万暦の中興（ばんれきのちゅうこう）とは、明の万暦帝の治世初期である万暦元年（1573年）から万暦10年（1582年）の張居正死去までの約10年間に、内閣首輔・張居正が主導した一連の改革によって、嘉靖期以来の財政困窮・辺防弛緩・官僚機構の弛緩が一定程度改善され、社会経済が発展し、軍事面でも成果を上げた時期を指す。
概要 主要な政策は、政治面では考成法、財政面では一条鞭法の全国普及と万暦9年（1581年）の全国土地丈量、軍事面では戚継光や李成梁らの登用と北方防備の再構築である。ただし、これらの政策の実効性については、考成法の徴税実績への効果を疑う研究や土地丈量の地域差を指摘する研究など近年の実証研究において再検討が進んでいる。
政策
考成法 考成法は、万暦元年（1573年）11月に張居正 が上奏して実施された官僚の行政効率を高めるための人事考課制度である。その目的は「尊主権、課吏職、行賞罰、一號令（君主の権力を高め、官吏の職務を考課し、賞罰を行い、号令を統一する）」にあった。
具体的な仕組みは以下の通りである。
六部と都察院は、所属官吏が処理すべき事務を期限を定めて、三冊の帳簿に登録する。一冊は六部・都察院に留め置き、一冊は六科に送り、一冊は内閣に提出する。六科は事務処理状況を毎月・毎年査定し、遅延や未完了があれば弾劾する。査定結果は、官吏の昇進・降格・罷免に直結した。これにより、従来は形骸化していた考課制度が実効性を持つようになった。考成法により、それまで皇帝の秘書機関に過ぎなかった内閣が事実上の官僚機構のトップに立つことになった。
考成法の効果としては、中央による地方監督の強化と冗官・冗員の削減が挙げられる。しかし、谷井陽子の研究（2002年）によれば、考成法は張居正以後も一貫して運用されたが、「抜け道が多く、実際の人事との結びつきも薄弱」であり、徴税実績の向上に与えた効果は限定的であった。また、税糧徴収の徹底は、明朝政権を支える縉紳地主層の利益に抵触するため、実効を上げ得る制度の設立・施行には構造的な限界があった。胡鉄球は、張居正改革を「横征暴斂」「南轅北轍」と評し、その「輝かしい成果」は天時地利によるもので、改革措置自体の功績ではないと批判している。
一条鞭法 一条鞭法は、丁税（人頭税）と地税（土地税）を一括して銀納する税制である。嘉靖9年（1530年）に大学士・桂蕚が上申し、嘉靖10年（1531年）に御史・傅漢臣が「一条編法」と命名したことに始まる。まず浙江、次いで江蘇、江西で実施され、華北では反対が多かったものの、万暦9年（1581年）に張居正のもとで全国に普及した。
一条鞭法は、濃厚な東南地域色を持つ制度であり、北方への普及時には強い抵抗に遭った。華北では、銀の流通が未発達であり、銀納への移行が農民の負担増につながるケースもあった。谷口規矩雄『明代徭役制度史研究』は、華北における一条鞭法の成立と展開を実証的に分析し、地域ごとの適用形態の差異を明らかにしている。
全国土地丈量 万暦8年〜9年（1580–1581）にかけて、張居正は全国的な土地丈量を実施した。目的は、地主層が隠匿していた課税地を摘発し、税収を増加させることであった。
丈量には、弓尺（測量尺）が用いられたが、地域ごとに尺度が異なっていた。西村元照の研究（1970年）によれば、地方官が上級官に媚びて、小さい弓尺に改め、田畝の面積を実際より大きく報告した。これにより、万暦年間の畝積に、非常に大きな変動（畝積縮小）が起きた。また、山地や池などの本来無税の土地までも課税地に算入した例があった。丈量は、中間搾取の否定を目指すものであったため、地主層の利益と相容れず、彼らは納税忌避の既得権を守るために抵抗した。
丈量により課税地面積は増加したが、その増加率は地域によって大きく異なった。丈量の実効性は、地域差が大きく、全国一律の成果は得られなかった。
北方防衛の再構築 隆慶年間から万暦初期（1567–1583）にかけて、朝廷は北京周辺、特に薊州（けいしゅう）軍区を中心に大規模な軍事改革を実施した。この改革は、薊遼総督・譚綸と名将・戚継光が主導した。
戚継光が倭寇討伐で鍛えた浙江兵を教官として薊州・昌平の軍隊を訓練・再編成し、地域の長城要塞を建設・修復した。また、朝廷はアルタン・ハンと隆慶和議を締結し、貿易を許可した。これにより、軍事改革の効果が高まった。李成梁は遼東で女真勢力に対する防御を担当し、「以戦為守（戦いをもって守りとする）」の積極防衛戦略を採った。
