日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、）は、日本の放送局。放送法に基づき1950年に設立された、日本の公共放送（公共事業）や番組及び番組関連情報の配信、放送文化・技術の調査研究、国際放送を担う特殊法人であり、総務省の情報流通行政局放送政策課が所管している外郭団体である。
略称・通称は「NHK」（エヌ・エイチ・ケイ）「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・表記される。「NHK」は日本放送協会定款 第2条で定められた公式略称。。
概要
放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。
また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局（現：NHK放送センター）、社団法人名古屋放送局（現：NHK名古屋放送局）、社団法人大阪放送局（現：NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。。
設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。
公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されているNHK経営情報。株式会社放送衛星システムもNHKが49.998%を出資する関連会社である。。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
沿革
社史・記念誌 NHKでは、以下の9冊を発行している（2025年3月時点）。 日本放送史（日本放送協会・編）1951年発行、1295ページ。 日本放送史（上下別巻）（日本放送協会・編）1965年発行、871・907・372ページ。 20世紀放送史（日本放送協会・編）2001年3月発行、全3冊、640・634・802ページ。 20世紀放送史 本史編（上下巻）（日本放送協会・編）2001年3月発行、全2冊、640・634ページ。 20世紀放送史 年表編（日本放送協会・編）2001年3月発行、802ページ、CD-ROM1枚。 20世紀放送史 資料編（NHK放送文化研究所・編）2003年3月発行、728ページ。 NHK放送100年史（NHK出版・編）2025年3月発行、全2冊、487・1063ページ。 NHK放送100年史 (ラジオ編 1925 - 2024) （NHK出版・編）2025年3月発行、487ページ。 NHK放送100年史 (テレビ編 1953 - 2024) （NHK出版・編）2025年3月発行、1063ページ。
名称・商標 「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日に日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。 名称決定の経緯 「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた（終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照）。 他社の商標との関係 「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた登録（第386781号）、なお日本発条は1951年10月19日（第404159号）。。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日第3048038号。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
丸みを帯びた赤文字を卵形図形三つでNの字に囲った先代のロゴマークはNHK開局70周年（東京放送局ラジオ開始70周年）を記念して制定され、1995年3月22日から使われていた但し、放送上は1995年度の編成がスタートした1995年4月3日より使用開始となり、関連会社等で使用されるものについては段階的に移行する形となった。 もので、当時在籍していたアートディレクターの中谷日出のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。 がデザインを考案し、所有物（中継車など）や番組放送の開始、終了時などで使用されたほか、総合テレビで2007年度から4年間放送されていた『三つのたまご』という広報番組の名称はこのロゴマークに由来していた。NHKニュース等のNHKを冠する番組の一部や関連団体のロゴマーク用として、卵形の部分を除いた丸みを帯びた文字のみのロゴも1995年の変更当初から併用されていたが、後記するNHKプラスの本配信を控えた2020年3月30日以降はこれをベースに文字の間隔と角度を調整したものが正式なロゴとなり、グレー色基調のデザインにモデルチェンジされている（冒頭掲載のロゴを参照）そのため、NHKロゴマーク「三つのたまご」が使用されなかったのは、1962年10月から1994年度までのロゴマーク以来25年ぶりとなる。。 その他の略称 その他の略称として総合テレビでは「GTV」（）を使用し、教育テレビでは「ETV」（）を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から2020年3月29日までは、「NHK Eテレ」の表示となった。2020年3月30日からは「NHK E」と再び表示されている。。衛星放送は「」、「BS2（ビーエスツー）」、「BShi（ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも）」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「」を使用している尚、受信機のEPG等で確認できる局ロゴに関しては2020年から「BSP」の略称を使用している。2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送が、ハイビジョン放送がと略称されていた。。そして2018年12月1日から新たに「」と、「」が始まり、4K・8K放送がスタートした。
