金融的検閲（きんゆうてきけんえつ、Financial censorship）または金融検閲とは、金融機関や決済代行会社などが、口座や決済などの金融サービスの提供を停止・制限することを、検閲との関係から捉える概念である。特に、顧客の表明した見解や事業内容などを理由として、合法的な取引やサービスの利用を制限する事例について用いられる。
電子フロンティア財団（EFF）は、金融機関や決済仲介業者が口座を閉鎖したり取引を阻害したりすることによって、オンライン上の表現に深刻な影響が生じ得る問題を「financial censorship」として扱っている。一方、この分野の研究はなお限定的であり、金融的検閲の範囲や評価について普遍的に受け入れられた枠組みは存在しないとされる。
背景
インターネット上で作品や情報を公開する事業者の中には、収益化の手段としてクレジットカードなどの決済サービスを利用するものがある。そのため、決済サービスの停止や契約解除は、商品の販売や利用者からの支援を継続できなくするなど、サービスの運営に影響を及ぼす場合がある。
クレジットカードによる決済には、カードを発行する「イシュア」、カードを受け入れる「加盟店」、加盟店を開拓し決済処理を担う「アクワイアラ」、これらの契約を一括して取り次ぐ「決済代行会社」など複数の事業者が関与する場合がある。取引量の少ない中小の事業者は、個別に大手アクワイアラと手数料交渉を行う立場にないことが多く、決済代行会社を介してクレジットカード決済を導入していることが多いとされる。このため、決済サービスが停止された場合でも、どの事業者が最終的な判断を行ったのかが明確でないことがある。2024年に開催された金融検閲をめぐる院内集会（後述）でも、この複雑な構造が判断主体を分かりにくくしているとの指摘が紹介された。
決済事業者自身の規約だけでなく、カードネットワークや銀行などの金融パートナーが定める規則もサービス提供の条件に影響する場合がある。例えば米国の金融大手ストライプは、政治的見解や所属を理由としてサービスへのアクセスを制限しないとしつつ、金融法規やカードネットワーク、銀行などの金融パートナーの規則に従う必要があるため、一部の事業者を支援できない場合があると説明している。
さらに、金融機関が風評リスクや法的責任に過敏となる背景として、米国における政策や法規制の影響も指摘されている。2010年代に米司法省が主導し、政府が民間金融機関を通じて特定業種との取引を制限させた「」の歴史的経緯や、2018年の（オンライン性的人身売買と戦うための法律）成立によるプラットフォーム側の法的責任の厳格化などが、決済事業者による自主的かつ予防的なサービス制限を加速させる要因となったと論じられている。。
用語としての位置づけ 「金融的検閲」という語の定義や範囲については、統一された見解があるわけではない。Paganiらは、この分野がなお十分に研究されていない領域であり、金融的検閲を捉える普遍的に受け入れられた枠組みは存在しないとしている。
同論文は、EFFによる定義として、金融機関や決済仲介業者が口座を閉鎖したり取引を阻害したりすることを挙げている。また、金融機関が顧客の表明した見解や事業内容を理由として裁量でサービス提供を拒否する事例を、金融的検閲の中心的な例として扱っている。
日本語圏では、銀行、決済代行業者、クレジットカード会社などが、顧客の行為を理由に入出金を妨げたり口座を閉鎖したりする問題を「金融的検閲」と呼ぶ用例がある。八田真行は、一般に「検閲」の主体たる国家による直接的な規制とは異なり、民間企業の経営判断によって事実上の表現統制が生じうる点を指摘している。
金融サービスからの排除や口座閉鎖については「デバンキング」という語も用いられる。金融的検閲とデバンキングは重なる事例があるが、両者をどのように区別するかについて統一された定義はない。Paganiらも、金融的検閲に関する事例の一つとして、銀行によるデバンキングを挙げている。
主な事例
ウィキリークス 2010年、ウィキリークスへの寄付について、Visa、Mastercard、PayPalなどが決済サービスを停止した。EFFは、金融機関や決済仲介業者によるサービス停止がオンライン上の表現に影響を及ぼし得る代表的な事例としてウィキリークスを挙げている。
Nifty Archive 2012年、性的な内容を含む小説を掲載する「」を支援する非営利団体Nifty Archive Allianceについて、Stripeが決済処理を停止した。Stripeは、同サイトの一部のコンテンツがVisaおよびMastercardのブランド保護規則に抵触するおそれがあるとしていた。EFFがStripeに再開を求め、協議の結果、Stripeはアカウントを再開した。EFFはこの事例を、決済事業者がオンライン上の表現のゲートキーパーとなり得る例として論じている。
Pornhub 2020年12月、PornhubではVisaとMastercardによるカード決済が停止された。Mastercardは同サイトを調査した結果、違法コンテンツを確認したと説明し、Visaも調査が完了するまで利用を停止した。
