海陸軍刑律（かいりくぐんけいりつ）は、1871年（明治4年）8月28日に裁可遠藤（2003）126頁され、1872年（明治5年）2月18日に兵部省から頒布された詔勅であり、旧陸軍刑法（明治14年太政官第69号布告）及び旧海軍刑法（明治14年太政官第70号布告）が制定されるまで効力を有した霞（2017）50頁日本の軍刑法。全204条。
概要 廃藩置県後に士族によって編成された軍隊の規律維持を目指して制定された軍事司法に関する実体法であり、西周が起草したとされる。日本最初の近代的軍刑法とされる陸軍刑法や海軍刑法がフランス法を中心にヨーロッパ諸国の法典を参酌して編纂されたのに対し、海陸軍刑律は新律綱領を踏まえて策定されており、江戸時代の武家法や律の影響を受けている霞（2017）49-51頁。
海陸軍刑律が適用されるのは「軍人軍属」である（1条）。このうち軍人とは「海陸軍ノ将校、下士、兵卒、並ニ海陸軍武学生、海陸軍医官、会計書記ノ吏、百工役夫常員アル者」（2条）、軍属とは「海陸軍各衙門、城堡、武器火薬糧食等ノ倉庫、造船場、材木草秣等諸廠ニ於テ、監守、支給、使役、運輸等ノ用ニ供スル者」（3条）と定義されている。
1878年に発生した竹橋事件では、海陸軍刑律第4篇対捍徒党律85条（徒党を結び変乱を激する罪）が適用され、兵卒53名が死刑（銃殺刑）、118名が準流刑、68名が徒刑を言い渡された霞（2017）59頁、伊藤（2023）236頁。
犯罪類型 犯罪類型としては、謀叛律（第3篇）、対捍徒党律（第4篇）、奔敵律（第5篇）、戦時逃亡律（第6篇）、平時逃亡律（第7篇）、兇暴劫掠刑律（第8篇）、盗賊律（第9篇）、錯事律（第10篇）、詐偽律（第11篇）の9種類が定められ、各類型について様々な犯罪態様に応じた条文が置かれている。
対捍徒党律は、いわゆる抗命罪であり、錯事律は多種にわたる過誤失錯の罪である霞（2017）54頁。
海陸軍刑律は、軍人・軍属による犯罪として、軍事に関係のない窃盗や賭博等の罪等についても規定しているのが特徴である。
刑罰 刑罰の種類は、将校に対しては自裁、奪官、回籍、退職、降官、閉門の6種類が規定されている（34条）。
自裁は死刑であり、官を免ぜられた後に切腹が命じられる（35条）霞（2017）52頁。奪官は官を奪う刑であり、終身「国家文武」の官員に補されることがなくなる（36条）。回籍と退職はいずれも官を免ずる刑であるが、回籍が終身武官に補されることがなくなる（37条）のに対し、退職は再任用が妨げられない（38条）。閉門は、私宅や監蔵に拘束する刑である（40条）。
また、下士に対しては死刑、徒刑、放逐、黜等、降等、禁錮の6種類（41条）、兵卒水夫に対しては死刑、徒刑、放逐、杖刑、笞刑、禁錮の6種類（51条）が規定されている。
下士以下の死刑は銃殺刑である（42条）。
+旧日本軍における基本的な刑罰 改定律例（軍律常律刑名比較表より） 将校 下士 卒夫 備考欄 死刑（斬首刑、絞首刑） 自裁 死刑 死刑 将校：官職を免ぜられ、自裁（切腹刑）により、執行される。ただし、執行者の爵位及び世襲できる俸禄は失われない（35条。ただし、俸禄については秩禄処分により世襲できなくなった）。なお、謀叛を起こした場合は、官職剥奪の上で銃殺刑により執行される（第3篇謀叛律66条～78条）。また、大尉以上は、天皇の裁可が必要となる（30条）。
下士以下：執行者の目を布で覆い隠した状態で、数人が整列して執行者の眉間を目掛けて銃殺刑を執行する（42条、52条）。また、1879年（明治12年）2月28日に、旧海軍第1号死刑執行者である伊藤鉱吉の銃殺刑の執行方法が執行を担当した兵士にとって残酷であったため、銃手10人で2列に編成の上で前列5人で執行し（後列は予備員）、右翼から1人づつ発砲せずに、一斉に発砲する方法へ変更となっている。
旧日本軍において初めて銃殺刑を執行された者は、元兵部省鳶人足の藤吉と定次郎であり、罪状は仲間を作って、1971年（明治4年）12月上旬〜1972年（明治5年）2月中旬の間に前者は約600両、後者は約520両相当を得るまで官物窃盗を繰り返したことであり、5月13日に死刑が確定した。また、多田陸軍裁判中主理（9等判任官）立会いの下、矢上大尉・勝部少尉・葉山少尉率いる小隊により執行された 懲役5年、懲役7年、懲役10年、終身懲役(将校は禁獄5年、禁獄7年、禁獄10年、終身禁獄) 流刑（終身、10年、7年、5年） 閏刑の刑罰であり、死刑に該当する犯罪を犯した者の内、情状酌量等により刑を一等減ずる場合に適用された（第56条）。
