日本軍の慰安婦に関する論争（にほんぐんのいあんふにかんするろんそう）は、慰安婦に関する論争。事実関係や評価などで様々な認識の差異や論点がある。
概説 「日本軍の慰安婦に関する論争」は、旧日本軍が運営した慰安婦制度を対象として、事実関係・歴史的評価・用語の使用に至るまで、幅広い認識の相違が存在する問題である。本項では、慰安婦の総数（2万人から40万人台まで幅広い研究者による推計）、民族別構成（朝鮮人最多説と日本人最多説）、年齢（未成年者を含む）、身分（軍属か民間人かをめぐる認識の違い）、収入など、制度の実態をめぐる各種の論点を整理する。
また、軍の関与、「性奴隷」という表現の妥当性（国連報告書や国際社会の見解と、日本国内における批判的見解との対立）、敗戦時の殺害に関する資料、「従軍慰安婦」という用語の問題、証言の信頼性、ホロコーストとの比較、人道に対する罪などの法的・倫理的問題、公的資料の解釈を含む、歴史認識上の諸論点についても扱う。
全体として、本項は相反する主張を並列的に提示し、国際社会や研究者などによって展開されてきた慰安婦問題をめぐる議論の全体像を概観する構成となっている。
人数 慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は諸説（後述）あるが、2万から40万人と幅広い。
アジア女性基金では、慰安婦の総数は不明としている「慰安所と慰安婦の数」慰安婦問題とアジア女性基金デジタル記念館 2012年9月22日閲覧「女性のためのアジア平和国民基金」（編）『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』 龍溪書舎 1997年3月20日。
研究者たちの推算 慰安婦の総数の計算法には、日本軍総数を母数とした慰安婦数の推算方法があり、交代率なども考慮されるが、いずれも各研究者によって異なる。アジア女性基金は、慰安婦の総数について、日本軍の兵員総数を慰安婦一人あたり兵員数で除した上で交代率、帰還による入れ替りの度合いを考慮に入れるという手法で行われた各研究者の推算を、以下のように公表している。なお、このリストは、女性基金が1990年代の後半にまとめたものである。 +研究者たちの推算研究者名発表年兵総数パラメーター交代率慰安婦数秦郁彦1993300万人兵50人に1人1.59万人吉見義明1995300万人兵100人に1人1.54万5000人兵30人に1人220万人蘇智良1999300万人兵30人に1人3.536万人441万人秦郁彦1999250万人兵150人に1人1.52万人
秦郁彦は慰安婦の総数を当初9万人としていたが、1999年計算を修正し約2万人と推定しているアジア女性基金 「慰安所と慰安婦の数」秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』 新潮社 1999年。ただし、1999年の推計については、年間の客の延人数から割出した比率を実人数である日本軍250万人に適用して計算するという間違いを犯していると指摘されている。
Thomas J. WardとWilliam D. Layによれば、一部の人々は、秦郁彦が政治的な理由からこの数字を減らしたと感じたという。
陳健行などは、秦郁彦の推計について、公娼制度を基準に慰安婦数を算出した点は不適切であり、日本軍の兵力交代、慰安所の分布、継続的な動員や高い交代率などが考慮されておらず、過小評価であると批判している。
吉見義明は、総数を4万5千人から20万人と推算（1995年）。
田中利幸によれば、信頼できる学術研究者は、一般的に吉見義明が示した推計を、女性の人数について最も可能性の高い範囲として指摘しているという。
上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は1999年、荒舩清十郎発言（後述）に依拠し、慰安婦総数は36万から41万で、このうち中国人慰安婦は20万と推算蘇智良『慰安婦研究』上海書店出版社、1999年 。アジア女性基金はこの推算について、荒舩発言に誤導された推論として批判している。なお、蘇智良は1996年の計算では中国天津慰安所研究により、慰安婦総数を40万人、朝鮮人慰安婦20万人、中国人と日本人の慰安婦が各10万ずつとしていた。 +研究者たちの推算（2）研究者名発表年兵総数パラメーター交代率慰安婦数李栄薫2019280万人兵150人に1人1.8万人超朱益鐘2023200-280万人兵150人に1人3万5000人 李栄薫は、2019年に出版した『反日種族主義』の中で、280万人の日本兵に対し150対1の割合で慰安婦が充当されたとし、慰安婦の総数を18,000人超としている大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 。 これについて、保坂祐二は、1939年4月15日付の陸軍省課長会議文書『金原節三業務日誌』に「性病予防などのため、兵士100人につき慰安婦1人の割合で慰安婦を募集する」と記されており、また1940年10月15日付の『高森部隊特殊慰安業務規程』にも、兵士100人につき慰安婦1人を目標とすることが明記されているほか、日本の公文書には兵士70人につき慰安婦1人が必要であったとの記録も見つかっていると指摘している。そのため、李栄薫の「兵士150人につき慰安婦1人」という主張を断定することはできず、この記述には問題があると批判している。
