公議所

公議所（こうぎしょ）は、明治初期に設けられた日本の立法諮問機関。

概要

1869年4月18日（明治2年3月7日）開所。各藩と諸学校から選ばれた公務人（8月20日に公議人と改称）で構成され、議案提出権を有した。議長は高鍋藩出身の秋月種樹。議長代行が薩摩藩出身の森有礼。副議長に旧幕臣の神田孝平。

公務人（公議人）は、政府各官から各1名、付属の諸学校より覚1名、府県代表は無く、各藩より1名が代表として送られ、19部門に分かれて審議を行った。任期は4年で2年ごとの半数改選とされていた。

存続したのは数ヶ月という短い期間であったが、切腹、帯刀、人身売買、穢多非人などの制度の廃止といった開明的な議案が多く出されており近年再評価されている。公議所は武士・庶民から議案を集めたが、議論が紛糾し建設的な結論が出ないことも多く、新政府は公議所を廃止している『新版 中学社会 歴史』（教育出版）（平成8年ごろ、使用された中学校の歴史教科書）p 196の「廃止された公議所」に「1869（明治2）年3月, 新政府は, 全国の各藩を代表する200人以上の武士たち（公儀人）を集めて公議所を開き, いろいろな改革案を討議させた。ところが, 改革に反対する声が強く, 外国人と商社をつくることを許可する, 武士の廃刀を認めるなどの議案は, いずれも反対多数で否決された。庶民からも議案が出されたが, 洋服を禁止せよ, といった保守的な内容のものばかりだった。これでは改革がすすまないので, 新政府はまもなく公議所を廃止してしまった。」と記載されている。 。

1869年（明治2年）、郡県制導入の是非についての諮問に対して半数弱の議員の署名による両論折衷の答申が出てきたことがきっかけで中央集権派の大久保利通が「公議所無用論」を唱え、問題が版籍奉還という形で一旦落ち着いた明治2年7月8日（1869年8月15日）に公議所は権限の縮小された集議院に改組された。

なお、公議とは当時討幕派・佐幕派問わずに広く唱えられた公議政体論に由来すると考えられており、明治政府と戊辰戦争で敵対した奥羽越列藩同盟の諸藩代表による議事機関にも公議所（白石城に設置）の名称が用いられている。

歴代議長・副議長 役職 氏名 在任期間 議長 秋月種樹 1869年4月18日（明治2年3月7日、開議） - 1869年5月30日（明治2年4月19日） 副議長 大原重実 1869年6月3日（明治2年4月23日） - 1869年8月16日（明治2年7月9日） 副議長（仮摂） 神田孝平 1869年5月30日（明治2年4月19日） - 1869年8月15日（明治2年7月8日）

公議人の選任と分課 公議人は、慶応4年（1868年）8月20日に諸藩の公務人を改称して設けられた役職である。その職務は朝命を奉じて藩情を政府に伝えることとされ、当初は議政官の貢士制度を引き継ぎ、藩の規模に応じて1藩につき1人から3人を選任することとされた。同年10月28日の「藩治職制」では各藩の執政・参政から公議人を選ぶこととされ、12月10日の行政官布告によって、翌年の公議所開設に向けて各藩1人に改められた。

明治2年（1869年）3月の『官員録』では、一橋家・田安家を含む287の藩・家のうち、84について公議人の氏名が記載されていなかった。同年5月の名簿では、氏名の記載がない藩は25藩に減少した。特に戊辰戦争の影響を受けた東北諸藩では選任が遅れており、政府は同年2月8日、5月中に公議人を東京へ派遣するよう通達していた。

明治2年2月2日には、専門的な調査と議案の作成を担当する17の分課が設けられ、公議人はそのうち1つまたは2つを選択して所属することとされた。分課は勧農・租税・駅逓・貨幣・外国交際・外交交易・鉱山・度量・国内商業・開墾・学校出板・刑法・軍律・海軍・教法・陸軍・営繕水利からなっていた。

脚注

参考資料 藤井新一, 「明治初年に於ける議会政治」『法学論集』 1, 5-27, 1964-11-01, 駒澤大学, 「明治初年に於ける議会政治論」『法学論集1』 p.5-27, 1964年, 駒澤大学法学会,