公共放送として
「公共放送」であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする「国営放送」や、広告（コマーシャルメッセージ）を放送し広告料収入を主な財源とする「民間放送」と区別されるものである。
しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請2007年の法改正までは「命令」であった。（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている（法67条）。
受信料制度
「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている（法64条）。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている（ラジオ放送については1968年4月に受信料を廃止している）。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。
アメリカ合衆国・フランス・スペイン・イタリア・オランダ・ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。ただし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。
税制上の特例措置 法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。
国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。
受信料は、NHK（公共放送）を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており（同法施行令第2条）、消費税の対象となっている。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。
放送技術
技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
防災関連 災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。
地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報・大津波警報発表時には緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、緊急警報放送実施時の受信機の動作確認のため、試験放送を月1回（1月4日と、2月から12月の毎月1日。2021年8月等、特殊な事情がある場合は、1日以外の日に試験放送を行う。）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
このほか、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を契機に、災害対策基本法の指定を受けていない民間報道事業者との連携を強化させるため、協会と民放ニュースネットワークの幹事を務める在京キー局5社による合同プロジェクトを実施NHK民放6局防災プロジェクト #いのちともに守る - 日本放送協会（NHK）、2024年6月には、福岡放送局及び広島放送局が、福岡県内の民放4局（RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送）との間で、巨大地震が九州・四国沿岸部で発生した場合の取材ヘリ映像を各局で共有する為の覚書を締結、月1回の運用訓練も実施している福岡県民放4局・NHK 大地震発生時取材ヘリ映像共有で覚書 - NHK NEWS WEB 2024年7月1日 19時13分NHK、大災害時にヘリ映像共有 福岡の民放4局と覚書締結 - 沖縄タイムス 2024年7月1日。
宣伝、広告の禁止 法83条1項に基づいて、広告放送（他人の営業に関する広告の放送）の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられている訳ではない。 たとえば、ニュースで企業業績やリコールについて報じる際は、企業名・商品名の言い換えは行われない。『アップル iPhone』 や自動車のリコール が例として挙げられる。
これについて、取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』 日本放送協会、2022年7月23日閲覧。 では、第7章『情報と宣伝・公告』節において、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは、安易な使用や連呼に注意することが示されている。 本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか 視聴者の理解を助けることになるか ライバル企業などから見て、著しく不公平ではないか 構成や演出上やむを得ないか
つまり、実名を出さないと番組の企画意図や伝えるべき内容が正しく伝わらない場合は、NHKにおいても企業名と商品名を示して正確に伝えることとしている。これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。
