石鉱山に少数出資する道を開いた。また、土地所有者は政府が認可した流通ルートを通じ、所定の手数料やロイヤルティを支払うことを条件に、ルビー採掘許可を申請できるようになった。宝石採掘権の許認可に関する制度上の権限は当時の鉱山省（現（MONREC））に属するが、実務上の許認可手続きおよび監督は、その下部機関である（MGE）が担っており、宝石・翡翠の採掘許可に加え、加工および最終製品の製造に関する許可も管轄することとされた。 +ライセンス名内容アチョートゥー制度（）MGEと利益分配契約を締結し、採掘会社が税引後収益の60%、政府が40%を受け取る。ライセンス料は無料で、採掘ブロックの面積は最大50エーカー、ライセンス期間が長く、延長手続きが民間ライセンスよりも容易など、さまざまな利点があるとされる。ただし、採掘事業の実施と費用は採掘会社の負担。民間ライセンス採掘権が完全に採掘会社に付与され、採掘会社は税引き後の売上をすべて受け取る。ライセンスには「指定ライセンス既存の鉱山に対して付与されるライセンス。 最低入札価格は50万チャット（約500ドル）。」と「発見ライセンス採掘会社が新たに発見した鉱山に対して付与されるライセンス。最低入札価格は100万チャット（約1,000ドル）。」があり、 1エーカー単位の区画ごとに発給され、1社あたり最大50エーカーまで複数のライセンスを申請することができる。ただ、この制限を回避するために複数の会社を設立するのが一般的。国軍系企業との提携ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）などの国軍系企業と提携。国軍系企業は通常、税引き後の40%の株式を取得する。上記の民間ライセンスの一種だが、さまざまな便宜が図られていると言われている。 サムネイル|パカンの翡翠鉱山（2018年） 採掘会社が翡翠の採掘を希望する場合は、MONRECから上記のような3種類の採掘ライセンスを取得しなければならない。いずれのライセンスも譲渡禁止で、廃業する際は、MONRECに返還する必要がある2015年に改正されたミャンマー鉱山法により、MONRECの許可があれば、譲渡できるようになった。。しかし、グローバル・ウイットネスのレポートによれば、国軍関係者が関与している採掘会社であれば90％の確率でライセンスを取得できるが、そうでなければ低品質の鉱床のライセンスしか取得できないのだという。また、後者の場合でも、官僚、郡役人、カチン州の国軍北部司令部司令官、カチン州首相などの要人に賄賂を支払わなければならない場合があるとされる。
また、外部からの批判を回避する目的で、採掘会社を形式的に小規模な法人に分割し、家族名義で登録する行為が横行している。2015年時点では、採掘ライセンスを保有する937社のうち、実際に操業していたのは約100社に過ぎなかったが、業界関係者によれば、実質的な会社所有者は10～15人程度であったとされる。
外国資本による翡翠採掘は法的に禁止されているが、多くの中国人投資家がミャンマー人名義のフロント企業を通じて採掘会社を実質的に支配しているとされる。 業界関係者の一部は、大手採掘会社の資金の最大約70％が中国人投資家によって提供されていると推定している。これらの投資家は、採掘権の取得、重機の導入、資金調達などに関与し、ミャンマー側の名義人や国軍関係者と利益を分配する構造が形成されていると報告されている。
採掘ライセンスの取得には、賄賂を含む多額の初期費用が必要とされる。また、ライセンスの有効期間が通常3年から5年と短いため、採掘会社は限られた期間内に可能な限り多くの翡翠を採掘しようとする傾向があると指摘されている。この結果、ライセンスが失効した採掘会社が、有効なライセンスを保有する企業と提携し、機械や労働力を提供する代わりに利益の一部を受け取るといった非公式な協力関係が広く見られるようになった。こうした慣行は、ライセンス制度の形骸化と違法採掘の温床となっていると指摘されている。
