地域活性化起業人（ちいきかっせいかきぎょうじん）とは、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）や政令指定都市、中核市、県庁所在市に所在する企業と地方圏の地方自治体が協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組である。
近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も2024年度（令和6年度）から制度の対象となった。また、2025年度（令和7年度）からは企業を退職したシニアも制度の対象となった。
概要 地域活性化起業人（企業派遣型）の要件 企業と地方自治体が協定を締結 受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上 地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費（派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなる）上限額 年間610万円／人。 令和5年度の地域活性化起業⼈の⼈数は、前年度から161⼈増加し、779⼈となった。活⽤する市町村数は、前年度から81団体増加し449団体となった。
地域活性化起業人（副業型、シニア型）の要件 企業に属する個人が副業で自治体の業務に従事（シニア型の場合は、企業を退職した個人が自治体の業務に従事） 契約は個人と自治体で結ぶ 月4日以上かつ月20時間以上の稼働が必要（リモートでも可） 受入自治体における滞在日数は月1日以上 業務期間中に要する経費は、原則、自治体が負担。自治体に対し国が支援（支援の上限額は、報償費等 上限100万円/人＋旅費 上限100万円/人〈合計の上限200万円/人〉）
主な派遣元企業と出向先市町村 江崎グリコ株式会社（岩手県釜石市） ソウルドアウト株式会社（岩手県釜石市） 富士通Japan株式会社（福島県福島市） 株式会社ITS（茨城県潮来市） デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（茨城県潮来市） 株式会社DNPコアライズ（新潟県三条市） 楽天グループ（新潟県長岡市） 株式会社ATOMica（新潟県魚沼市） AKKODiSコンサルティング株式会社（静岡県下田市） 株式会社Hamano Design（京都府笠置町） 株式会社エイチ・アイ・エス（三重県熊野市） オーエス株式会社（和歌山県白浜市） 株式会社ABC Cooking Studio（広島県東広島市） 株式会社センキョ（岡山県新庄村） アデコ株式会社（岡山県津山市） 株式会社JTB（島根県隠岐の島町） 合同会社DMM.com（福岡県大川市） 株式会社ぐるなび（宮崎県児湯郡）
脚注
関連項目 総務省 地域おこし 地域おこし協力隊
外部リンク 地域活性化起業人 - 総務省