固有名称、登録商標 特定の商品、サービス（役務）の固有名称を、一般名と誤認して放送すると宣伝につながるおそれがある。登録商標は一般に固有名詞であることが多いが、逆に、登録商標に含まれている名称であっても、一般名に過ぎないこともある。 「企業に利用されている」という疑いを持たれるような表現や演出を避けるため、『おはよう日本』内の「まちかど通信」（2022年4月1日で終了）、あるいは『サラメシ』など企業や商品が直接の取材対象となる番組では、放送中は商品名を隠して特徴だけを紹介し、会社と商品名は番組の公式ウェブサイトやFAXサービスを通して紹介される措置がとられている。『ドキュメント72時間』のように番組内や公式サイトで取材先企業・店舗名を公表していないケースもある。 一例として、2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイ「コップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している。 X（旧称Twitter）、Instagram、LINEなどのSNSについては、番組とSNSとの連動企画においては各サービスの名称をそのまま使用している。“X”については、2023年7月24日の名称変更当初からラジオ番組を中心に「旧Twitter」と読まずに伝えているため、その措置がコミュニティ放送も含んだ民間放送にまで波及することとなった。 企業名については「自動車メーカー」などの表現を使いつつ、対象企業の工場などの事業拠点の建物や、インタビュー中に会社のロゴを背景に入れるなどの手法を用いている。複数の企業（や大学、高等専門学校）が競う番組『魔改造の夜』では、チーム名（会社名）が連呼されるシーンがあるため『N産（エヌサン）』などぼかした表記と呼称を使っている。 一方、特定企業の特集であっても言い換えを行わないケースもあり、2023年8月25日の『ニュース きん5時』で同月11日のウェブ特集と同一内容を取り上げた際は、『任天堂』『ファミリーコンピュータ（ファミコン）』などの企業名・商品名がそのまま放送されている。 新語・流行語大賞の大賞およびトップテンを発表する報道では商標であっても言い換え等は行われていない。直近では2022年トップテンの『Yakult（ヤクルト）1000』が商品名そのものである「新語・流行語大賞」ことしは何？ 年間大賞とトップテン発表 - NHK NEWS WEB 2022年12月1日掲載。。 ゴールデンウイーク（黄金週間）については、過去に映画業界が大作映画宣伝のために使い始めた経緯があることや休みの取り方の多様化などにより、必ずしも常に1週間の休みが取れる訳ではないことから、1950年代に事実上一般名詞化した後も「大型連休」や「春（5月）の連休」に差し替えて使用している。 2026年時点においては、ニュースにおける「日経平均株価」、「東証株価指数（TOPIX）」、「ギネス世界記録」などの商標がそのまま放送されている。番組画面に表示されている「QRコード」については「二次元コード」に言い換えられるケースが多いが、「QRコード」と言う場合もある。 なお、展覧会や展示会などのイベント、番組の公開収録を紹介する場合のデパートや博物館などの会場施設は必要な情報として、また広く知られたテーマパーク（東京ディズニーリゾートなど）や観光施設などは地名に準ずるものとして使用して差し支えないとしている。 地域団体商標制度 地域ブランド保護を目的に、広く知られた商品やサービス（役務）（例として「○○りんご」「○○牛」「○○織」（○○は地域の名称）などが挙げられている）を事業協同組合などが「地域団体商標」として商標の登録を認める制度であるが、特定の企業や個人の宣伝・広告に直結するとは考えにくいため、一般名として扱って良いとしている例えば、2015年の連続テレビ小説『まれ』では、「輪島塗」という言葉が何度も用いられている。。 施設命名権、冠大会 施設や大会の名称である以上、放送に使用することはやむを得ないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる。企業名などを除いた名称が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある。 具体的に以下の例がある。 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の扱いに関しては、試合中継、スポーツニュース共々「明治安田」の名称を抜いた状態が用いられている。カップ戦は「JリーグYBCルヴァンカップ」として行われているが、NHKでは「Jリーグカップ」の名称で報じている。同様にJリーグのスーパーカップ戦である「FUJIFILM SUPER CUP」も、「（Jリーグ）スーパーカップ」の名称で報じている。 大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館（命名権名称「エディオンアリーナ大阪」）は、大相撲中継において「企業名などを除いた施設名が定着している」扱いとして正式名称で報じてきた。2024年まで名古屋場所が行われていた愛知県体育館（命名権名称「ドルフィンズアリーナ」）も同様だったが、2025年から移転する愛知国際アリーナ（命名権名称「IGアリーナ」）は、開場当初から命名権名称が導入され、主催者の日本相撲協会も御免札御免札、IGアリーナに立つ！ 史上初？アルファベット記載も違和感なし - 中日新聞Web 2025年6月18日掲載。 や番付表に『IGアリーナ』と記載したのに合わせて、命名権名称で報じることにし、2026年3月場所からはエディオンアリーナについても同様とした。なお、大相撲の番付表では2025年3月場所の時点で『エディオンアリーナ大阪』と記載されていた。 プロゴルフのツアー競技については、男子（JGTO）、女子（JLPGAツアー）、海外（PGAツアー・LPGAツアーなど）とも四大大会など主催者の社名や商標名が入らない大会およびNHKが実行委員会に関与している『日本オープンゴルフ』・『日本シニアオープンゴルフ』・『日本女子オープンゴルフ』はそのまま表現するが、含まれる大会名は放送、NEWS WEBのどちらにおいても表記せず、単に「ゴルフツアーの大会」とする。 プロ野球における冠大会の扱いに関しても企業名を省いた名称で呼ぶのが一般的であり、オールスターゲームに関しては、いち早く1988年から冠大会に移行しているため、それ以降からNHKでの中継は一切行っておらず、日本選手権シリーズ（日本シリーズ）に関しては、例えNHKでの中継であっても単に「日本シリーズ」と呼ばれることが多い。 その他のスポーツ中継（サッカー・バスケットボールなど）では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し（B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む）、報道（スポーツニュース）ではプロ野球を除いて会場の都市名のみを報じている。 スポーツの試合における広告 会場内の広告看板や選手のユニフォームに記載された広告については「必要以上にアップで撮ることは避ける」などの工夫をする。 