農業教育（のうぎょうきょういく）とは、農業に関する教育であり、狭義では、学校教育の体系化で行われる職業教育としての農業に関する知識の教授を指す。広義では、現に農業に従事する者への社会教育としての農業技術の教授を含み、また、より広範に家政学などの農業技術以外も含む農村部の住民に対する農村教育の概念を包含することもある。
範囲 農業教育の指す範囲は、時代・国・主体によって異なるが、現代においては、中等教育から高等教育課程で行われる職業教育としての農業に関する知識の教授を指すことが一般的である。
また、職業教育としての農業教育概念の成立過程において、農業生産の増大、農民・農村部への公教育の普及と多方面からのアプローチがあり、職業教育概念の成立以降も学校教育から拡張した社会教育、農業従事者向けの研修教育へと波及していったことから、広義での農業教育が指す範囲は広い。学校教育の体系化においても、職業教育としてだけではなく、農業理解を深めることを目的とした農業体験学習などが初等教育課程で行われることがある。
現代の日本においては、小・中学校の社会科や総合的な学習の時間で地理や郷土史に関連して農業の歴史や特性が学習対象となることがあるが、職業教育としては高等学校以降の課程が中心となる。高等学校の専門科目である農業(教科)、農業に関する学科には農産物の生産に関する農業科のほか、畜産科、農業土木科なども含まれる。大学における農業教育は、生物学、環境学、バイオテクノロジー分野との関連も深く、伝統的な農学部以外にも多様な学部名称が使われている。また、成人や新規就農者向けの教育機関として農業大学校が設けられている。
成立と発展 農業教育の制度化・体系化が早かったのはドイツであり、18世紀末から3年制の農業学校の開設が始まり、1806年にアルブレヒト・ダニエル・テーアが設立した農業学校が王立農業アカデミーへと発展していく。同時期に、フランスでは1804年にナンシー近郊に農業学校が開設され、これが同国における嚆矢とされる。草創期の農業学校は、同時期のギナジウムやリセと同様に寄宿舎制を取った。また、専門の農業学校だけではなく、農村部の初等教育機関（いわゆる小学校）で農業に関する科目を教えるところが現れるとともに農会などの農業者団体による教育事業も活発化する。デンマークでは1855年に優良農家に実習を委託する農家委託実習制度が始まる。
18世紀末から19世紀半ばにかけてヨーロッパで発達した農業教育システムは、ヨーロッパ諸国の植民地だった経験を有するアジア・アフリカ地域には直接的に移入され、また、明治維新以降の日本にも影響を与えている。
20世紀に入ると、アメリカ合衆国で学校教育と生徒の自宅の圃場での実習を組み合わせた教育システムが生まれ、また、1914年のスミス・レーバー法の成立を機に学校による地域住民への教育・知識の普及といった概念も発達していく。また、ソビエト連邦の成立とともに、国営農場に附属する教育施設での農業教育が社会主義国に広まっていく。
第二次世界大戦以降は、UNESCOやOECDなどの国際機関による開発途上国向けの農業教育普及プログラムも始まっていく。特にアフリカ諸国では、宗主国からの独立後に国際機関からの協力を得て新たな農業教育システムを構築した国が多い。
実施形態 学校教育に関し、田島重雄 は中等教育課程の実施形態を「古典的欧州型農業教育」「北欧型農業教育」「アメリカ型農業教育」に区分している。また、地域によって、農業大学などの高等教育課程から派生、初等教育課程や農業者向けの研修施設からの発展と成り立ちにも違いがある。
古典的欧州型農業教育は、中世ヨーロッパ以来の寄宿学校の伝統を受け継ぐものであり、教室・寄宿舎・附属農場を中核とする教育プログラムである。生徒は勉学に集中できる一方、隔離された環境であるため地域とのつながりが弱く、実習・実践的な教育に課題があるとされる。現代においては、19世紀のスタイルをそのまま維持するのではなく、何らかの改良を施した上で採用することが一般的であり、日本の全日制農業高等学校も古典的欧州型農業教育を改良したものであると田島重雄は分析する。
北欧型農業教育は、デンマークなどで発展したものであり、座学は学校・教室で行うものの実習は近隣の優良農場に委託することを特徴とする。実践的な教育が可能である反面、農家以外の出身者・農業経験のない生徒の対応が難しいことが課題とされる。農閑期である冬季が長い北欧に多く見られ、冬季に座学、夏季に実習と季節に応じて教育内容を変えていく。
アメリカ型農業教育は、古典的欧州型農業を土台としてアメリカ合衆国で独自の発展を遂げたものであり、実習は生徒の自宅の圃場によるものが主となる。また、生徒間での交流や成果共有を重視しており、学校農業クラブ活動も盛んとなっている。また、生徒外への教育・普及活動も定着しており、卒業生や近隣住民も受講可能な教育プログラムを設けている。
各地域の農業教育