新律綱領において、北海道を流刑先とし、流刑を使役年数に応じて10年、7年、5年に分けていたが、発布前の1870年（明治3年）11月17日に布告された准流法により、北海道に流さずに各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させている。更に改定律例により終身懲役もその後新たに設けられたため、旧日本軍においても終身、10年、7年、5年と分ける形で執行されている 懲役3年、懲役2年半 閉門半年後奪官 徒刑3年 将校：奪官は、官職剥奪の上、文官武官共に雇用されることが終身できなくなる（36条）。また、罪の情状が重い場合は、1等を加え閉門半年後奪官（閏刑）とした（第57条）。逆に情状酌量等により刑を一等減ずる場合は閏刑の閉門半年後回籍としている（第58条）。なお、死刑に該当する犯罪を犯した者の内、情状酌量等により刑を減ずる場合に閉門半年後奪官を適用した例（罪状：陸軍会計軍吏補が官金540円余り1円を3万円で換算した場合、約1,620万円。を私借する。第9編賊盗律166条より死刑に該当するが情状酌量により閉門半年後奪還官が、1879年[明治12年]11月6日に上奏され、同年同月10日に裁可されて、9日後に判決が言い渡されている。）がある。
奪官は、文官武官共に雇用されることが終身できなかったが、1885年（明治18年）6月13日に布告された明治18年太政官布告第12号より、判決の言い渡しから5年以上過ぎた者で過ちを悔い改めていると認められた場合は、解禁できるようになった。
下士以下：兵士らが隊列している前で罪状を読み上げて、鉄製の手かせを施して牢獄に送る（43条、52条）。そして、枷や鉄鎖に繋がれた状態で城堡建築の労役が科される（44条、52条）。 懲役2年、懲役1年半 奪官 徒刑2年 懲役1年 閉門半年後回籍 徒刑1年 懲役100日 回籍 禁錮35日後放逐（1875年[明治8年]12月10日以後は徒刑105日の上、戒役） 杖刑50回の上、放逐（明治8年12月10日以後は徒刑105日の上、戒役） 将校：回籍は官職剥奪の上、武官に雇用されることが終身できなくなる（37条）。退職は、官職を免ぜられるが、官職への雇用が可能である（38条）。回籍に処される犯罪を犯した者で情状酌量等により刑を一等減ずる場合は、閏刑の閉門半年後退職（停官）となる（59条）。逆に退職（停官）に処される犯罪を犯した者で罪の情状が重い場合は、1等を加えて閏刑の閉門42日後退職（停官）となっている（60条）。回籍は、武官に雇用されることが終身できなかったが、1885年（明治18年）6月13日に布告された明治18年太政官布告第12号より、判決の言い渡しから5年以上過ぎた者で悔い改めていると認められた場合は、解禁できるようになった。更に、退職は1874年[明治7年]10月25日に布告された明治7年太政官布告第113号より、停官へ刑名が変更されている。
下士以下：徒刑1年を科される犯罪を犯した者で情状酌量等により刑を一等減ずる場合は、禁錮35日後放逐（徒刑105日の上、戒役）となる。
放逐：兵士らが隊列している前で罪状を読み上げて、官職を剥奪の上、杖刑50回を受刑して、営門から放逐する。その後、受刑者の出身府県にその罪状と受けた刑罰を知らせる（45条、52条）。
戒役：放逐の刑が、兵役に対して否定的であったり消極的であるものは、兵役から解かれることを幸いとする者がいることを背景に、1875年[明治8年]12月20日に布告された明治8年太政官布告第192号より、放逐から戒役に変わった。戒役では、兵士らが隊列している前で罪状を読み上げて、官職を剥奪の上、徒刑105日を科された上で、卒夫に降格される。その後、罪を悔いてかつ兵役を勤めている場合は、元の階級へ復することが出来るが、指令官へ上請する必要がある。
