東京学芸大学附属高校集団暴行事件（とうきょうがくげいだいがくふぞくこうこうしゅうだんぼうこうじけん）は、東京学芸大学附属高等学校で起きた事件。

概要 2016年11月29日に東京学芸大学は記者会見を開き、同大学附属高等学校で複数の生徒が1人の生徒に対して集団暴行を行ういじめがあったことを明らかにした。このいじめは2015年5月から同年9月にかけて複数の生徒が被害生徒をはやし立て、喉の奥に手を入れて吐く真似をさせたり、セミの幼虫をなめさせたりした。同年6月には体育祭の練習時に倒されて手首を骨折したり、投げ飛ばされて脳震盪を起こしたこともあった。学校がいじめについて実施したアンケートでは、被害生徒はいじめがあったと回答しており、これについて担任が面談したものの、いじめは確認できなかったことになっていた。同年9月に学校は保護者から相談を受け、いじめを認識した。いじめ防止対策推進法では、学校が生徒の心身に危険な及ぶ重大な事態を把握した場合にはすぐに文部科学省に報告する義務があるものの、翌年3月に報告していた。東京学芸大学の学長は、このいじめは直ちに教育委員会に報告するべき事案であったにもかかわらず、関係者の認識不足により報告が遅れたとした。保護者から相談があったときには、いじめがあったということは認識したものの、このいじめは重大事態ではないと認識していた。

第三者の調査委員会による調べでは、学校から国への報告が遅れたのは、いじめに関わったとされる生徒からの聞き取りを基に指導内容を決定し問題を解決しようとしたためであり、あまりにも性急で課題が残ると指摘した。

2016年11月30日に放送されたビビットでは、出演者であった中田敦彦が母校である同校のいじめに言及した。これによると中田の通っていた実感からは治安の良い学校であったが、放任主義であったためにいじめなどのトラブルに対応できなかったと述べた。いじめの報告が遅れたことは許せないことであり、もっと厳しく処罰するべきであると述べた。

このいじめの発覚を受け、2016年12月に全国の国立大学や附属学校の代表が集まりいじめの撲滅を目指す協議会が開かれた。国立大学附属学校は全国に250校以上あり、これだけの学校の代表が集まっていじめについての協議会を開くのは初めてだった。主催者は、各校がいじめ防止対策推進法に基づいた取り組みを再確認し、信頼回復へのきっかけにすることを目指した。

2017年の同校の入試では合格者の入学辞退が続出し、初めて定員割れとなった。このため2018年の入試では合格者を前年より倍増させて繰り上げ合格も導入した。さらに2019年の入試では、他校の合格で辞退しないよう募集要項に異例の文言を出した。また入学手続きの締め切りを都立高校などの発表前にし、合格者数を例年並みに戻した。それでも辞退に歯止めがかからず、多くの繰り上げ合格者が出た。2020年の入試では募集要項で辞退しないよう求めることに加え、入学手続きの書類に入学確約書を入れたが、それでも辞退者が相次いだ。2021年の入試からは出身中学校に対して辞退しないよう求める手紙が送られた。

このことについて同校校長は、いじめが発覚してから辞退者が増えているのは確かで、入学手続きの段階でクラス編成を考えるため辞退者が出れば困るし、繰上げ合格を出せば他校へ影響するため、確約書を求めたとのこと。中学校への手紙については、辞退の禁止ではなく入学手続き後に辞退しないことのお願いであり、受験生や出身中学校に圧力をかけるものではないと述べた。法律専門家によるとこれに法的な強制力は無く、あくまでお願いであり自由に辞退できるとのこと。また文部科学省の教員養成企画室は同校の判断であり問題はないと考えており、入学確約に強制力はないとした。

脚注

関連項目

大阪商業大学日本拳法部集団暴行事件 PL学園高校野球部集団暴行事件