韓国の歴史学者朱益鐘は、人数に関する合理的な試算として、秦郁彦と李栄薫の数字を挙げる。ただし、両者の計算にも問題があり、秦が当時の公娼と遊客の人数から公娼一人当たりの客数を割り出した計算について、公娼の総数（ストック）と総客数（フロー）を混同して使っていると指摘している。また、李が280万人とする日本兵の人数について、これは最大値であり、時期による人数の変動を考慮する必要があると述べている。その上で朱は、秦や李と同じく、兵150人に慰安婦が一人というのが最も妥当な比率とし、交代を考慮すると、慰安婦の人数は、日中戦争期11,000、太平洋戦争期24,000、合計35,000人とした。
荒舩清十郎発言 自民党の国会議員荒舩清十郎が、1965年に選挙区の集会で、朝鮮人徴用工57万6000人、朝鮮人慰安婦14万2000人が死亡したと発言。根拠のない放言とされるが、国連人権委員会のマクドゥーガル報告書や中国の研究者、蘇智良に影響を与えた。
20万人説 李栄薫によれば、1969年に日刊紙で「挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている」と書かれたことがあるが、これは４年間の数字で、これがソン・ゴンホの「日帝支配下の韓国現代史」（1984）という本で「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性はある記録によると20万人で、うち５～７万人が慰安婦として充員された」と変わり、さらに20万人が慰安婦と誤読されたものとしている。
この20万という数字は、アメリカに設置された慰安婦像の碑文・慰安婦の碑にも刻まれている（慰安婦の碑参照）。
20万人説の誕生 1969年、韓国の日刊紙が以下のように報じる
1970年8月14日付けソウル新聞
1973年に千田夏光が発表した著書『従軍慰安婦』（“声なき女”八万人の告発）のp.106には、ソウル新聞と同じ数字が挙げられ、挺身隊の名の下、5万から7万人が慰安婦にされたとしている。
この根拠を調べた在日朝鮮人運動史研究者の金英達（キム・ヨンダル）によると、上記1970年8月14日付けソウル新聞の記事を千田夏光が誤読して典拠したとしている。 高崎宗司は、このソウル新聞記事における「5〜7万」の推算の根拠は不明であり、官斡旋による強制性のない朝鮮半島からの女子挺身隊は多く見積もっても4000人ほどと主張している。
李栄薫は、1969年の韓国の日刊紙が「挺身隊として動員された朝鮮と日本の女性は概略20万人で、うち朝鮮女性は5万～7万人」と書いたのが、（慰安婦）20万人言説の始まりで、これが1984年に出版された『日帝支配下の韓国現代史』（宋建鎬）では、「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると20万人で、うち5～7万人が慰安婦として充員された」に変わったと述べている。
20万人説の採用
朝鮮人慰安婦20万人言説
国連のクマラスワミ報告書は、20万人の朝鮮人女性が性奴隷として強制的に微集されたとしている。同報告は、「慰安婦は一日 60人から70人の相手をさせられた」ともしており、韓国国史研究所の金柄憲は、20万人が一日70人を相手にしたとすると、毎日1400万人の兵士が慰安所を利用しなければならないと指摘している（実際の日本兵は300万人に満たない）。金は、1940年当時の17歳から27歳までの朝鮮人女性の人口は210万人であり、三南地方（日本に近い南部の慶尚道・全羅道・忠清道）の貧しい家庭の女性が全員慰安婦になった計算だと述べている。
1972年、『現代の眼』4月号に掲載された作家金一勉の「荒船暴言は未見の『震災大虐殺』を呼んでいる」と題した記事で、慰安婦について「戦争中、朝鮮各地から十六歲〜十九歳の娘ばかりを強制的に集めて『特志看護婦』にするとだまして、戦地へ送り込み、いきなり『軍隊女郎』に仕立てたものである。その数は『推定二十万人』といわれる」としている。金は1976年の著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』でもこれを繰り返した。。