それらに該当しないものも同様で、実写映像における企業名・商品名ロゴ・ポスター広告の写り込み（公共交通機関のラッピング広告など）程度は広告放送とみなしていないため、原則として隠していないが、画面に出てしまうことは避けられないとして、過度にならないようにする。 但し、NHKが定めている放送ガイドラインに抵触する広告が頻繁に画面に映り込む可能性が高い場合は放送自体を取り止める場合もあり、実際に2021年12月にNHK BS1にて放送予定だった『カーリング 北京オリンピック世界最終予選』について、成人向け商品を販売している企業が同大会のスポンサーになっていることが放送直前に判明し、「同ガイドラインの『品位と節度を心掛けること』並びに『青少年への影響に配慮すること』に抵触する可能性がある」として、オランダからの生中継を一旦中止にしたケースがあるなお、アメリカでもこの大会を生中継する予定だったNBCテレビが同様の理由で放送を中止している。。その後、該当企業の広告を別の広告に差し替えたことから同大会の中継を再開することを発表した。 ウェブサイトを紹介する際も、ウェブブラウザ用の広告を削除するソフトウェアを用いるなどして、画面上に表示されるバナー広告が入らないようにする。 テレビアニメ『TIGER & BUNNY』では、民放用に製作されたため、プロダクトプレイスメントの一環で登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、第1期がNHK BSプレミアムで放送される際、企業ロゴが架空のものに変更された日本国外版の映像を日本語音声のみ（2ヶ国語放送ではない）の放送とすることで対処された。 第2期では、Netflix独占配信が決まった関係でお蔵入りとなっていた架空ロゴバージョンを日の目を見る形でNHK総合での放送を以て世界初公開された。 公式映像のスコア表示に企業ロゴが入っても、技術上の理由でぼかしや差し替えが出来ない、或いは逆にぼかすことが過剰な演出と映る場合は、上記の「実写映像への映り込み」に準じた解釈でそのまま表示する。 例えば、近年のJリーグ中継では拠点局以外でのローカル放送を中心にJリーグが制作した公式映像を用いる場合があるが、この場合映像切り替え時のインサート映像やスコアテロップに冠スポンサー名の含まれた『明治安田生命Jリーグ』の公式ロゴがそのまま表示される。 オリンピック中継や陸上競技中継などで公式計時（オフィシャルタイマー）を担当するメーカー（SEIKO、TAG Heuer、NISHI、CITIZENなど）のロゴが表示される場合があるが、これも秘匿する処理などは行なわれていない。
曲名・歌詞の変更 かつては、放送法83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標などに相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。 山口百恵『プレイバックPart2』-「な『ポルシェ』 ⇒「真紅な『クルマ』」（企業名） 1978年第29回NHK紅白歌合戦のトリでの歌唱では、オリジナル通り「真紅なポルシェ」で歌われた。 松本伊代『センチメンタル・ジャーニー』-「『伊代』はまだ16だから」 ⇒「『わたし』まだ16だから」（個人名） 歌詞ではなく曲名に個人名が入っているケース（『ひばりの佐渡情話』・『圭子の夢は夜ひらく』など）は問題なく歌われた。 庄野真代『飛んでイスタンブール』-「そんな『ジタン』の空箱」 ⇒「そんな『煙草』の空箱」（商品名） 1978年第29回NHK紅白歌合戦での歌唱では、前述の『プレイバックPart2』と同様、オリジナル通り「そんな『ジタン』の空箱」で歌われた。 かぐや姫『神田川』-「24色の『クレパス』買って」 ⇒「24色の『クレヨン』買って」（商標） かぐや姫はこれを拒んだため、第24回NHK紅白歌合戦の出場を辞退している。第43回NHK紅白歌合戦では、そのままの歌詞で歌われた。 B.B.クィーンズの『おどるポンポコリン』は、「キヨスク」という店名が差し替えなしで歌われている。 ただし、1990年代頃から「芸術作品の放送にあたっては、国内番組基準をふまえて、番組の責任者が個別に判断する」との方針に基づき、歌詞の差し替え事例は無くなっている。一例として、aikoの『ボーイフレンド』には「『テトラポット』のぼって」と、消波ブロックの商標名を使った歌詞が登場するが、歌詞の差し替えは行われなかった。松平健の『マツケン』をタイトルや歌詞に含む曲も同様に差し替えずに歌われている。いきものがかりの『SAKURA』も歌詞の中に「小田急線」の歌詞の差し替えずに歌われた。グループ魂は第56回NHK紅白歌合戦で広告禁止のルールを逆手に取ったギャグを、審査員の琴欧州の協力を得て披露した。瑛人の『香水』の歌詞に登場する「ドルチェ&ガッバーナ」も歌詞の差し替えは行われていない瑛人、紅白初出場！「香水」”ドルチェ&ガッバーナ”問題もクリア― NHK側が問題なしの見解示す 中日スポーツ 2020年11月16日。 なお、曲名については企業名・商品名・商標などに相当する語の差し替えは継続しており、2021年に死去した伊藤アキラと小林亜星が手がけた『日立の樹』をNHKニュースで紹介する際に、曲名に企業名（日立グループ）が入っているため、「『この木なんの木』の歌いだしで知られるCMソング」として、曲名を伏せた上で報道した。なお、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」では、曲名の差し替えは行われずにそのまま紹介されており、2024年に死去したキダ・タローが作曲を手がけた代表的なCMソングについても曲名を伏せる措置が取られた。
テレビドラマやドキュメンタリー 番組で特定の企業を扱うことに関しては、連続テレビ小説において、2014年秋の『マッサン』以降、『あさが来た』『とと姉ちゃん』『べっぴんさん』『わろてんか』『まんぷく』と、企業の創業者をモデルにした作品が続いているとの指摘があるが、プロデューサーの遠藤理史は「制作過程で企業を利することが想像されても、それを超える公共的理由があり、多くの方が楽しめるなら作る意義はある」と説明しており、番組内では登場人物の名称や設定を変更した「史実に基づいたフィクション」とすることで対処している。