韓印関係（かんいんかんけい）とは、大韓民国とインドとの二国間関係である。両国は1973年12月10日に正式に外交関係を樹立した。その後、1974年の「貿易振興および経済・技術協力協定」、1976年の「科学技術協力協定」、1985年の「二重課税回避条約」、1996年の「二国間投資促進・保護協定」など、複数の貿易・協力協定が締結された。
両国間の貿易は、1992〜1993年度の5億3,000万ドルから大きく増加し、2006〜2007年度には数十億ドル規模に達したIDSA publication 。2013年には176億ドルにまで拡大した。
韓印関係は、共通の利益、相互の善意、高位級交流により特に発展してきた。韓国はインドにとって5番目に大きい投資国であるFICCI info 。LG、サムスン、ヒュンダイなどの韓国企業はインドに製造およびサービス拠点を設立しており、複数の韓国建設企業が国家高速道路開発計画をはじめとするインフラ整備事業の一部を受注している。また、タタ・モーターズによるデウ・コマーシャル・ビークルの1億200万ドルでの買収は、主に下請け事業を中心とするインドから韓国への投資の一例として挙げられる。
韓国に居住するインド人コミュニティは約8,000人と推定され、主にビジネス関係者、IT専門家、科学者、研究員、学生、労働者で構成される。特に繊維関連ビジネスに携わる約150人の事業家、サムスンやLGなどの大企業で働く1,000人以上のIT専門家・ソフトウェアエンジニアが近年韓国に渡航している。また、韓国には約500人の科学者およびポスドク研究者が滞在している。
現代の関係
仏教 2005年の政府調査によれば、韓国人のおよそ4分の1が仏教徒であると回答したAccording to figures compiled by the South Korean National Statistical Office.。しかし、実際の信仰人口以外にも、韓国の伝統として深く仏教の影響を受けている人々を含めると、韓国における仏教徒の数はより多いと考えられている。
同様に、公式には無神論国家である北朝鮮では、仏教徒は人口の4.5%とされているものの、仏教哲学や習俗の影響を受けている人々は人口の70%以上に上ると報告されているReligious Intelligence UK Report。
2001年には、インド出身の王女スリラトナ（Suriratna）に由来するとされる許黄玉（ホ・ファンオク、48年）の記念碑が、インドのアヨーディヤにおいて、100名以上の歴史家や政府代表を含む韓国代表団によって除幕されたKorean memorial to Indian princess, 6 March 2001, BBC。
2016年、韓国の代表団が同記念碑の開発を提案し、この提案はウッタル・プラデーシュ州首相Akhilesh Yadavによって承認されたUP CM announces grand memorial of Queen Huh Wang-Ock , 1 March 2016, WebIndia123。後に、韓国の金正淑（キム・ジョンスク）大統領夫人が、ウッタル・プラデーシュ州首相ヨギ・アディティヤナートとともに、2018年11月に許黄玉王妃記念館の起工式を行い、2020年の完成が予定された。
許黄玉王妃の墳墓と塔が既に存在する金海では、3,000平方メートル規模の博物館および展示館の建設が進められている。
脚注
外部リンク Coping with Giants: South Korea’s Responses to China’s and India’s Rise by Chung Min Lee, Strategic Asia 2011–12: Asia Responds to Its Rising Powers – China and India (September 2011) List of Agreements signed between India and South Korea in May 2015 Rajiv Kumar. "Explaining the origins and evolution of India’s Korean policy", International Area Studies Review, June 2015; vol. 18(2), pp. 182–198. Rajiv Kumar. "Korea's Changing Relations with the United States and China: Implications for Korea- India Economic Relations," Journal of Asiatic Studies, 2016 vol. 58(4), pp. 104–133 (Asiatic Research Center, Korea University)