ジョン・リー・ラトクリフ（）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。2025年より中央情報局長官を務める。

経歴 1987年にノートルダム大学で文学士号、1989年に南メソジスト大学で法務博士号を取得。2007年から2008年までテキサス州東部地区連邦検事を務めた。また2004年から2012年までテキサス州の市長を務めた。

2014年にテキサス州第4区から下院議員に立候補し当選。2015年1月3日から2020年5月22日に辞任するまで下院議員を務めた。

国家情報長官 2019年7月28日、ドナルド・トランプ大統領はダン・コーツの後任の国家情報長官にラトクリフを指名した。しかし、ラトクリフが国家安全保障分野での経験に乏しかったため承認が難航した。2019年8月2日、ラトクリフが辞退を申し出たためトランプは指名を取り下げた。

2020年2月29日、トランプ大統領は再びラトクリフを国家情報長官に指名した。同年5月22日、上院は49対44でラトクリフを国家情報長官に充てる人事を承認した。

CIA長官 2024年11月12日、2期目の大統領に就任することとなったトランプは、中央情報局長官にラトクリフを指名した。2025年1月23日、米上院は中央情報局長官にラトクリフを充てる人事を74対25で承認した。

同年2月28日に行われたトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、ウクライナとの機密情報共有を一時停止したことを3月5日に明らかにした。しかし一方でラトクリフは対ロシア強硬派でもあり、CIAによる一部の情報支援は維持するという案を支持していたとされる。

2025年3月、メッセージングアプリSignalに作られたラトクリフも参加する米政府高官専用のチャットグループに誤ってアメリカのジャーナリストを追加してしまい、イエメンにおける軍事攻撃作戦の計画を共有してしまった事件が発生し、上院議会の公聴会で取り上げられる事態となったが、出席したラトクリフはチャットグループで機密情報が共有されたことは一切なく、大きなミスではないとの見解を示した。4月10日にはイスラエルのエルサレムを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相や諜報特務庁のダビデ・バルネア長官と会談。

トランプ政権は2026年2月28日にイランに対する大規模な軍事攻撃を開始。3月18日に上院議会の情報委員会にて開催された作戦に関する公聴会にはラトクリフも出席し、イランは長年にわたってアメリカ合衆国に対する脅威であり続けており、現時点でも差し迫った脅威であるとの認識を示し、イランは差し迫った脅威ではないとして公聴会前日に国家テロ対策センター所長を辞任したの見解には同意しないと述べた。

2026年5月14日にキューバを訪問し、ラウル・カストロ元国家評議会議長の孫であるロドリゲス・カストロや内務大臣らと会談。キューバ国内にある中華人民共和国やロシアの通信傍受施設の閉鎖（キューバ側は存在そのものを否定）や経済改革を要求したほか、同年1月にアメリカが実施したベネズエラ軍事作戦を引き合いに出し、トランプ大統領の姿勢を真剣に受け止めるよう求めた。折しもトランプがキューバに対する軍事攻撃をちらつかせるなど関係が悪化していた時期であり、トランプ政権の高官によるキューバ訪問としては最高位であり、ラトクリフの訪問は異例とされた。

2026年6月30日にはワシントンD.C.にて開催されたアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)サミットに出席し、最先端のAIモデルの能力について『デジタル核兵器』のようなものと表現。サイバーセキュリティーを中心としたCIAの組織再編についても言及した。

2026年8月25日にロシアを電撃訪問し、首都モスクワにてロシア当局者と会談を行った。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官はウラジーミル・プーチン大統領との面会はなかったとしている。詳細な中身については公表されていないが、アメリカの報道機関はロシア政府に対し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対する軍事攻撃を行わないよう警告するのが目的だったほか、イランがホルムズ海峡を開放しない場合は追加制裁を科す方針であることを通告したと報じた。

脚注

出典