司法の危機（しほうのきき）では、青年法律家協会に所属する裁判官に対する再任の拒否にまつわる一連の出来事について概観する。
新左翼の活動が活発化する1960年代、マスメディアは青年法律家協会は左翼系団体であり、多数の裁判官会員が存在していると批判的報道を行なった。司法への不信感が発生する中、戦後、再任を拒否された裁判官11名のうち008矢口洪一最高裁判所長官代理者「まず三十二年でございますが、この際には五人の不再任がございました。その次に三十三年で一名の不再任の方がございました。三十四年で一名ございました。その後しばらくございませんでしたが、四十三年に一名、四十四年に二名ということで、四十五年はございませんでしたが、四十六年、本年にまた一名の不再任があったということでございます。」、1971年3月31日に熊本地方裁判所の裁判官が再任を拒否された件や司法修習生の任官拒否は、青年法律家協会に所属する裁判官に対する思想を理由とした人事であろうという批判が巻き起こった。これに対し最高裁判所は、国会などでその主張を否定している042吉田最高裁判所長官代理者「そこで、そうでありますのに、社会の一部では、第一、第二の問題につきましては、最高裁判所が同君らの思想、信条、青法協という団体加入を理由に再任と新任を拒否したものであるとか、あるいは最高裁が政府や与党に癒着して、その政治上の主義または施策に反対するものを裁判官から排除するものであるとか、あるいは司法行政が裁判の独立を侵すものであるとか、そういったことを主張いたしまして、最高裁に対し再任せよ、いわゆる採用せよ、こういう議論がございます。しかし、こういう議論はいま申しました最高裁判所の真意を正しくくもうとせずに、憲法によって裁判官の人事を含む司法行政をまかせられておりますそういう権限と責任を有します最高裁判所が行ないました具体的な人事について、誤った事実を前提として不当な批判を加えるものであって、最高裁判所の司法行政に対する干渉の疑いがあり、ひいてはかえって司法権の独立を害するおそれがある。」。これら一連の出来事は「司法の危機」（しほうのきき）と呼ばれていた。岩瀬達哉等は青法協の裁判官部会に加盟していた裁判官に対する差別人事があったとして「レッドパージ」になぞらえて「ブルーパージ」と呼んでいる。
概要 1954年、破防法反対運動の中から生まれた青年法律家協会（青法協）は、1960年安保闘争の安保条約改定阻止法律家会議を構成する組織の１つであった。1957年、青年法律家協会は司法修習生（九期）を会員にむかえるようになり、1963年6月、青法協裁判官部会発足（会員数約140名）。その頃の青法協議長はのちに日本共産党から参議院議員となる近藤忠親弁護士であった。
1950年初頭、田中耕太郎最高裁判所長官は司法の政治化による法廷闘争や裁判官への思想的脅迫事件及び世界観の断絶等の「司法の危機」について言及した。いわゆる「荒れる法廷」は1978年弁護人抜き裁判法案提出という状態に至る。
1967年羽田事件、1968年1月佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争等、新左翼の活動が活発化する中、右派の雑誌『全貌』1967年10月号は「裁判所の共産党員」特集を組み、雑誌『経済往来』は青法協の中華人民共和国訪問や容共団体的性質があると報道、『日経連タイムズ』9月28日号は青法協は左翼法曹人養成機関であり、思想的浸透と偏向判決への影響があると報道、1967年11月1日衆議院法務委員会で自由民主党森山欽司衆議院議員は裁判所職員等で構成される全司法労働組合の左派的活動問題をとりあげた森山欽司議員。
1968年7月、全貌社は青年法律家協会に裁判官230名司法修習生約400名が所属し裁判所の外からは左翼活動、内からは人事でハサミ撃ちしていると報道。8月、自由民主党機関紙『自由新報』は「偏向裁判は行われている？青法協があやつる公安労働事件」と報道した。その頃、日大紛争、明大紛争、神田カルチェ・ラタン闘争、新宿騒乱発生。社会運動参加者への検察による拘留請求が地裁で却下され再び社会運動へ参加して拘留請求され却下される繰り返しとなり国家公安委員長赤沢正道が裁判所を強く非難、不満は高まった（以下、時代背景として新左翼の主な活動も併記）。
1969年1月11日、石田和外最高裁長官就任。その頃の青法協議長は後に日本社会党から衆議院議員となる佐々木秀典弁護士であった。19日、東大安田講堂事件発生。3月25日、東京都教組事件最高裁判決を受けて法務大臣西郷吉之助がと発言、4月22日、倉石忠雄は「この判決は立法の趣旨と違う」と強く批判、1969年5月13日、自民党は東京都教組事件最高裁判決に対し司法制度調査会を設置、偏向裁判を改めさせるために弾劾裁判や訴追委員会を活用するべきとの声が上がり、最高裁は司法の独立を守るため岸盛一事務総長名で反論した。