ニューヨーク・タイムズ記者ノリミツ・オオニシは名前は明らかにしないが日本人歴史学者達によると日本軍慰安婦は最大20万人であるとしているDenial Reopens Wounds of Japan's Ex-Sex Slaves New York Times March 8, 2007。慰安婦のほとんどが家庭から拉致され最前線に連行された10代の朝鮮女性であるとしており、アメリカ軍の場合とはこの点で大きく異なるものであるとしている。
北朝鮮は2005年4月に国連代表部金永好書記官がジュネーヴ 国連人権委員会で、朝鮮人慰安婦の総数は20万人、強制連行された人数は840万人だと主張している朝鮮中央通信社 日帝の罪状録を発表 。
李栄薫は、北朝鮮は朝鮮女性だけで20万人という数字や韓国の教科書は数十万という数字を挙げているがこれらは賛成しがたいとしている。これらの韓国・北朝鮮両政府の公式見解について、李栄薫は、1940年当時の16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であり、これらの数値は正しくないと述べている李2009 李榮薫『大韓民国の物語』 永島広紀訳 文藝春秋 2009年。(月号数について)。 保坂祐二は、李栄薫の推計について「根拠のある推計ではない」と述べているにもかかわらず、一方で慰安婦総数20万人説を「途方もない数字」と批判していることは、根拠のない非難であると指摘した。
総数20万人言説
1967年、韓国で出版された文定昌『軍国日本朝鮮強占三六年史・下』（柏文堂）には、「1933年ごろからは花柳界の朝鮮人・日本人女性たちを慰安婦という名称で満州から北支方面に出動させたが、その数は世間では20万人と言われ、41年ごろからは良家の乙女たちを奪って女子挺身隊という名で、どこかへと連行し始めた」という記述があり、根拠不明の。
1993年に「挺身隊研究会」会長の鄭鎮星（チョン・ジンソン）ソウル大学教授は「8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、絶対多数を占めると思われている朝鮮人慰安婦」とした。
2009年 中央日報は、歴史学者たちによると20万人以上としているU.S. lawmaker seeks Japan apology 中央日報 August 14, 2009。
民主党は、8万から20万人としている(参院内閣委)戦時性的強制被害者問題法案、審議入り 民主党ホームページ。
国連人権委員会に採択されたマクドゥーガル報告書では慰安婦の総数を20万人以上としている。荒舩発言とソウル新聞の記事の「1943年から45年まで挺身隊の名のもと若い朝鮮婦人約20万人が動員され、うち”5万人ないし7万人"が慰安婦にされた」と結びついて、このような報告内容になったのではないかと秦郁彦は考えている『論座』 p16、1999-09、朝日新聞社。
ブリタニカ百科事典は、関与した女性の数についての推定は一般的に最大20万人程度とされているが、実際の人数はそれ以上であった可能性もあると記述している。
韓国系米国人の運動により全米に建立された慰安婦の碑の多くには慰安婦の数を20万人以上と記している。
2014年、米国のマグロウヒル社の歴史教科書に「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に徴用した」と記載されていることが分かり、日本政府が修正を求めた。
数十万人説 前述のように、中国の蘇智良は、31万人から40万人と推算している。
韓国政府は資料不足のため慰安婦にされた女性の数は正確には分からないとしているが、最小3万人最大40万人の学説があると述べている日本軍慰安婦 （大韓民国 女性家族部）。
韓国国定教科書では朝鮮女性数十万人を慰安婦にし、650万人を強制連行したと記載している『中央日報』2005年4月23日付が、学術的な根拠は不明。
米国のキム・ジミン、ビバリー・ミルナー（リー）・ビスランド、シン・ソンヒ(JIMIN KIM,BEVERLY MILNER (LEE) BISLAND,SUNGHEE SHIN)は、被害者数の推計には幅があるものの、多くの研究者は数十万人規模の女性が犠牲となり、その中には12歳の少女も含まれていたとしている。
米国の歴史教科書『Tradition & Encounters:A Global Perspective on the Past』では、最大で30万人もの14-20歳の女性たちを強制的に徴集して性行為を強要したとしている。