この措置によりPornhubで収入を得ていた出演者への影響が報じられ、一部の出演者はビットコインなどの暗号資産の利用に言及した。
Steam 2025年7月、Steamは、決済事業者、関連するカードネットワークや銀行などのルールや基準に違反する可能性のあるコンテンツを禁止する規定をSteamworksの開発者向けガイドラインに追加し、「特定の種類の成人向けコンテンツ」をその例として挙げた。これと前後して、一部の成人向けゲームがSteamから削除された。運営会社のValveは、一部のゲームについて、決済事業者からルールや基準に違反する可能性があるとの通知を受け、決済手段を失えばSteam上の他のゲームやコンテンツの購入にも影響するため、販売を終了したと説明した。
同年8月、Mastercardは、ゲームを審査したり、ゲーム制作者向けのサイトやプラットフォームに活動の制限を要求したりしていないと表明した。一方Valveは、Mastercardが直接Valveに連絡したわけではなく、決済代行業者やアクワイアリング銀行を通じて伝達があり、決済代行業者がMastercardの規則5.12.7と「Mastercardブランドへのリスク」を指摘したと説明した。
日本における事例
日本でも、2022年以降、成人向けコンテンツや創作物を扱うサービスを中心に、特定のクレジットカードブランドの取り扱い停止や、コンテンツに関する対応が相次いで報じられている。ただし、各事例の理由や経緯は異なり、決済事業者からの具体的な要請が公表されているものと、停止理由が明らかになっていないものがある。
代表的な事例として、2022年にDMM.comがMastercardとの決済契約を終了した件が挙げられる。DMM側は「諸条件が折り合わず」とのみ説明し、詳細を公表しなかった。
ニコニコでは2023年11月から2024年5月にかけて、Mastercard、American Express、Visaの決済が順次停止された。運営元のドワンゴは各回とも停止理由を「諸般の事情」として詳細を明らかにしておらず、2023年には一部動画の非公開とMastercard決済停止が近接して発生したことから、表現内容との関連を指摘する声もあった。2024年5月24日以降は、利用可能なクレジットカードブランドが一時JCBのみとなった。
このほか、2024年にDLsiteがクレジットカードブランドからの要請を受けて一部表現の伏字化を案内した件、同年にマンガ図書館Zが決済代行会社との契約解除を理由にサイトを一時停止した件などが挙げられる。
代替的な決済手段 金融サービスへの依存を減らす代替的な手段として、暗号資産などが論じられている。EFFは、従来の金融仲介業者による取引停止に対して、暗号資産が代替的な決済手段となり得ることを論じている。
2020年のPornhubの事例では、一部の出演者がビットコインの利用について言及した。
また、2025年には、日本のステーブルコインを「金融検閲」への対抗手段として論じる記事もみられた。ただし、これは個別の論者による見解であり、ステーブルコインが金融サービス上の制限を必ず回避できることを意味するものではない。
評価と議論
表現の自由・情報流通への影響 金融的検閲を批判する立場からは、決済事業者がオンライン上の表現に関する取引を停止することによって、国家による直接的な規制がなくても、表現活動の継続が困難になる可能性が指摘されている。EFFは、決済仲介業者の判断がオンライン上でどのような表現が存続できるかに大きな影響を及ぼし得るとしている。
また、アカウントの突然の凍結や決済手段の喪失に対する恐怖は、個人やプラットフォームに対して、過剰な自己検閲を促し、結果として合法的な表現活動までもが広範に抑制される「萎縮効果」をもたらしているとの懸念も示されている。
日本語圏でも、クレジットカード会社が事実上、成人向けコンテンツ産業の規制主体になっているという指摘がある。 経済産業省の消費者政策研究官で情報経営イノベーション専門職大学（iU）准教授の境真良は、表現のあり方は国や社会によって異なりグローバルスタンダードは存在しないとした上で、日本で違法ではないコンテンツが存在する余地を残すべきだと述べている。
決済事業者の裁量と説明責任 一方、Visaは2024年、山田太郎参議院議員との会談において、合法的なコンテンツの取引について価値判断を行わないとの見解を示したと報じられている。また、Visaの日本法人は、実際の判断がアクワイアラや決済代行会社などの現場で行われる場合があるとの説明をしたとされる。この確認に先立ち、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの社長シータン・キトニー氏が「(アダルトコンテンツから)ブランドを守るために(Visaカードを)使えなくすることも必要」と発言したことが報じられており、日本法人と米国本社の説明の間に一時的な食い違いが見られた。
Mastercardも2025年、ゲームを審査したり、ゲーム制作者向けのサイトやプラットフォームに活動制限を要求したりしていないと表明した。一方Valveは、決済代行業者を通じてMastercardの規則が具体的に示されたと説明しており、決済事業者、決済代行会社、プラットフォームの間で、判断主体をめぐる説明の食い違いが生じた。