長沼ナイキ事件 1969年9月14日、自衛隊を違憲とした唯一の判決を1973年9月7日出すこととなる長沼ナイキ基地訴訟札幌地方裁判所裁判長へ札幌地方裁判所所長が「国の裁量権を尊重するように」と書いたメモを地裁裁判長が公開、裁判干渉だという批判が起き、9月15日、札幌地裁裁判官会議は所長を厳重注意処分、裁判長を注意処分とし、9月20日、最高裁判所臨時裁判官会議は裁判所法80条に基づき所長へ注意を与え東京高裁判事として転任させた。
1969年9月21日、森山欽司議員が札幌地方裁判所裁判長は京大時代に学生運動で逮捕されたことがある青法協会員であり問題があると発言、鹿児島地家裁所長は国民協会機関誌10月1日号で裁判官が反体制的法律家団体である青法協に加入しているのは大問題であり、最高裁は脱会勧告を出すべきだと述べ、10月8日各新聞社の紙面でも報道され、最高裁は現職地裁所長による最高裁処分への批判の妥当性並びに書簡での助言は前例があったはずという事実とは考え難い所見について批判的見解を示し、10月14日福岡高裁は所長を厳重注意した。青法協は反論、マスコミ各社は裁判官の団体加入批判を展開（昭和44年10月13日朝日新聞社説、16日毎日新聞社説等）した。
名簿と脱会勧告 1969年11月5日、全貌社は青法協会員裁判所職員の名簿を出版、橋本公亘中央大学教授は自身の経験を例に全貌社の名簿は会員ではない法曹家の名前も記載されている不正確なものであり、また青法協側の会員の把握も大雑把なものであることを示した)。下田武三元最高裁判事はと述べており、実名非公開である司法修習生の会員資格確認の困難性を示した。
ジャーナリストの山本祐司は最高裁事務総局の29名の局付判事補のうち9名が青法協会員であったと記し、最高裁事務総局の二十代局付判事補15名のうち10名が青法協会員であり、1970年1月14日、10名全員が青法協脱会の内容証明郵便を出したという。差分の1名がなぜ生じたのかはわからないが、全貌社が公開した名簿には9名の局付判事補が掲載されている。全貌社が公開した名簿の局付判事補は、最高裁判所長官、最高裁判事2名、高裁長官2名、内閣法制局長官、高裁総括、最高裁調査官、依願退官した裁判官のキャリアを積んでいる。
1969年11月頃から1970年夏頃まで青法協会員裁判官への脱会勧告が行われたという。青年法律家協会第22回総会の報告によると、脱会勧告から約1年後の裁判官部会の脱会者は約1割、第22回総会当時の裁判官部会会員数は約200余人であったという。同年9月、赤レンガ闘争発生。
身分保障 下級裁判所の判事は最高裁の名簿を基に内閣が任命、任期は10年で再任されることができ（日本国憲法第80条、裁判所法第四十条）、裁判官は公の弾劾・国民審査・職務遂行不可能状態以外の理由では、意思に反する免官・転官・転所・職務停止や報酬の減額から護られる（日本国憲法第78条、裁判所法第48条）。最高裁長官は内閣が指名し天皇が任命、最高裁判事は内閣が任命する（日本国憲法第6条）（日本国憲法第79条）（裁判所法第三十九条）
任官拒否 1970年4月、青法協会員2名を含む3名の司法修習生の任官拒否は思想を理由としたものであろうという批判が起きた。4月8日、岸盛一事務総長の談話という形式で最高裁の公式見解が示された。
1970年4月18日、法務省は長沼訴訟担当札幌地裁裁判長に対し、青法協会員であることを理由に忌避の申し立てを行った。5月1日、東京地裁竹田稔判事は新聞紙上で青法協への批判に対して反論した。
1970年5月2日、石田和外最高裁長官がとコメント、賛否両論の議論が起こり、学者・評論家グループから訴追請求された。同年3月、よど号ハイジャック事件発生。
1970年6月、花田政道横浜地方裁判所判事は、青法協会員裁判官への脱会勧奨は法的根拠はなくとマスメディアの論調に苦言を呈し、青法協会員裁判官としての立場を説明し反論した。青年法律家協会裁判官部会の実態を詳しく説明し、会誌『篝火』の記載内容についても一部紹介した。竹田稔東京地裁判事は、裁判官の内心の自由を憂慮し下記のようにまとめている。
1970年7月5日、東京新聞は青法協はどのような組織なのか報道した。
1970年7月27日、伊藤正己東京大学教授は元最高裁長官横田喜三郎との対談で下記のように意見した。
1970年9月5日、奥野健一元最高裁判所判事は青法協は実質的に日本民主法律家協会と同じ性質の組織であるとの判断を示し、との見解を示した 。
また、橋本公亘中央大学教授はとの見解を示した 。
小林俊三弁護士はとの見解を示した。
任官拒否された司法修習生に占める青法協会員の人数を大阪弁護士会は下記の様に把握している。 最高裁から新任拒否された人々の期別内訳_()は青法協会員
期 修習終了年 人数
22 45(1970) 3(2)
23 46(1971) 7(6)
24 47(1972) 3(2)
25 48(1973) 2(2)
26 49(1974) 2(0)