ヨーロッパ 農業教育を含む職業教育の発展はドイツ、フランスで先行し、両国の農業教育システムが地域内に波及していき、改良が重ねられていく。19世紀半ばにデンマークのリングビー農学校から北欧型農業教育が生まれ、ドイツ、スイス、オランダ、ノルウェー、スウェーデンなどで採用されていく。フランスは、古典的欧州型農業教育の要素を残しつつ、日本の農業高等学校に相当する課程を修了した就農志望者向けの研修プログラムを設けるなどして実習教育の拡充を図っている。
北部アメリカ アメリカ合衆国では、ヨーロッパの影響を受けて古典的欧州型農業教育を出発点とするものの、1906年にマサチューセッツ州のスミス農学校が学校農場を廃止、学校農場による実習から生徒の自宅圃場での実習を中心に据えた教育システム（ホームプロジェクト）へと転換し、これが各地に広まっていく。ホームプロジェクトが発展していく中で学校農業クラブが誕生し、学校での授業・ホームプロジェクト・学校農業クラブを中心とするアメリカ型農業教育が確立していく。また、農村部の人口密度がきわめて低いことから農業専門の単科学校が成り立ちにくく、総合制の高等学校の専門科目として農業科を設ける例が多い。加えて、学校教育の対象が生徒のみならず、卒業生や地域住民にも開かれていることも特徴の一つであり、1914年のスミス・レーバー法、1917年のを受け、ランドグラント大学を中核とする職業教育システムが構築されている。
ラテンアメリカ ラテンアメリカ諸国は、建国の経緯からスペイン・ポルトガルの影響が強く、また、植民地時代のスペイン・ポルトガル本国出身者と現地出身者を区別する階級社会・教育格差に対する不満が独立の一因にもなったことから、各地域が独立を果たしていく19世紀以降に初等教育の整備に力が入れられていく。特に農村部では白人と先住民が混住するという社会構造を受け、識字教育のような基礎的な初等教育と農業教育を兼ねる教育機関として農村学校が展開されていき、メキシコでは農村教師（maestro rural）という専門職位も生まれる。一方で、中等教育・職業教育の整備は遅れを見せ、地域大国であるブラジルにおいても中等教育レベルでの専門課程が正式に学校教育に組み込まれていくのは1990年代以降からとなる。また、ブラジルでは、1942年に設立された国立工業職業訓練所（Servico Nacional de Aprendizagem Industrial（SENAI））など学校教育の体系外での職業訓練施設が個別に発展しており、周辺諸国のモデルともなっている。農業分野では、1991年に国家農業訓練所（Servico Nacional de Aprendizagem Rural（SENAR））が設立されている。
アジア 日本では、宮崎安貞の『農業全書』をはじめ、江戸時代には農書の出版が盛んとなるなど農学の体系化の兆しはあったが、教育システムとして確立していくのは明治維新以降となる。明治政府による勧農政策によって1872年に設立された開拓使学校（1876年以降の札幌農学校）が近代的な農業教育機関の始まりとされる。農商務省系の教育機関と文部省系の学校が並立して発展していったことが特徴であり、前者は1930年代の農山漁村経済更生運動を端緒とする修練農場を経て第二次世界大戦後の農業大学校へとつながり、後者は高等小学校の農業科目や農学校を経て農業高等学校・大学の農学部へと発展していく。2013年度時点で高等学校で農業に関する学科を専攻する生徒数は約84,000人、大学の農学系学部の学生数は約75,000人となっている。
中国では、清朝末期から欧米式の学校教育制度の導入が始まり、中華人民共和国の成立後はソビエト連邦の影響を受けながら農業教育システムが構築されていく。農村部の住民に対する技術教育を出発点とし、1980年代以降は農村経済の発展手段として重要視されるようになり、教育内容も第二次産業・第三次産業分野へと拡大していく。
ヨーロッパ諸国の植民地とされた地域が多い東南アジアでは、宗主国の農業教育システムが直接的に移入されたものの、プランテーションを前提とするなど現地の農業事情に適したものとは必ずしもいえなかった。宗主国からの独立後は、初等教育課程の普及とセットで農業教育システムも再構築されていき、中等教育課程では指導者の育成に重きを置いている。
アフリカ イギリスの植民地が多かった東アフリカでは、同国の古典的欧州型農業教育の影響を受け、1910年にウガンダでのテソ地区農耕学校（Teso District Ploughing School）開設を皮切りに、宿泊施設を伴った農業従事者向け研修施設が普及する。1950年代から1960年代にかけてイギリスから独立した後も、国際機関の協力を得て同種の施設の開設が続いていく。研修施設の受講者は現に農業に従事する成人が主であり、非識字者にも対応した視聴覚資料の使用が重視されている。
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