戚継光の北方改革 戚継光が隆慶2年（1568年）に薊州に赴任した際、彼の構想は薊州鎮単独の防衛強化にとどまらず、北方九辺鎮全域に及ぶ軍制改革であった。『明史紀事本末』所収の上奏文によれば、戚継光は「辺鎮之卒、壮者役于私門、老弱僅以充伍、有火器而不能用、棄土著而不能練（辺境の兵士は、壮健な者は私的な奉仕に使われ、老弱の者だけが兵籍を充たし、火器を持っていても使えず、土地の者でありながら訓練もされていない）」と述べ、北方辺鎮の兵士の質的劣化と訓練不足を根本的に改革する必要を訴えた。
その具体的構想は、浙江兵の南方での成功体験を基盤とした営兵制の徹底であった。彼は「臣発迹浙江、思用浙人（臣は浙江に発跡し、浙江の人を用いたい）」と述べ、浙江の精鋭を薊州に呼び寄せ、西北で募った馬軍五枝・歩兵十枝と組み合わせて練兵することを求めた。
しかし、この構想には構造的な問題があった。第一に、浙江兵は歩兵主体であり、南方の倭寇戦では鴛鴦陣などの歩兵戦術で成功を収めたが、北方では車営によって機動力を補完したとはいえ、薊州鎮という守勢主体の戦場においては機能したものの、九辺鎮全域のような広大な防衛線での機動運用には根本的な限界があった。第二に、営兵制の徹底には莫大な財政負担が伴い、これを九辺鎮全域に拡大することは当時の明朝財政では到底実現不可能であった。第三に、戚継光の改革案は既存の家丁（将領の私的武装集団）を否定する方向性を含んでおり、家丁は明代北方辺鎮において実戦部隊の中核を担っていたため、これを解散・再編することは当面の防衛力低下を招くことが明白であった。
戚継光の改革は、既存の北方武官層との深刻な軋轢を引き起こした。最も象徴的な事件が、薊州総兵官・郭琥の排除である。郭琥は北方出身の歴戦の武将であり、薊州鎮の総兵官として現地の事情に通じた指揮官であったが、戚継光はまず「総理薊州・昌平・保定三地防務」に任命された。これは練兵を専任する臨時の役職であり、薊州鎮の実際の軍事指揮権は郭琥が掌握していた。この権限の曖昧さから当時、「総理虚縻、視同贅疣（総理は空位同然で、腫物のように扱われた）」と評されるほどであり、戚継光は当初、自らの練兵構想を思うように実行できない状況にあった。この事態を打開するために、戚継光は隆慶3年、薊州総兵官を兼任することになり、郭琥は総兵官の座を退かされ、半ば左遷される形で異動させられた。この人事は、張居正・譚綸の政治的支援を背景にした北方武官の排除と受け止められ、強い脅威を抱かせた。北方武官や守旧派文官からは、誹謗が絶えず、戚継光の改革に対する根強い反感が燻り続けた。
これらの改革により、嘉靖29年（1550年）の庚戌の変以降、弱体化していた明朝の北方防衛力が回復し、明朝はチャハル高原のモンゴル諸部を威圧できるようになった。ただし、軍費の増大は後の財政を圧迫し、李成梁の積極防衛は一時的な成功をもたらしたが、女真の勢力伸長を根本的に阻止することはできなかった。
張居正死後の政治的変化 万曆10年（1582年）6月、張居正が病死すると、生前に抑圧されていた反張勢力が一斉に動き出した。同年末には、張居正が推挙した潘晟が弾劾されて罷免され、反張運動の口火が切られた。
万曆11年（1583年）3月、万暦帝は張居正の上柱国・太師兼太子太師の官階を削り、翌月には張居正の罪を天下に布告した。さらに同年、万暦帝は宦官の張誠を派遣して張居正の家を抄家し、その一族を弾圧した。抄家の背景には、馮保の家を抄家した際に「金銀珠宝鉅万計」を発見したことが大きく影響している。万暦帝は張居正も同様に「多蓄」していると疑い、「益心艶之（ますます羨望の念を強めた）」とされる。張居正の長子・張敬修は拷問の末に自殺し、家族は極度の困窮に陥った。張居正の名誉が回復されるのは、天啓2年（1622年）、すなわち死後40余年を経てからである。
考成法は、張居正の改革の政治的支柱であったが、彼の死後、事実上廃止された。任翔の研究（2014年）によれば、考成法は「張居正が六科を糾挙する権力を内閣に握らせた」ものであり、これは万暦帝自身の権威に抵触していた。すなわち、考成法は皇帝の権力を内閣に移譲する側面を持っており、万暦帝はこれを自らの権力回復のために廃止したのである。さらに、考成法は施行期間が短すぎて明朝の政治規則として定着しなかった。
脚注
参考文献
明神宗実録 明史巻二百十三「張居正伝」 『明史紀事本末』巻二十「設立三衛」所収、譚綸・戚継光上奏文（隆慶二年四月） 西村元照「張居正の土地丈量（下）」『東洋史研究』30巻2号 谷井陽子「明朝官僚の徴税責任：考成法の再検討」『史林』85巻3号、2002年