脱税・市場操作・密輸などの不正行為 +翡翠採掘・取引に課せられる税金税の種類内容ライセンス料企業が採掘ライセンスを取得するために支払う税金。封筒による入札手続きを経てMGEに支払う。指定ライセンスの最低入札価格は50万チャット（約500ドル）、発見ライセンスの 最低入札価格は100万チャット（1,000ドル）。生産税採掘された原石の期待価値に基づいて鉱山で課される20％の税金MGEの役員、州政府職員、および業界代表者で構成される評価委員会によって行われる。実際には、評価はMGEのメンバーのみが行うことが多く、原石の評価の不正確さと評価委員会への監督の欠如により、このプロセスは歴史的に広範な汚職と不正操作にさらされてきたとされる。。2019年の新宝石法により、10％に引き下げられた。特別物品税または売上税国営宝石市場（Myanmar Gems Emporium）における原石販売に対する税金、および合弁事業の一環としてMGEに支払われる手数料。従来は15％の特別物品税が課せられた。2016年に15％から20％に引き上げられたが、不満が大きかったため、翌年15％に戻された。2019年の新宝石法により特別物品税は廃止され、代わりに、原石に3%、完成品に1%の売上税が課せられることになった。ただし、この他に11%の宝飾品税が課せられる。法人所得税企業の利益に対する年間税金。その他の税金外貨使用料、管理費など。 翡翠採掘・取引の公式ルートは概ね以下のようなものである。採掘ライセンスを取得した採掘会社は、採掘した翡翠原石をネピドーに輸送し、国営宝石市場（年に1回開催）で販売する。低品質の翡翠は、ネピドー、ヤンゴン、マンダレー、ミッチーナーで時折開催される、ミャンマー人商人のみを対象とした宝石市場で販売も認められている。これらの市場で落札された翡翠原石は、その後、中国へ輸出される。ミャンマーには、原石の翡翠から高付加価値の完成品を生産する加工技術や産業基盤が十分に整っておらず、この構造は翡翠を原石のまま大量に買い付け、国内で加工・流通させる中国人の宝石バイヤーにとって有利に働いているとされる。
この過程において、採掘会社には、上記のようなさまざまな名目の税金が課せられるが、業界関係者によれば、それらの制度を厳格に遵守した場合、利益を上げることができないとされている。その結果、翡翠採掘・取引のさまざまなレベルで、以下のような不正が横行していると指摘されている。
脱税（採掘段階） 翡翠には、採掘時に評価額の20%の税金が課せられるが、多くの採掘会社がこれを軽減または回避するために、役人に賄賂を支払っている。また、公式評価の際に、低品質の石を高品質の石とすり替えることもあるのだという。グローバル・ウイットネスは、2014年には、この税によって本来政府に入るはずだった金額と、実際に徴収された金額の間に、最大で約60億米ドルの開きがあったと推定している。
脱税（公式販売段階） 採掘会社が高品質の翡翠を採掘した場合、意図的に品質の低い部分にのみ「窓翡翠原石の内部品質を確認するために表面を削って作られる観察用の切り口。」を彫り、実際の価値より大幅に低い最低価格を設定する手法が用いられている。その後、採掘会社は自社の関連企業や代理人に翡翠を落札させ、低く設定された価格にもとづく税金のみを支払う。税金を支払った後、翡翠は合法的に中国へ輸出され、現地で再びカットされて高品質部分が露出するよう加工され、高値で販売される。業界関係者によれば、2014年の国営宝石市場における売上高の約60％は、販売業者自身が翡翠を買い戻す形で成立しており、大手企業では販売する翡翠の約80％にこの手法が用いられているという。
市場操作 国営宝石市場では、特定の種類の翡翠を既に大量に保有している買い手が、同種の翡翠を落札した後、代金を支払わず引き取りもしないケースがあるのだという。これにより、既に保有している種類の翡翠の市場への供給が意図的に制限され、価格をつり上げることが可能になる。
マネーロンダリング 一部の事例では、採掘会社は、自社の関連企業や代理人に不自然に高い価格で翡翠を落札させ、出所不明の資金を正当な取引収益に見せかけるマネーロンダリングを行っていると指摘されている。
密輸 業界関係者によると、低品質の翡翠は公式ルートで販売されているが、高品質の翡翠のほとんどは中国へ密輸されており、その割合は全体の50～80％に上るのだという。
利害関係者 サムネイル|201x201ピクセル|タンシュエ2015年までに624の翡翠採掘ブロックが、39の停戦グループと民兵組織に割り当てられ、64の異なる会社名で活動していたとされる。
国軍関係者
