石破デモ（いしばデモ）では石破政権に対して行われたデモについて述べる。

左翼団体 2024年の石破内閣の発足直前に中核派によって国会の外で石破を打倒することを訴えるデモが行われていた。

2024年10月7日に石破政権打倒と中国の侵略に抗議をするデモが行われた。

2025年6月14日に中核派によって実施され、およそ600人が参加していた。日米同盟と石破政権を打倒することが求められていた。参加者が公務執行妨害で現行犯逮捕をされるという事態も起きていた。

辞めるなデモ 2025年7月25日に石破が首相を続けることを求めるデモが行われた。そこでは石破の次に名前があがっている自民党の議員のことを極右やポピュリストであると批判していた。石破は野党とまともに話ができるということを評価していた。デモを呼びかけた人は、石破の政治信条のすべてを支持しているわけではないし、政治家としてやってきたことには看過できないこともあるが、近年の自民党の稀な言葉が通じる政治家であるとしていた。ファシズムへの防波堤として引き続き頑張っていただきたいとしていた。この時期は参議院選挙で大敗したために退陣は不可避な状況となっていた。このデモには1200人が集まっていた。このデモに参加するために新幹線で来たという人もいた。

2025年7月28日に放送のアベプラのテーマはこのデモであった。

8月1日夜の自民党本部前には印字された紙とペンライトを持った参加者が集まっていた。デモは2週間連続で行われた。この日は台風が接近する日であったが数百人が集まっていた。

このデモは8月6日に収録された西日本新聞のゆるり政治考Podcastのテーマとなっていた。

8月8日には3回目が行われ、100人以上が集まっていた。続けることを求める声は自民党支持と野党支持の両方にあった。

このデモは8月27日の毎日新聞ポッドキャストのテーマとなっていた。そこでは、参議院選挙で連敗してからは自民党内では石破を降ろす動きが顕在化している一方、世論調査では支持率が回復傾向にあるとのことであった。そしてこれを象徴するのがこのデモとのことであった。

佐々木俊尚はこのようなデモが行われているのは、参議院選挙で自民党は負け、他の政党も壊滅的な打撃を受けたため、旧左派勢力が政権を握る可能性はほぼゼロで、その中で勢力を伸ばしているのが中道右派や右派と指摘する。このような状況では石破は左寄りに見えるため、そこに左派政党の人が望みを託しているのだろうとする。ケンドーコバヤシはこのデモに対しては、愛が無い応援のようで不気味に感じるとしていた。岸谷蘭丸は辞めるなら辞めればと疲れている人がほとんどではないのかとしていた。プチ鹿島は石破辞めるなと思われているのには歴史認識問題もあるとする。参政党の議員が南京事件を否定するなどの中で、石破は歴史修正主義は何を意味するか分からないとしていたことなどから。田原総一朗はこのデモは前代未聞で、若い世代が多いことが意外であったとする。これだけ期待されているのだから期待にこたえてほしいとした。田中秀臣は田原の意見に対して人数は少なく政治的偏りがひどいと批判した。早見雄二郎は、これだけ期待されているとは国会議事堂を取り囲むくらいになってから言ってくださいと批判していた。

辞めろデモ 2025年8月31日に石破が総理を辞任することを要求するデモが首相官邸前で行われた。主催者発表によるとこのデモには4000人が集まっていた。参加者には石破によって行われた海外投資や、減税に否定的であるということなどが批判された。このデモは800メートルほどの長蛇の列となった。小学校6年生の児童がマイクを握って批判をするということもあった。この日にはデモに初参加したという人が相次いでいた。主催者は現在の政権は移民やグローバルばかりに向いて、日本人にはあまり目が向いていないことが一番大きいと指摘した。デモに参加していたのは若者から高齢者までの幅広い年齢で幅広い職業であった。デモが行われていた周辺は警察による厳戒態勢が敷かれ、多くの人は国旗やプラカードを掲げていた。TBSでこのデモが報道され、党内だけでなく有権者も二分する形となっているとされた。このデモはトレンドに上がったが2分後には消えていたとのこと。参加者は1万人ほどであったともされる。デモへの呼びかけの投稿には、一定の割合で参政党支持と記されていた。

西田昌司は8月31日に行われたデモについて、8月31日より以前に行われた辞めるなデモには複数の新聞やテレビで報道されていたのに対し、辞めろデモはほとんど報道されておらず無視されているとし、オールドメディアは正しい情報を国民に伝えておらず、自分たちが思う方向に政治を動かすことが仕事になっていると主張した。西田はメディアが誘導している方向というのはリベラルとしており、石破政権が戦後のリベラル体制そのものを守っていくという体制であるためにこのような報道が行われているとする。

後日に首相が退陣を表明したことについて主催者は、選挙で3連敗したことを踏まえて、責任を持って辞めるとは当然であるとした。

脚注