27 50(1975) 4(2)
28 51(1976) 3(3)
29 52(1977) 3(1)
30 53(1978) 2(1)
31 54(1979) 5(5)
合計 34(24)
大阪弁護士会司法問題対策委員会編「新任拒否・現行落第制度の実態と問題点」(昭和55年3月)48頁より孫引き
1970年10月、裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に民間から訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査し、批判が起きた。同年6月23日、日米安保条約自動継続となる。8月、東京教育大学生リンチ殺人事件発生。
1970年12月22日、鹿児島地家裁所長公開質問状事件が発生、所長による思想調査であるという批判が起きた。所長は解職処分となり裁判官を辞任した。
1971年1月22日～26日、司法行政事務協議会において各高裁地裁代表39名が集められた26日の会議では、青法協が政治的色彩をおびた団体である点では疑問は全く出ず、という点で意見が一致、再任官を迎える裁判官についてもという意見が述べられた。同年2月、真岡銃砲店襲撃事件発生。 再任拒否 1971年3月31日、青法協会員判事5人を含む十三期63人の裁判官が再任官を希望したが、最高裁裁判官会議は熊本地裁判事補1名の再任を拒否した。その理由は人事の機密を理由に公開されていない。青法協会員であるという理由だけではないと説明されている。また、二三期司法修習生7名が任官を拒否され、4月2日、法務省は1名の検事任官希望を拒否した。通説では、ハト派の裁判官を含めて最高裁裁判官会議において異論は無かったという。野村二郎はと記している。抗議した司法修習生が罷免されたが、1973年1月31日再採用となっている。全裁判官の約4分の1にあたる22地・家裁の463名の裁判官による熊本地裁判事補の再任を求める最高裁への要望書が5月2日までに集まり、5月3日、青法協裁判官部会の裁判官約200名が最高裁長官へ抗議の要望書を提出した。1971年5月8日、日本弁護士連合会は「臨時総会・裁判官の再任拒否に関する決議」で「司法の危機」をうったえた。
後日、松本正雄元最高裁判事は当時の様子を下記のように述べている。
1971年5月、中村治朗東京高裁判事が論文「青法協問題と裁判官の思想・信条の自由および言論・結社の自由について」を発表、裁判所部内で広く流布されたという。青法協の政治性、裁判官の中立性への倫理的義務と適性、裁判官の青法協脱退要望、裁判官の青法協加盟がもたらす政府与党の司法への圧力行使への誘因性を説いた。7月10日、青法協第22回総会にて、と報告された。同年8月、朝霞自衛官殺人事件発生。
後日、石田和外元最高裁長官はと回想。
色川幸太郎元最高裁判事はと語った。
横田正俊元最高裁長官はと述べた。
小川信雄元最高裁判事はと述べ、下田武三元最高裁判事はと語った。
横田喜三郎元最高裁長官は、青法協は次第に勢力を強めてきたのである程度用心しなければならない雰囲気だったが、まだ初期の頃で必ずしも共産系の人と同一歩調をとっていたとは感じなかったとコメントした上で下記のように語った。
1971年9月11日共闘組織「司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議」九段会館にて結成。呼びかけ人は末川博、市川総評弁護団議長、成田社会党委員長、野坂日本共産党中央委員会議長他十六名。同年9月16日東峰十字路事件、11月渋谷暴動事件、12月関西大学構内内ゲバ殺人事件、新宿クリスマスツリー爆弾事件発生。1972年にはあさま山荘事件、テルアビブ空港乱射事件、早稲田大学構内リンチ殺人事件発生。1973年5月19日石田和外長官退官、5月21日村上朝一最高裁長官は就任の記者会見でと述べた。7月、ドバイ日航機ハイジャック事件発生。1973年9月7日長沼ナイキ訴訟で札幌地裁は自衛隊へ違憲判決を出す。1974年には連続企業爆破事件、昭和天皇暗殺未遂事件（虹作戦）等が発生する。
1976年4月、二八期任官内定説明会にて1970年と同じく青法協は政治的色彩を帯びた団体という見解が示されたという。
1984年1月に青法協の組織内から裁判官組織は消滅し、青法協への賛同を続けた裁判官らは如月会を結成した守屋克彦『青年法律家協会裁判官部会の消滅』。
人事面での冷遇 ジャーナリストの高瀬文人は、青法協会員裁判官への人事面での冷遇について、2005年定年退官した井垣康宏元裁判官の体験をとりあげている。清永聡NHK解説委員は1999年定年退官した守屋克彦元裁判官から冷遇を受けたという経験談を『家庭裁判所物語』（2018）の中で著し、それを読んだテレビプロデューサーからドラマ化について相談を受け取材担当となり、『三淵嘉子と家庭裁判所』を著したという。
参考文献
脚注
外部リンク