井上 博雄（いのうえ ひろお、1970年〈昭和45年〉4月7日 - ）は、日本の経済産業官僚。経済産業省大臣官房商務・サービス審議官兼商務情報政策局商務・サービスグループ長。
来歴 東京都出身。筑波大学附属高等学校を経て、1994年 (平成6年)に東京大学法学部を卒業し、同年、経済産業省に入省。
入省後、内閣府規制改革・民間開放推進室室長補佐、経済産業省大臣官房秘書課政策企画委員、経済産業省大臣官房秘書課人事企画官、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局参事官、経済産業省経済産業政策局産業再生課長、日本貿易振興機構ブリュッセル事務所長、経済産業省大臣官房総務課長、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長などを歴任。
経済産業省大臣官房秘書課課長補佐の際、東日本大震災の発生を受けて、住民が避難した町村や受け入れ先自治体へ、経済産業省の職員を応援部隊として派遣した。
また、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局参事官としては午前中に避難指示が続く被災地へ出向いて現状を把握し、午後は郡山や福島の仮設住宅などで説明会を開催するなどして、避難指示区域の見直しに取り組んだ。
さらに、経済産業省経済産業政策局産業再生課長としては、第4次産業革命を踏まえた「新産業構造ビジョン」の取りまとめ役を務め、経済産業省大臣官房総務課長の際には、2017年から約3年間、経済産業省ヨーロッパ産業調査員として欧州の産業政策を目の当たりにした経験も活かし、省の政策立案を統括する立場から、半導体を新たな産業政策の対象とする取組みを推進した。
2024年10月1日、石破茂内閣総理大臣秘書官 (事務担当)に就任。
2025年11月20日、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官兼商務情報政策局商務・サービスグループ長に就任。日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現に向けたコンテンツ産業政策の支援制度である「IP360」の推進を担当している。
略歴
1994年4月- 通商産業省入省、資源エネルギー庁長官官房総務課配属 1996年5月- 資源エネルギー庁公益事業部開発課 1998年6月- 通商産業省大臣官房総務課 2000年7月- 通商産業省環境立地局環境政策課地域環境対策室室長補佐 2002年8月- アメリカ・ハーバード大学留学 2004年6月- 内閣府規制改革・民間開放推進室室長補佐 2006年6月- 経済産業省経済産業政策局企業行動課課長補佐 2008年3月- 経済産業省産業技術環境局環境政策課課長補佐 (政策企画委員) 2009年5月- 経済産業省大臣官房秘書課課長補佐 (政策企画委員) 2011年7月- 経済産業大臣官房秘書課人事企画官 2012年8月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局参事官兼原子力安全・保安院付 2013年2月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局参事官兼復興庁統括官付 2015年7月- 経済産業省経済産業政策局産業再生課長 2017年7月- 大臣官房付 (経済産業省ヨーロッパ産業調査員 (日本貿易振興機構ブリュッセル事務所兼日本機械輸出組合ブリュッセル事務所長) ) 2020年7月- 経済産業省大臣官房総務課長兼政策基盤室長 2021年 4月- 経済産業省大臣官房総務課長兼政策審議室長兼文書室長 7月- 経済産業省大臣官房総務課長兼政策審議室長 2022年7月- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 2024年10月- 内閣総理大臣秘書官 (石破茂内閣、事務担当) 2025年 10月21日- 経済産業省大臣官房付 11月4日- 経済産業省大臣官房政策統括調整官 (商務・サービスグループ担当) 11月20日- 経済産業省大臣官房商務・サービス審議官兼商務情報政策局商務・サービスグループ長
脚注
出典
参考文献