タンシュエ タンシュエの息子であるチャインサンシュエとトゥンナインシュエが、チャイン・インターナショナル（Kyaing International）とミャンマー・ナイン・グループ（Myanmar Naing Group）2021年のグローバル・ウイットネスのレポートでは、（DICA）への再登録に失敗したとされている。という2つの企業を支配しており、パカン郡区で6つの翡翠鉱山の採掘権を保有している。もう1つ「Richest Gems」という英語名で登録されているチュエ・ワ・ソーン（Kywe Wa Sone）という会社は、両社で取締役を務めているウィンティン（Win Tin）が社長で、彼の登記住所はタンシュエの2人の息子と同じ住所になっている。チュエ・ワ・ソーンはパカン郡区で3つの翡翠鉱山の採掘権を保有している。
3社とも中国人が実質的な経営者であり、UWSA関連企業とも提携している。
2013年と2014年の、3社合計の国営宝石市場における売上高は、2億2000万米ドルだった。
他の国軍関係者 他にも、元国軍北部司令部司令官で、パカン郡区選出の人民代表院議員を務め、テインセイン政権下で畜水産・農村開発相を務めた2014年1月、マグウェ地方域のある村を視察中、清潔な水を求める住民に対して、「私はあちこち歩き回って、全員の顔を平手打ちすることができる…もし誰かが政府を侮辱したり、反対したりしたら、私はその人を殴り、監禁する」と発言。件の動画がネット上で拡散され、抗議活動が行われた。、元連邦団結発展党（USDP）書記長であるマウンマウンテインなどの国軍関係者が翡翠産業に関与しているとされる。また、現国軍総司令官であるミンアウンフラインの息子であるが、翡翠鉱山で使用するダイナマイトの販売で巨額の利益を得ているとも報じられているが、これら判明している事例は氷山の一角とも指摘されている。
カチン州ミッチーナーに本部を置く国軍北部司令部や、パカン郡区に駐留している第101師団の高官は汚職に深く関与していると言われている。2018年には、元北部司令部司令官であるニーニースウェ少将と第101師団師団長であるマウンマウンザン准将が、汚職の容疑で降格された。2021年には、北部司令部司令官タイザーチョー（Tayza Kyaw）が汚職で告発された。ただし、グローバル・ウイットネスは、司令官が汚職で摘発されるのは、上層部に適切な賄賂を支払わなかった場合に限られると指摘している。
また、2009年に国境警備隊に改組されたカチン新民主軍（NDA-K）は密輸に携わり、カチン防衛軍（KDA）から改組されたコンカー民兵団の指導者であるマトゥノーは、ある採掘会社に名義貸しして取締役に就任している。シャンニー族のタロージー民兵団は、ブローカーや売人として活動し、検問所を設けて通行料を徴収し、オウンミンが設立したとされるラワン民兵団も、翡翠取引に関与しているとされる。
ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL） ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は、その子会社であるミャンマー・インペリアル・ジェイド社（Myanmar Imperial Jade Company）を通じて、1994年に国軍がパカン郡区を支配下に収めてから10年間、翡翠事業を独占していた。2000年に、当時国家平和発展評議会（SPDC）書記長だったキンニュンが、民間企業と鉱山省（現天然資源・環境保全省）の合弁事業を奨励するようになってから一時優位性が下がったとされるが、2014年には有効ライセンス全体の3.5%、2016年には5.6%、2018年には9.1%を保有しており、近年再び影響力を強めていると言える。また、2015年のグローバル・ウイットネスのインタビューに対して、MEHLは、カチン州で保有する翡翠鉱山は150～200エーカーであると主張したが、政府の記録では約300エーカーとされており、合弁パートナー名義の鉱山を含めると、関与する翡翠鉱山の総面積は約1,000エーカーに上るとの見方もある。
合弁パートナーには、中国系企業、オウンミン一族が所有するミャンマー・ウィンゲート社、カンボーザ・グループ傘下のジン・ポー・アウン社などがある。MEHLは経営に専念し、実際の採掘作業を行っているのは合弁パートナーである。利益配分については、MEHLが20％、合弁パートナーが80％としているが、業界関係者によれば、MEHLの取り分は40％に達するという見方もある。MEHLが上げた利益は株式配当という形で、さまざまなレベルの国軍関係者に付与される。