推考資料 外地の日本軍・軍属の総数は、満州（40 - 66万人）を別として、太平洋 - ビルマ（現：ミャンマー）に展開した時期で140 - 150万人、「大陸打通作戦」の末期においては280万人程度とされている。 当時の朝鮮半島の総人口は約2500万人前後『朝鮮総督府統計年報 明治42-昭和15年度』 で、20歳前後の女性は約280万人とも推算される実質最高寿命60歳とすると、20±5歳の間の女性の人口は、世代平均（30歳）の4/3倍であり、全体の10/60 × 1/2 × 4/3＝1/9という計算が可能。総人口を2500万人とすれば、約280万人となる。。 内地の公娼は、第二次上海事変以前の1937年の21万をピークに太平洋戦争初期の1942年には14.5万人に減少するのに対し、中国本土の日本人娼婦は1935年よりも1940年時点では約1.2万人増加している。朝鮮での公娼の総数は1930年代から1942年までは日本人を含めて約1万人である。
千田夏光によれば、原善四郎(当時、少佐)から、関特演のときに慰安婦2万人を朝鮮から集めようとした、朝鮮総督府総務局に依頼したように思う、数字の根拠はよく覚えていないが支那事変の経験からではなかったかと聞いたとする。千田は、この慰安婦2万人を関特演による増援後の関東軍総兵力70万人に対するものとして捉えている。
民族別内訳 日本政府（アジア女性基金）の調査では、日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人の慰安婦の存在が確認されている中で、日本人（内地人）を別とすれば、朝鮮半島出身者が多かったとされている。
朝鮮人最多説 アジア女性基金では、朝鮮人慰安婦は多かったが日本人慰安婦も多く、朝鮮人が絶対的多数を占めるにはいたっていないとしている。なおこの時代の朝鮮人や台湾人は日本国籍（日本人）であるが法学館憲法研究所、本記事でも説明の都合上、日本人とは区別している。
1938年1月の検診記録では、被検者は「半島女性80名、内地女性20余名」と記載されている。この記録では、「半島女性」は性病の疑いがある者が少なかった一方、「内地女性」は「非常に疑わしい者ばかり」であり、年齢も20歳を超える者が多く、40歳近い者も含まれ、以前から数年間売春に従事していた者が多かったと報告されている。この資料は、「慰安婦の多数が朝鮮人であった」という見解を示す根拠の一つとして挙げられており、2000年代以降も鄭鎮星（チョン・ジンソン）らの研究で参照されている。
ブリタニカ百科事典によれば、その大多数は朝鮮出身者であったが、中国・台湾をはじめとするアジア各地や、インドネシアにいた日本人およびオランダ人も含まれていたとされています。
初期ウーマン・リブの運動家田中美津は1970年の著作で「従軍慰安婦」の「大部分は朝鮮人であった」、「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」と記述している山谷哲夫『沖縄のハルモニ』（晩聲社、1979年）。
1993年、「挺身隊研究会」会長の鄭鎮星 （チョン・ジンソン）ソウル大学教授は「8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、絶対多数を占めると思われている朝鮮人慰安婦」としている。
早稲田大学日本語教育研究センター准教授の木下直子は博士論文で、（朝鮮人女性が日本によって慰安婦にされたとする）『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』（金一勉）について、「執筆にあたっては聞き取り調査や一次資料の発掘は行っておらず,単行本や雑誌記事などの資料を元に構成したテクストとなっている.…自民族の女性の貞操を汚されたという憤怒に貫かれた…小説調の文体は…読者の日本軍への憎悪を掻き立てる巧妙さを備えている．」と分析している。
クイーンズランド大学のキルステン・オライルは、基地村の女性の最大80％が韓国人であったと推定している。
BBCニュースは、慰安婦として働かされた女性は最大で20万人に上ると推定され、その大半は朝鮮人女性であったと報じている。
木下直子は、多くの論者が「慰安婦の大多数は朝鮮人女性であった」として問題を人数や割合の議論に還元することで、「慰安婦被害者＝朝鮮人女性」というイメージを再構築し、日本人被害者の救済運動が十分に起こっていない状況については問題視されないまま看過されてきたと指摘している。
日本人最多説 秦郁彦は、正確な内訳を把握することは困難であるとしている。秦は、『昭和史の謎を追う』（1993年）においては日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では3対7ないし2対8の比率で朝鮮人慰安婦が多く、慰安婦の主力は若い朝鮮人女性であったとしたが、『慰安婦と戦場の性』（1999年）においては日本国内の遊廓などから応募した者が40%程度、現地で応募した者が30%、朝鮮人が20%、中国人が10%程度として、慰安婦の出身者は日本人が最も多かったろうと見解を改めた。