黜等：兵士らが隊列している前で罪状を読み上げて、下士の官職を剥奪の上、卒夫へ降格する。元の階級へ戻ることが出来る（48条）。
禁固35日の上、降等1年半（閏刑）：下士が黜等に処される犯罪を犯した者で情状酌量等により刑を一等減ずる場合に適用される（62条）。
杖刑：下士については、放逐の付加刑であり1875年（明治8年）12月19日まで科刑できた。卒夫の場合は、杖刑受刑後に禁固刑に服す。付加刑である禁固期間は、杖刑の回数に応じて定まっている。禁錮刑服役後は、同じ軍歴の者の後ろに就く形で1年間兵役を勤める（第54条）。また、杖刑執行する際は、叩く部位が素肌と着ている服が1枚だけの状態で鞭で叩くことを禁じている（46条）。" 懲役90日 閉門半年後退職（停官） 杖刑50回の上、放逐（1875年[明治8年]12月10日以後は徒刑105日の上、戒役） 杖刑50回の上、禁固42日懲役80日 閉門42日後退職（停官） 黜等 杖刑40回の上、禁固35日退職（停官） 禁固35日の上、降等1年半 杖刑30回の上、禁固28日 懲役70日 降官 降等1年半 笞刑30回の上、禁固28日 降官：将校に科された刑。降格に当たる。また、少尉がこの刑を科された場合は、少尉試補に降格されず曹長へ降格となる。
降等：下士に科された刑。降格に当たる。科された場合は、1等降ろされ、期間は半年、1年、1年半である。期限が過ぎれば元の階級へ戻る（49条）。
笞刑：卒夫に科された刑。笞刑受刑後に禁固刑に服す。付加刑である禁固期間は、笞刑の回数に応じて定まっている（54条）。" 懲役60日 降等1年 笞刑20回の上、禁固21日 懲役50日 降等半年 笞刑10回の上、禁固14日 懲役40日 閉門98日 禁錮45日（1872年（明治5年）8月30日以後は禁錮42日） 閉門：将校に科せられた刑。私宅で行う場合は、食糧や薪を私宅へ届けるのは出来るが、その家に雇われた使用人含め出入りは禁じられた（但し、科刑者が疾病に罹った場合や火事になる恐れがある場合は、前者は医者の出入りを後者は消火活動や救護活動による出入りは出来る）。営内で執行する場合は監倉で行われた（第40条、私宅については新律綱領名例律上閏刑五条）。
付加刑のない禁錮：下士以下に科せられた刑。禁錮45日（42日）の場合は、親友の接見は許可されない（50条、52条）。 懲役30日 閉門49日 禁錮35日 懲役20日 閉門35日 禁錮28日 懲役10日 謹慎14日 1873年（明治6年）7月30日に布告された明治6年太政官布告第276号より、禁固28日に満たない刑を科す場合に、謹慎の刑が適用された。また、以下の条件の場合も太政官布告により定められた。
・謹慎期間が7日以上の場合は軍法裁判所にて論決し、3日以下の場合は、陸海軍省の局長や諸官衙の長官により命じた。 ・大佐以下又は大佐同等の軍属が3日以下の謹慎が科刑される場合は、所轄長官がその刑罰を命じた。 ・奏任官以上の者が謹慎7日以上の刑が科される場合で緊急を要する場合は、取り調べをしてから天皇に申し上げる。 ・明治6年太政官布告第276号と懲罰令により、禁錮21日以下を科される場合、新律綱領と改定律例と比べ合わせた上で謹慎10日。ただし、懲役10日に相当する場合は謹慎14日とし、懲役10日未満の場合は、明治6年太政官布告第276号と懲罰令に基づき科刑される。" 謹慎7日 謹慎3日 将校、下士、卒夫の範囲 将校：少尉以上（23条）。海陸軍武学生も含まれる（23条）。ただし、主船寮と軍医寮の生徒は1877年（明治10年）1月29日まで下士の扱いであった。
下士：伍長及び水夫長以上（23条）。1877年（明治10年）1月29日まで主船寮と軍医寮の生徒も含まれていた。
