鹿沼 均（かぬま ひとし、1966年〈昭和41年〉3月4日- ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。第2代内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長。
来歴 東京都出身。東京学芸大学附属高等学校を経て、1990年 (平成2年)に東京大学法学部を卒業し、同年、厚生省に入省。
入省後、厚生省大臣官房会計課、厚生省児童家庭局保育課課長補佐、香川県健康福祉部子育て支援課長、厚生労働省大臣官房人事課課長補佐、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室長、菅義偉官房長官秘書官、厚生労働省保険局総務課長、厚生労働省大臣官房会計課長、菅義偉内閣総理大臣秘書官などを歴任。
香川県健康福祉部子育て支援課長の際には、こども行政を担当し、乳幼児の子育て家庭を対象に育児・家事援助を行うホームヘルパーを派遣する子育てホームヘルプサービス事業などに取り組み、厚生労働省医政局経済課課長補佐の際には、医薬品産業の将来像や同産業の成長・発展に向けた国の支援策（アクションプラン）を盛り込んだ「医薬品産業ビジョン」の取りまとめに携わった。
また、大臣官房厚生科学課健康危機管理室長の際には、健康危機管理体制の整備や地域における健康危機管理体制の確保に取り組み、雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室長の際には、民主党政権の看板政策である子ども手当の担当室長として、財源問題をめぐる地方団体への対応や、法案提出後の与野党間の調整などを担った。
さらに保険局総務課長の際は、統計の不適切調査問題の発生を受け、特別監察委員会の事務局を担う人事課に併任されるとともに、官邸との連絡・調整役を担い、菅義偉内閣総理大臣秘書官の際には、新型コロナウイルス感染症対策に携わり、厚生労働省をはじめとする関係省庁との調整を行うとともに、大胆な規制緩和や支援措置の実施を通じてワクチン接種の推進などに取り組んだ。
内閣官房内閣審議官を務めた際には、オミクロン株の感染拡大初期に沖縄へ1か月間出張し、政府側の責任者として対策に当たるとともに、首相官邸や各省幹部との連絡・調整を担った。当時、濃厚接触者の14日間の自宅待機が医療提供体制や社会経済活動に深刻な影響を及ぼし始めていたことから、オミクロン株については自宅待機期間の短縮が科学的に可能であることを踏まえ、全国的な社会経済活動の停滞を防ぐため官邸幹部に進言し、待機期間の大幅な短縮を実現した。
2023年7月4日、第5代厚生労働省政策統括官 (総合政策担当)兼政策統括官付政策統括官室長兼内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局長に就任。
在任中、全世代型社会保障制度改革担当として、少子化対策の財源として検討している子ども・子育て支援金制度の制度設計や少子化対策の財源確保向けた歳出改革などに取り組んだ。
2024年7月5日、第13代厚生労働省保険局長に就任。
在任中、出産費用の保険適用に向けた作業や70歳未満の自己負担限度額の引上げを柱とする高額療養費制度の見直しに取り組んだものの、最終的には制度見直しの方針自体が凍結された。
2025年7月8日、第19代厚生労働省社会・援護局長に就任。
在任中、2013〜15年の生活保護引き下げを違法とした同年6月の最高裁判決への対応などに取り組んだ。
2026年8月4日、内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長に就任。
略歴
1990年 4月- 厚生省入省、厚生省大臣官房人事課配属 5月- 厚生省健康政策局指導課 1991年6月- 厚生省健康政策局総務課 1992年7月- 厚生省健康政策局企画課 1993年4月- 厚生省大臣官房会計課 1995年 4月- 厚生省大臣官房政策課 7月- 厚生省年金局企画課 1997年7月- 厚生省児童家庭局保育課課長補佐 1999年4月- 香川県健康福祉部主幹 (児童家庭担当) 2000年4月- 香川県健康福祉部子育て支援課長 2002年4月- 厚生労働省医政局経済課課長補佐 2003年 4月- 厚生労働省社会・援護局地域福祉課課長補佐 8月- 厚生労働省社会・援護局総務課課長補佐 9月- 厚生労働省大臣官房人事課副大臣秘書官事務取扱 2004年9月- 厚生労働省大臣官房厚生科学課課長補佐 2005年7月- 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐 2006年9月- 厚生労働省健康局健康対策調整官 2007年4月- 厚生労働省大臣官房人事課課長補佐兼内閣府地方分権改革推進委員会事務局局員兼内閣府本府地方分権改革推進室企画官 2009年7月- 厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理官 2010年7月- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室長 2012年 4月- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室長 (組織改編) 9月- 厚生労働省年金局事業管理課長 12月- 厚生労働省大臣官房付兼内閣官房=菅義偉国務大臣秘書官 (菅義偉官房長官秘書官) 2018年7月- 厚生労働省保険局総務課長 2019年7月- 厚生労働省大臣官房会計課長 2020年 8月- 厚生労働省大臣官房審議官 (医療保険担当) 9月- 内閣総理大臣秘書官 (菅義偉内閣総理大臣) 2021年10月- 厚生労働省大臣官房付兼医政局兼医薬・生活衛生局=厚生労働省統括調整官 2022年1月- 厚生労働省大臣官房付=内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房全世代型社会保障構築本部審議官 2023年 7月4日- 厚生労働省政策統括官 (総合政策担当) (第5代)兼政策統括官付政策統括官室長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局長兼内閣官房就職氷河期世代支援推進室室長代理兼内閣官房孤独・孤立対策担当室長代理 7月17日- 厚生労働省政策統括官 (総合政策担当) (第5代)兼政策統括官付政策統括官室長兼参事官 (総合政策統括担当)事務取扱兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局長兼内閣官房就職氷河期世代支援推進室室長代理兼内閣官房孤独・孤立対策担当室長代理 7月24日- 厚生労働省政策統括官 (総合政策担当) (第5代)兼政策統括官付政策統括官室長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局長兼内閣官房就職氷河期世代支援推進室室長代理兼内閣官房孤独・孤立対策担当室長代理 2024年 4月- 厚生労働省政策統括官 (総合政策担当) (第5代)兼政策統括官付政策統括官室長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房就職氷河期世代支援推進室室長代理兼内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局長 7月- 厚生労働省保険局長 (第13代) 2025年7月- 厚生労働省社会・援護局長 (第19代) 2026年8月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長 (第2代)
脚注
出典
参考文献