一方、MEHLは、テイザのトゥー・グループなどの縁故企業（クローニー）と共謀して、公共秩序を維持するために、当局が特定地域への立ち入りや集会を禁止する緊急権限条項であるミャンマー刑事訴訟法第144条を利用して、貴重な鉱区を占拠していると非難されている。また、MEHLとミャンマー・インペリアル・ジェイド社は、2014年の国営宝石市場における売上高は約1億5000万米ドルだったが、その利益の一部が、国軍の装備品や兵器の購入資金となっているという疑惑が持たれている。
縁故企業（クローニー）
エバー・ウィナー エバー・ウィナー（Ever Winner）は、中国名チャン・インチュンとしても知られるアイク・トゥエ（Aike Htwe）が会長を務めており、少なくとも12の翡翠関連企業を有しているとされる。ミャンマー最大級の翡翠採掘グループの1つとされているが、その経営実態には不明な点が多い。2013年の国営宝石市場における売上高は約1億2,000万米ドル、2014年の売上高は約1億9,000万米ドルだったとされる。
カンボーザ・グループ ミャンマー有数の企業グループであるカンボーザ・グループは、翡翠事業には深く関与していないと主張している。しかし、会長のアウンコーウィンはSPDC副議長マウンエイと親しかった。、エバー・ウィナーの会長であるアイク・トゥエと親密な関係にあり、アイク・トゥエの2人の娘はカンボーザ・グループ傘下の保険会社であるIKBZの取締役兼株主である。このような事実があり、エバー・ウィナー経営実態に不明な点が多いことから、カンボーザ・グループがエバー・ウィナーの実質的所有者ではないかという疑惑が持たれている。
また、カンボーザ・グループはMEHLとの関係も否定しているが、前述したように、カンボーザ・グループ傘下のジン・ポー・アウン社はMEHLの子会社であるミャンマー・インペリアル・ジェイド社を通じて、MEHLと提携しており、2014年の国営宝石市場における売上高は、約2,400万米ドルだった。
2022年1月には、MEHLとの合弁事業により翡翠採掘を行っていたカンボーザ・グループ傘下の子会社であるニラー・ヨマ社（Nilar Yoma Gems ）の解散を発表した。背景にはCovid-19の流行と内戦の激化による翡翠取引の低迷があるとされる。
アジアワールド・グループ アジアワールド・グループは、「麻薬王」と呼ばれたロー・シンハンが設立した、ミャンマー最大の企業グループである。アジア・ワールドの傘下には、パカン郡区で活動するヤダナー・タウン・タン・ジェムズ（Yadanar Taung Tann Gems）という翡翠採掘会社があり、2013年の国営宝石市場における売上高は約2,100万米ドル、2014年の売上高は約2,700万米ドルだった。
アジア・ワールドの現会長は、ロー・シンハンの息子であるスティーブン・ローだが、スティーブン・ローはミャンマー名のトゥンミンナインと中国名のロー・ピン・ジョンの両方で、ヤダナー・タウン・タン・ジェムズのマネージング・ディレクター兼株主として登録されていた。しかし、2015年2月にグローバル・ウイットネスからその点を指摘されると、同年9月には両方の名前が、ヤダナー・タウン・タン・ジェムズの会社登記簿から削除されていたのだという。
トゥー・グループ テイザが会長を務めるトゥー・グループの、2014年の国営宝石市場における売上高は、約1,300万米ドルだった。
少数民族武装勢力
ワ州連合軍（UWSA） サムネイル|231x231ピクセル|ウェイ・シューカン UWSAは、1989年に国軍と停戦合意を締結した際に、パカンの翡翠とのルビーの採掘権を獲得した。UWSA関連の翡翠採掘は、UWSAの元財務責任者で、「麻薬王」と呼ばれるウェイ・シューカン率いるホンパン・グループ（Hong Pang Group）傘下の、ミャンマー・タカウン・ジェムズ（Myanmar Takaung Jems）含む5つの関連企業が担っている。また、タンシュエ一家が経営する企業を含む国軍関係者所有の採掘会社と取締役を共有しているとされる。ウェイ・シューカンは、テインセイン元大統領と個人的に親しい。
UWSA傘下の翡翠採掘企業は強圧的な手法で知られ、UWSAの名称使用を認める見返りとして金銭や利益の分配を要求したほか、鉱山への道路アクセスを遮断して傘下への加入を強要したり、過去の殺人事件への関与を示唆して威圧したり、嫌がらせ目的の訴訟を起こしたりしていると報告されている。