卒夫：伍長及び水夫長未満（23条）。 旧日本軍軍人軍属が犯罪を犯した場合で裁かれる法律 1872年（明治5年）2月12日に布告された明治5年太政官布告第43号により、出征行軍中以外で犯罪を起こしたり、旧日本軍軍人軍属以外の者に対して犯罪を起こした場合は、海陸軍刑律（明治5年2月施行）で裁かず、新律綱領に基づいて裁かれた。 その後、1873年（明治6年）4月13日に布告された明治6年太政官布告第132号により、軍人軍属が犯罪を犯した場合は以下のように対処した。 軍人軍属以外の者に対して犯罪を犯した場合：海陸軍刑律により裁かれる。 軍人軍属以外と一緒に犯罪を犯した場合：軍人軍属は海陸軍刑律により裁かれ、軍人軍属以外は、新律綱領か改定律例によって裁かれる。 軍人軍属が軍務に服していない状態で犯罪を犯した場合：新律綱領か改定律例によって裁かれる。 軍人軍属を含めて大量の逮捕者が出るなど規模の大きい事件や大規模な汚職事件：軍事裁判所と裁判所で協議して、どちらで裁くか決める。 なお、7条により、旧日本軍を辞めたり（懲戒免職含む）、兵役を終えてから3年以内に犯罪を犯した場合と6条により戦時において、敵のスパイや兵士等に賭博や風俗の遊興の仲介を生業とする者は海陸軍刑律によって裁かれる。 新律綱領と改定律例で裁かれる犯罪 ・不応為条に該当する犯罪 ・私的に借りていた官物が盗難にあった場合 ・その他、海陸軍刑律で規定していない犯罪（31条。規定していない犯罪を裁く場合は、新律綱領と改定律例と比べ合わせの上罪名を決めていき、天皇へ申し上げて、裁可する必要がある。その例の１つに、明治8年5月に大阪鎮台の徒刑人（終身刑）の岡田政吉が脱獄により絞首刑によって執行がある（終身刑になる前は、伍長の時計を盗み逃走した罪と2度の脱獄を経て、終身刑となっている。）。絞首刑となった理由は、当時の陸海軍軍律には、脱獄に関する刑罰が定められておらず31条が適用され、岡田浅吉が行った犯罪が、改定律例第302条に規定された犯罪に該当し、その条より終身刑囚の脱獄の場合、絞首刑と定められていたからである。そして、1875年（明治8年）2月2日に天皇に申し上げ、その後裁可されて、同年5月5日に判決が下されて同月13日に絞首刑が執行された。またこの例は、旧日本陸軍において連合国による軍事裁判を除き、陸軍省年報及び陸軍省統計年報の限りにおいては、絞首刑になった唯一の例であると言える。 未成年者や高齢者に対する刑罰の軽減 1879年（明治12年）1月18日より、改定律例に準拠する形で、未成年者や高齢者の軍人軍属に対する刑罰の軽減が出来るようになる。改定律例による未成年者や高齢者に対して、以下のように刑罰の適用が制限された（適用する年齢は、新律綱領の老少廃疾収贖条による 。）。 7歳以下：犯罪を犯したことによる科刑適用無。但し、7歳以下の者に犯罪を犯すよう命令した者がいた場合、その者が代わりに刑が科せられる。また、その行為により不法利益を得た場合も同様である。 7歳超10歳以下:殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。 10歳超15歳以下：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律例では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。 70歳以上80歳未満：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律例では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。 80歳以上90歳未満：殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。 傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに，金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。 90歳以上：90歳以上の者に犯罪を犯すよう命令した者がいた場合、その者が代わりに刑が科せられる。また、その行為により不法利益を得た場合も同様である。
注釈
脚注
参考文献 遠藤芳信（2003）「1881年陸軍刑法の成立に関する軍制史的考察」北海道教育大学紀要人文科学・社会科学編54巻1号 霞信彦（2017）『軍法会議のない「軍隊」－自衛隊に軍法会議は不要か－』慶應義塾大学出版会 伊藤孝夫（2023）『日本近代法史講義』有斐閣
関連項目 軍法会議 陸軍治罪法 海軍治罪法