規制の多段階構造 ITmediaの鈴木淳也は、2024年12月29日に東京・有明で開催された「表現の自由を守る会フォーラム」での議論等を踏まえ、Visaは規約上、児童性的虐待コンテンツ(CSAM)に関する規定を明確に定めている一方、違反が確認された場合はアクワイアラに対し即座に高額な違約金と取引停止を科す運用を行っているとされ、これが取引量の多いVisaへの対応にアクワイアラや決済代行会社が慎重にならざるを得ない一因になっていると分析している。Mastercardは数日程度の猶予を与える場合があるなど、ブランド間で対応に差があるという。鈴木は、国際ブランドの規約、アクワイアラの独自基準、決済代行会社の独自基準という順に、規制が多段階的に強化されている可能性を指摘しているが、これは同氏自身による分析であり、確立された事実として提示されているわけではない。
ガバナンス・競争・技術への影響 金融的検閲をめぐる研究では、金融機関によるサービス制限が、業界のガバナンス、競争、技術革新、利用者のプライバシーなどに及ぼす影響も論点とされている。
大量の決済を処理するカード会社が、取引対象やコンテンツの性質を判別するには、アルゴリズムと人的判断の双方が関与する可能性があり、プライバシーやデータ収集の問題が生じ得るとされる。
成人向けコンテンツをめぐる議論 成人向けコンテンツの決済については、カードネットワークや決済事業者が、違法コンテンツ、ブランド上のリスク、金融パートナーの規則などを理由に取引を制限する場合がある。ストライプは現在、性的満足を目的とするポルノその他の成人向けコンテンツを禁止業種として挙げているほか、成人向けサービスなども禁止対象としている。
Webberによる研究では、クレジットカードネットワークが成人向けコンテンツに関する基準を設ける動機として、ブランドへの風評リスクや違法コンテンツの決済処理に伴う法的責任の回避が挙げられている。
政府・金融機関・プラットフォームの関係 金融的検閲をめぐっては、政府による規制や圧力と、民間金融機関による自主的なサービス制限との関係も論点となる。Paganiらは、政府が金融機関を通じて取引制限を行わせる場合、その行為をどのように分類するかが金融的検閲の境界を考えるうえでの問題になるとしている。
日本における議論 日本では2023年3月9日の参議院内閣委員会において、山田太郎参議院議員が、2019年頃から漫画・同人誌の通信販売サイトにて、決済代行会社から成人向け商品の取扱い中止を求められ、応じない場合はカード決済停止を通告される事例が相次いでいると指摘した。これに対し経済産業省の政府参考人は、割賦販売法は決済の安全性確保等を目的とした規制であり、取扱商材の表現内容に関する規制は設けていないとした上で、加盟店からクレジット会社に契約を拒否・解除されたとの相談を受けることはあるものの、統計的・網羅的な実態把握はしていないと答弁した。山田は、政府が推進するキャッシュレス決済において決済事業者が取引可否を裁量的に判断できることは事実上の民間検閲に近いとして、一定の規律の必要性を訴えたが、経済産業省の検討会ではこの論点についての検討は行われていないことも明らかになった。
2024年12月、NPO法人うぐいすリボンが、クレジットカード会社等による表現規制を「金融検閲」問題として考える院内集会を参議院議員会館で開催した。集会では、クレジットカード業界の複雑な構造や、決済停止の判断主体が分かりにくいこと、クレジットカードが重要な決済インフラとなっていることなどが論点として扱われた。
同月29日には東京・有明で「表現の自由を守る会フォーラム」が開催され、山田太郎、赤松健両参議院議員が登壇し、クレジットカード業界の構造や規制の背景について議論した。
2025年3月には、一橋大学で「金融的検閲と表現の自由」と題したパネルディスカッションが開かれ、カリフォルニア大学アーバイン校の国際司法クリニックとうぐいすリボンが関与した。
国外における近年の動向 2025年8月、米国では大統領令により、連邦金融規制当局が政治的信条、宗教的信条または合法的な事業活動を理由とする「デバンキング」を促進する政策や慣行を用いることを禁止する方針が示された。大統領令は、金融規制当局に対し、レピュテーション・リスクなどを理由とした関連する指針や監督資料の見直しなどを指示した。
2026年3月、連邦取引委員会（FTC）の委員長は、PayPal、Stripe、Visa、Mastercardの4社の最高経営責任者に対し、政治的または宗教的見解を理由とする金融サービスへのアクセス制限などについて警告書を送付した。FTCは、顧客の金融サービスへのアクセスを規約や顧客の合理的な期待に反して制限する行為が、FTC法に違反する可能性があり、調査や執行の対象となり得るとしている。 関連項目 検閲 表現の自由 決済代行会社 クレジットカード 暗号資産 デバンキング 日本におけるクレジットカード決済停止事例一覧 表現の自主規制
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