李栄薫は、日本人40%、現地女性30%、朝鮮人20%、その他10%と推算するのが、一般的としている。
保坂祐二は、李栄薫が「朝鮮人慰安婦は全体の20％であった」とする主張を裏付ける根拠は存在せず、また日本軍の総兵力を1942年時点の人数だけを基準に算出したことにも説得力がないと指摘している。さらに保坂祐二は、慰安婦の構成について、日本人が約50％、朝鮮人が約40％、残りがその他の民族出身者であったと主張している。
金柄憲も、日本人最多説を支持している。金柄憲は、日本人を差し置いて朝鮮人が80%を占めるという話は、歴史の歪曲だとしている。
韓国の運動体は、「日本人を別とすれば、朝鮮半島出身者が多かった」とした日本政府の発表（第二次調査）に、日本人女性は（自ら）慰安婦になりお金をもらったのだとして、日本人が報告に含まれていたことに反発した。山下英愛や木下直子は、これを批判的に評している。
年齢 日本政府は38年間、日本人女性を慰安婦として中国へ渡航させる場合、「21歳以上の売春婦」に限るよう通達していた。これは、21歳未満の女性や児童の人身売買および売春を禁止した「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に対応した措置であったと考えられている。ただし、日本政府は1925年に同条約を批准した際、植民地を適用対象外としたため、植民地や占領地では売春婦ではない未成年女性も慰安婦の対象となった。朝鮮では17歳、台湾では14歳の少女が慰安婦となった記録が残されている。
韓国では「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識が1990年代になっても存続し、1992年1月の宮澤首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」といった報道が繰り返された 内務省管理局「昭和19年度内地樺太南洋移入朝鮮人労務者供出割当数調」。（詳細は「慰安婦の強制連行#韓国における議論」を参照）。
東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は15日の社説「十二歳の挺身隊員」で、「天と人とが共に憤怒する日帝の蛮行」「十二歳の小学生まで動員、戦場で性的玩具にして踏みにじったという報道に再び沸き上がってくる憤怒を抑えがたい」と報じた。
西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは聯合通信の金溶洙（キム・ヨンス 김용수(朝鮮日報 人物検索)）記者であった。西岡が記事の事実誤認について質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして と弁解した。その後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明するが、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている。慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでも「少女」像の建設運動が進められている中央日報2012年11月25日「在米韓国人 デトロイトに慰安婦少女像の建立推進」。
日本の戦争責任資料センターによれば、慰安婦の相当数は未成年者だったとされている。
身分 慰安婦は軍属だったという主張もあるが 、1940年5月7日の閣議決定に基づく「外事警察執行要覧」は、「特殊婦女（慰安婦）」を軍属ではなく、民間人として扱うことと定めている。
1990年代の日本政府の調査によれば、慰安婦について日本軍は、業者が慰安婦らを船舶等で現地に送るに際には、彼女らを特別に「軍属に準じた」取扱いにし、渡航申請に許可を与え、日本政府が本人確認書類等の発給を行った。
戦傷病者戦没者遺族等援護法（1952年） 1962年の厚生省（現：厚生労働省）の説明によれば、慰安婦は軍属でないが、敵襲を受けるなどの部隊の遭遇戦で亡くなった場合、戦後制定された戦傷病者戦没者遺族等援護法では、準軍属として扱われている第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号 昭和37年（1962年）4月11日。厚生省援護局長の答弁。