後述するように、2016年にNLD政権下で、翡翠および宝石の採掘ライセンスの新規発行と既存のライセンスの更新が停止された後、UWSAはさらにその活動を活発化させ、国軍、KIOとの連携を深めたとされる。UWSAの指導者であるパオ・ユーチャンの義理の息子であり、ウェイ・シューカンの右腕だったアイク・ホー（Aik Haw）は、一時、KIOの代理人として、中国企業に対する徴税を担当していた。UWSAからの支払いはKIOの重要な財源であり、KIO幹部は「ワ族は基本的にKIAの財政を支配している」と主張している
また、UWSAは翡翠採掘・取引に関するKIOへに支払いの3分の1を兵器で行っているが、中国は、キリスト教徒が多数派を占め、第二次世界大戦中に共闘した縁からアメリカとつながりがあるKIOを警戒しており、その際も中国の許可が必要であると報じられている。
ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA） パカン郡区には、ミャンマー民族民主同盟（MNDAA）と関連のあるコーカン系企業が多数存在すると指摘されている。MNDAAの指導者だった彭家声はアイ・ソーン・ウィン・アウン社（Pyai Sone Win Aung Company）、1992年から1995年までコーカン地区（当時シャン州第一特区）を支配していたは、リャン・シャン・ジュエリー（Lyan Shan Jewellery）など複数の宝石会社を所有しているとされる。リャン・シャン・ジュエリーの関連企業は、国軍系企業グループであるの通信システムの設置を請け負っている。
パオ民族機構/軍（PNO/A） パオ民族機構/軍（PNO/A）も、1991年に国軍と停戦合意を締結した際に、翡翠とルビーの採掘権を獲得した。そして、ルビー・ドラゴンという企業グループを設立し、現在では宝石業のほか、セメント製造、ホテル、農業、食品、ワインなどの事業を手がける一大企業グループに成長している。
2000年には、3,000トンという記録破りの巨大な翡翠の塊を発見し、政府に寄贈した。2013年の国営宝石市場における売上高は4,600万米ドル、2014年の売上高は5,800万米ドルだった。
ルビー・ドラゴンは政治と深く結びついており、ルビー・ドラゴン会長であるネーウィントゥン（Nay Win Tun）はパオ自治政府の特別経済顧問で、その収益はパオ自治政府とパオ自治区の開発に充てられているとされる。また、ネーウィントゥンは2010年総選挙において、パオ自治区から無投票で当選し、民族代表院議員となった。ほかのパオ自治区からの当選者もルビー・ドラゴン傘下の企業の取締役に名を連ねている。ネーウィントゥンは民族代表院の天然資源・環境保全委員会の委員長を務めていたが、これは利益相反行為に当たると批判された。なお、2021年ミャンマークーデター後に設立された国家行政評議会（SAC）のメンバーに、PNO副議長であるクンサンルウィンが名を連ねている。
カチン独立機構（KIO）
徴税 1994年以前のKIOは、地元の小規模採掘業者に10％の税金を課しており、泰緬国境で翡翠と兵器を交換していた。1994年にパカン郡区の翡翠鉱山の支配権を失い、主要収入源を木材に切り替えた。2011年の紛争の後、パカン郡区の一部を奪還することに成功し、採掘会社に対する課税を再開した。実際に徴税に当たっているのはKIA第6隊で、税額・税率は交渉制、以下のようなさまざまな税金があるとされるが、KIOはその詳細を明らかにしていない。住民は、国軍やUWSAに対するのと違い、KIOからの徴税は正当な税金として受け入れているが、国軍とUWSAとの関わり、幹部の汚職や不正蓄財などにより、不信感を持つ者もいるとされる。 +税の種類内容ライセンス料採掘会社に対して、その採掘面積にもとづいて課される、年間3,000万～10億チャット（2万2000～75万米ドル）の税金。付加価値税通常の翡翠に約10％、高品質の翡翠に最大25％課せられる税金。採掘会社は国軍にもKIOに支払った税金の4分の1の金額の税金を支払う。このような措置により、両者の衝突を抑制している。売上税翡翠の販売価格に課せられる10～33％の税金。警備費毎年徴収。通行税・機材使用料中国からパカンに搬入される重機や車両に関税を課し、携帯型ドリルから大型建設機械に至るまで年間使用料を徴収。
採掘会社 ブガ宝石社（Bu Ga Gems）という採掘会社を所有しているとされる。ただし、KIOの翡翠事業の大半は、中央政府からのライセンスを取得していないと考えられている。業界関係者は、KIOはパカン郡区に数百の翡翠鉱山を所有していると主張している。