1968年、衆議院の社会労働委員会において厚生省の援護局長は、慰安婦について「無給の軍属というふうな身分を与えて宿舎その他の便宜を供与していた」が、1945年の4月以降のフィリピンのように、慰安婦の業務が続けられない状況で戦闘に参加したり兵士の看護をしている間に命を落とした者に関しては、援護法で軍属として処理されたケースがあるものの、慰安婦は軍と雇用関係にあったわけではなく、「援護法の対象者としては、そういう無給の軍属というものは扱っておりません」と説明している第21号 昭和43年4月26日 第058回国会 社会労働委員会。
収入 慰安婦は、高級軍人や国内の娼婦よりも高給を得ていたという説。インフレや日本政府が送金を制限した結果、慰安婦の収入は乏しく、時に無給だったという説がある。
軍票 戦地において軍票が大量発行されたため、軍票の価値が暴落した。
吉見義明は「慰安所の開設にあたって最大の問題は、軍票の価値が暴落し、兵たちが受け取る毎月の俸給の中から支払う軍票では、慰安婦たちの生活が成り立たないということであった。」と推定している吉見義明 『従軍慰安婦』 岩波新書 1995年4月 。
インフレ論 吉見義明は、ビルマでは1943年頃から酷いインフレになり、ゆえに高給説は、戦時中の国外での極端なインフレを考慮しない暴論であるとする吉見義明『日本軍慰安婦制度とは何か』岩波ブックレット。吉見は、多額の預金が記録されていたことで有名な文玉珠の預金通帳について、文がビルマで貯めたお金は「その一二〇〇分の一、つまり二〇円程度の価値しかなかった」と述べている『Q＆A 朝鮮人「慰安婦」と植民地支配責任』。吉見のインフレ論は、自身が関わる市民団体のウェブサイトを通じ、英語や韓国語で世界に発信され、広まっていった李昇燁「元慰安婦・文玉珠の軍事郵便貯金問題再考」佛教大学 歴史学部論集第12号（2022年3月）。2019年には、韓国女性人権振興院の尹明淑が、インフレの為に文の貯金額は現在の日本円で「4千円ほどにしかならない」と、高給説に反論している［寄稿］稼ぎのいい個人営業者だとは…日本軍慰安所制度作り少女を踏みつけたのは誰か https://web.archive.org/web/20250223120152/https://japan.hani.co.kr/arti/international/34291.html。
インフレ論に対する反論 李昇燁は、軍票の額面が現地通貨（ルピー）であっても、軍事郵便貯金は円建てであり、現地がインフレであっても、家族の為に故郷（日本・朝鮮）に送金する軍人や慰安婦にとっては、お金の価値は変わらないのだと述べている。文玉珠のケースでは、戦後の混乱で貯金を引き出せなかったが、李は、外部要因によって貯金が引き出せないことと収入が少ないことは分けて考えるべきであり、またそのような目にあったのは慰安婦に限ったことではないと、指摘している。
J・マーク・ラムザイヤも、同じ理由から、吉見の主張を印象操作だとしている。
李昇燁は、戦地のインフレにより慰安婦の収入はわずかな額でしかなかったという「インフレ論」は、慰安婦＝高給説に対するアンチテーゼとして、2010年に吉見義明によって主張されたものだとし、インフレ論者について、陸軍中将よりも高給取りという主張を否定する為にインフレを持ち出した結果、慰安婦だけでなく高級軍人まで貧乏にしてしまったと指摘している。李は、文玉珠の預金通帳を無価値とするインフレ論が登場したのは、1996年に、文本人が他界したことと関係があるのではないかと述べている。
朱益鐘は、文玉珠が稼いだ26,342円はインフレで22円の価値しかなかったという吉見や林博文の主張は、東京とラングーンの物価水準を比較したものに過ぎず、文の預金通帳を見ても、彼女がビルマで入金した金額（軍票）は、そのままの額で認定されていると指摘している。朱は、インフレ説について、スマトラでは将校のひと月分の給料でラーメン一杯しか買えなかったという話を、「強制動員・性奴隷論者」が取り入れ、慰安婦の境遇の悲惨さを印象づける為に広めたものだと述べている。
経済学者でもある李栄薫は、大東亜共栄圏と日本との間の固定相場制は最後まで維持されたのであり、朝鮮への個人の送金も1944年まで厳しい制限はかけられていなかったと反論している。
送金制限論 堀和生は、「（慰安婦は）日本兵士の月給の75倍」「軍司令官や総理大臣より高い」収入を得ていたとの評価は、「過度な単純化ではなく事実認識としてまったく間違っている」と批判した上で、インフレの影響が日本に波及することを防ぐために、日本政府によって送金制限が行われた、すなわち、ある例では外地から送金できるのが口座額の1/.69であったこと、母国で受け取れるのは本人のみであったこと等を述べている「京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター」2015年2月2日発行 第555号、京都大学経済学研究科教授堀和生『東アジアの歴史認識の壁』。
送金制限論に対する反論